前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～35年
賃貸資産 ２年
工具、器具及び備品 ５年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる主要な収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メンテナンス受託サービス
顧客と締結したメンテナンス契約に基づく請負作業及び車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しております。請負作業について、当該履行義務は請負作業の完了時点で履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。車両メンテナンス機会の提供について、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務が充足される契約期間に渡り収益を認識しております。
② BPOサービス
顧客と個々に締結した請負契約に基づいて実施しなければならない請負作業を履行義務として識別しております。当該履行義務は請負作業の完了をもって履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。
③ 車両販売
顧客から受注した商品の販売を履行義務として識別しております。当該履行義務は商品の引き渡しをもって履行義務を充足すると考えられるため、商品の引き渡しが完了した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品の対価として当社が顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産の償却については、原則として投資の実態に合わせ20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．のれん及び顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。
のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については管理台数の状況、人員計画等などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しており、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,553千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(注) 関係会社株式については、連結相殺しており、連結財務諸表には表示しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに使用しているサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．金融商品に対する取組方針
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の返済期日は、最長で決算日後５年であります。買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金収支計画を作成し管理しております。また、借入金については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権について、営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
前期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(*4) 「１年内返済予定のリース債務」を含めております。
(*5) 以下の市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、利息法に基づいて計算しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金(１年以内返済予定を含む)については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金(１年以内返済予定を含む)はその時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計金額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。リース債務はその時価をレベル２に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は988,194千円であります。当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.10円及び4.68円減少しております。
３．2023年８月27日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
共通支配下の取引等
当社と子会社の吸収合併
2022年４月１日を効力発生日として、株式会社NALホールディングスは株式会社ナルネットコミュニケーションズ
を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ナルネットコミュニケーションズ
事業の内容：自動車関連BPO事業
(2) 企業結合を行った理由
経営資源の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社NALホールディングスを存続会社、株式会社ナルネットコミュニケーションズを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
当連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していないため、連結附属明細表は作成しておりません。
該当事項はありません。