## 第５【経理の状況】

１　財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。また、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 416,430 | 218,516
売掛金 | 31,584 | 53,707
商品 | 13,467 | 17,944
前渡金 | － | 28,545
前払費用 | 6,164 | 12,422
その他 | 3,770 | 2,321
貸倒引当金 | △615 | △659
流動資産合計 | 470,802 | 332,797
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 18,429 | 18,649
工具、器具及び備品 | 10,970 | 15,945
減価償却累計額 | △8,133 | △12,522
有形固定資産合計 | 21,266 | 22,072
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16,134 | 9,033
無形固定資産合計 | 16,134 | 9,033
投資その他の資産 |  |
敷金 | 20,126 | 19,260
長期前払費用 | 539 | 627
繰延税金資産 | － | 15,445
その他 | 274 | 539
投資その他の資産合計 | 20,940 | 35,872
固定資産合計 | 58,341 | 66,978
資産合計 | 529,143 | 399,776

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,769 | 13,900
１年内返済予定の長期借入金 | 3,297 | 4,322
未払金 | 21,186 | 28,709
未払費用 | 6,599 | 8,870
未払法人税等 | 290 | 732
未払消費税等 | 15,700 | 7,829
前受金 | 10,280 | －
契約負債 | － | 11,274
預り金 | 7,640 | 10,034
その他 | 681 | 853
流動負債合計 | 75,447 | 86,527
固定負債 |  |
長期借入金 | 34,535 | 30,213
固定負債合計 | 34,535 | 30,213
負債合計 | 109,982 | 116,740
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,000 | 99,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 412,625 | 412,625
資本剰余金合計 | 412,625 | