## 第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。また、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 218,516 | 319,540
売掛金 | 53,707 | 61,226
商品 | 17,944 | 24,610
前渡金 | 28,545 | 18,942
前払費用 | 12,422 | 12,865
その他 | 2,321 | 2,548
貸倒引当金 | △659 | △352
流動資産合計 | 332,797 | 439,380
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 18,649 | 18,649
工具、器具及び備品 | 15,945 | 20,633
減価償却累計額 | △12,522 | △23,053
有形固定資産合計 | 22,072 | 16,228
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,033 | 9,416
ソフトウエア仮勘定 | － | 10,178
無形固定資産合計 | 9,033 | 19,594
投資その他の資産 |  |
敷金 | 19,260 | 30,662
長期前払費用 | 627 | 2,521
繰延税金資産 | 15,445 | 27,568
その他 | 539 | 794
投資その他の資産合計 | 35,872 | 61,547
固定資産合計 | 66,978 | 97,370
資産合計 | 399,776 | 536,751

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,900 | 12,610
１年内返済予定の長期借入金 | 4,322 | 2,100
未払金 | 28,709 | 33,558
未払費用 | 8,870 | 10,687
未払法人税等 | 732 | 1,278
未払消費税等 | 7,829 | 36,845
契約負債 | 11,274 | 14,573
預り金 | 10,034 | 11,070
その他 | 853 | 213
流動負債合計 | 86,527 | 122,937
固定負債 |  |
長期借入金 | 30,213 | 21,875
固定負債合計 | 30,213 | 21,875
負債合計 | 116,740 | 144,812
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,000 | 99,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 412,625 | 412,625
資本剰余金合計 | 412,625 | 412,625
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △228,589 | △119,686
利益剰余金合計 | △228,589 | △119,686
株主資本合計 | 283,035 | 391,938
純資産合計 | 283,035 | 391,938
負債純資産合計 | 399,776 | 536,751

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 768,268 | ※１ 1,040,169
売上原価 | 163,189 | 172,602
売上総利益 | 605,078 | 867,566
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 756,045 | ※２,※３ 766,202
営業利益又は営業損失（△） | △150,966 | 101,364
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 2
受取配当金 | 0 | 0
還付金収入 | － | 154
その他 | 668 | 331
営業外収益合計 | 672 | 489
営業外費用 |  |
支払利息 | 543 | 421
上場関連費用 | － | 3,300
その他 | － | 73
営業外費用合計 | 543 | 3,795
経常利益又は経常損失（△） | △150,836 | 98,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △150,836 | 98,057
法人税、住民税及び事業税 | 732 | 1,278
法人税等調整額 | △15,445 | △12,123
法人税等合計 | △14,712 | △10,844
当期純利益又は当期純損失（△） | △136,124 | 108,902

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  |  | 37,831 | 26.3 |  | 42,154 | 28.0
Ⅱ　経費 | ※ |  | 106,002 | 73.7 |  | 108,385 | 72.0
計 |  |  | 143,833 | 100.0 |  | 150,540 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 13,467 |  |  | 17,944 |  |
当期商品仕入高 |  | 23,832 |  |  | 28,728 |  |
小計 |  | 37,300 |  |  | 46,672 |  |
期末商品棚卸高 |  | 17,944 | 19,355 |  | 24,610 | 22,062 |
売上原価 |  |  | 163,189 |  |  | 172,602 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
サーバ利用料 | 81,675 | 80,993
外注費 | 15,187 | 19,183

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △92,464 | △92,464 | 419,160 | 419,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期変動額合計 | － | － | － | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902
当期変動額合計 | － | － | － | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △119,686 | △119,686 | 391,938 | 391,938

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △150,836 | 98,057
減価償却費及びその他の償却費 | 12,356 | 20,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △306
受取利息及び受取配当金 | △3 | △2
支払利息 | 543 | 421
売上債権の増減額（△は増加） | △22,122 | △7,519
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,476 | △6,665
前渡金の増減額（△は増加） | △28,545 | 9,603
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,131 | △1,290
未払金の増減額（△は減少） | 7,522 | 1,066
契約負債の増減額（△は減少） | 993 | 3,298
未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,871 | 29,016
その他 | 1,536 | 2,023
小計 | △186,727 | 147,815
利息及び配当金の受取額 | 3 | 2
利息の支払額 | △543 | △421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,569 | △732
営業活動によるキャッシュ・フロー | △185,697 | 146,663
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,564 | △5,168
無形固定資産の取得による支出 | － | △11,648
敷金の差入による支出 | － | △16,112
その他固定資産の取得による支出 | △353 | △2,148
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,917 | △35,077
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △3,297 | △10,560
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,297 | △10,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,913 | 101,024
現金及び現金同等物の期首残高 | 416,430 | 218,516
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 218,516 | ※ 319,540

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益力の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。

また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

さらに、ＳＭＳなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 15,445 | 27,568

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度45.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度54.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与手当 | 196,370千円 | 228,893千円
広告宣伝費 | 114,822 | 61,926
減価償却費 | 7,419 | 13,563
貸倒引当金繰入額 | 44 | 237
販売手数料 | 78,070 | 94,889

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 62,488千円 | 49,473千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | － | － | 28,734
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | － | 5,527
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | － | 3,461
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | － | 21,742
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | － | 7,844
合計 | 67,308 | － | － | 67,308

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | 2,663,586 | － | 2,692,320
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | 5,527 | －
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | 3,461 | －
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | 21,742 | －
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | 7,844 | －
合計 | 67,308 | 2,663,586 | 38,574 | 2,692,320

（変動事由の概要）

(1) 普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による増加　38,574株

株式分割による増加　2,625,012株

(2) Ａ種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　5,527株

(3) Ｂ種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　3,461株

(4) Ｃ種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　21,742株

(5) Ｄ種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　7,844株

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
Ａ種優先株式 | － | 5,527 | 5,527 | －
Ｂ種優先株式 | － | 3,461 | 3,461 | －
Ｃ種優先株式 | － | 21,742 | 21,742 | －
Ｄ種優先株式 | － | 7,844 | 7,844 | －
合計 | － | 38,574 | 38,574 | －

（変動事由の概要）

(1) 優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

優先株式の取得による増加　38,574株

(2) 優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式の消却による減少　38,574株

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 218,516千円 | 319,540千円
現金及び現金同等物 | 218,516 | 319,540

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長11年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 34,535 | 33,300 | △1,235
負債計 | 34,535 | 33,300 | △1,235

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 23,975 | 22,951 | △1,023
負債計 | 23,975 | 22,951 | △1,023

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
出資金 | 10 | －

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 218,516 | － | － | －
売掛金 | 53,707 | － | － | －
合計 | 272,223 | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 319,540 | － | － | －
売掛金 | 61,226 | － | － | －
合計 | 380,767 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575
合計 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475
合計 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 33,300 | － | 33,300
負債計 | － | 33,300 | － | 33,300

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 22,951 | － | 22,951
負債計 | － | 22,951 | － | 22,951

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月２日 | 2017年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 外部協力者　１ | 当社取締役　１ 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　20,000 | 普通株式　105,600
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年２月１日～2026年３月31日 | 2019年８月１日～2027年７月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月28日 | 2020年９月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　42
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　28,680 | 普通株式　145,600
付与日 | 2018年５月31日 | 2020年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～2028年４月30日 | 2022年10月30日～2030年６月18日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４ 当社監査役　３ 当社従業員　45
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　149,320
付与日 | 2022年12月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | 149,320
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 8,800
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | 140,520
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 2,400 | －
未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 97,840 | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 25 | 575 | 650 | 663 | 700
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | － | － | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 322,230千円 |  | 290,615千円
減価償却超過額 | 3,676 |  | 4,041
その他 | 5,895 |  | 7,078
繰延税金資産小計 | 331,802 |  | 301,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △308,199 |  | △267,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,157 |  | △6,454
評価性引当額小計（注）１ | △316,357 |  | △274,167
繰延税金資産合計 | 15,445 |  | 27,568
繰延税金資産の純額 | 15,445 |  | 27,568

（注）１．評価性引当額が42,190千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 4,937 | 1,670 | 11,227 | 47,476 | 256,918 | 322,230
評価性引当額 | － | － | － | △3,805 | △47,476 | △256,918 | △308,199
繰延税金資産 | － | 4,937 | 1,670 | 7,422 | － | － | (※２) 14,030

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金322,230千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | 33,696 | － | 256,918 | 290,615
評価性引当額 | － | － | － | △10,794 | － | △256,918 | △267,712
繰延税金資産 | － | － | － | 22,902 | － | － | (※２) 22,902

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金290,615千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,902千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | △43.0
住民税均等割 |  | 1.3
その他 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △11.1

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
初期売上 | 119,580 | 151,320
月額売上 | 541,875 | 747,481
従量課金売上 | 105,915 | 138,927
その他売上 | 896 | 2,440
顧客との契約から生じる収益 | 768,268 | 1,040,169
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 768,268 | 1,040,169

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 前事業年度 | 当事業年度
契約負債（期首残高） | 10,280千円 | 11,274千円
契約負債（期末残高） | 11,274千円 | 14,573千円

契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,280千円であります。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,274千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 105.13円 | 145.58円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △50.56円 | 40.45円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △136,124 | 108,902
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △136,124 | 108,902
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320 | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,149,360 | 1,741,180
（うちＡ種優先株式数（株）） | 221,080 | 136,282
（うちＢ種優先株式数（株）） | 138,440 | 85,340
（うちＣ種優先株式数（株）） | 869,680 | 536,104
（うちＤ種優先株式数（株）） | 313,760 | 193,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権10,096個 普通株式403,840株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権５種類 （新株予約権9,816個 普通株式392,640株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月21日及び2024年３月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年３月26日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　467,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　　1,320円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　 1,214.40円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　 892.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　 607.20円
⑦　発行価格の総額 | ：616,440千円
⑧　払込金額の総額 | ：416,797千円
⑨　資本組入額の総額 | ：283,562千円
⑩　払込期日 | ：2024年３月26日
⑪　資金の使途 | ：サービス開発のためのエンジニアや新規業界進出のための営業人員増加等に伴う人件費としての人材関連費用、及び当社サービスの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝費用として充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月21日及び2024年３月８日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 93,000株
③　割当価格 | ：１株につき　 1,214.40円
④　払込金額 | ：１株につき　　 892.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額 | ：１株につき　　 607.20円
⑥　割当価格の総額 | ：112,939千円
⑦　資本組入額の総額 | ：56,469千円
⑧　払込期日 | ：2024年４月30日
⑨　割当先 | ：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 18,649 | － | － | 18,649 | 8,424 | 6,221 | 10,224
工具、器具及び備品 | 15,945 | 4,687 | － | 20,633 | 14,629 | 4,310 | 6,004
有形固定資産計 | 34,594 | 4,687 | － | 39,282 | 23,053 | 10,531 | 16,228
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 37,506 | 5,252 | － | 42,759 | 33,343 | 4,869 | 9,416
ソフトウエア仮勘定 | － | 10,178 | － | 10,178 | － | － | 10,178
無形固定資産計 | 37,506 | 15,430 | － | 52,937 | 33,343 | 4,869 | 19,594
長期前払費用 | 627 | 2,371 | 477 | 2,521 | － | － | 2,521

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | パソコン等備品の購入 | 4,687千円
ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 5,252千円
ソフトウエア仮勘定 | 次期基幹システム開発 | 10,178千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,322 | 2,100 | 1.44 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 30,213 | 21,875 | 1.44 | 2035年５月25日
合計 | 34,535 | 23,975 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 659 | 352 | － | 659 | 352

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 167
預金 |
普通預金 | 319,373
合計 | 319,540

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ハウスコム株式会社 | 5,418
茨城ダイハツ販売株式会社 | 2,534
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社 | 2,156
新潟中央ホンダ販売株式会社 | 1,828
株式会社ファミリー | 1,765
その他 | 47,523
合計 | 61,226

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
53,707 | 756,904 | 749,385 | 61,226 | 92.4 | 28

ハ．商品

区分 | 金額（千円）
カイクラアダプター及び付属品 | 24,610
合計 | 24,610

②　固定資産

イ．敷金

相手先 | 金額（千円）
廣瀬ビルディング株式会社 | 16,112
安田不動産株式会社 | 14,550
合計 | 30,662

ロ．繰延税金資産

繰延税金資産は、27,568千円であり、その内容については「１ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 | 5,721
株式会社メディア４ｕ | 3,904
AI CROSS株式会社 | 913
VONAGE Business INC. | 576
株式会社キャリママ | 419
その他 | 1,074
合計 | 12,610

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
株式会社ビースタイルスマートキャリア | 3,165
株式会社Vitalize | 2,310
株式会社船井総研デジタル | 2,200
株式会社プラネット | 1,555
ライフカード株式会社 | 1,538
その他 | 22,789
合計 | 33,558

ハ．未払消費税等

区分 | 金額（千円）
未払消費税等 | 36,845
合計 | 36,845

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 778,183 | 1,040,169
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 100,319 | 98,057
四半期（当期）純利益 （千円） | － | － | 98,283 | 108,902
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 36.51 | 40.45

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 19.14 | 3.94

（注）１．当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。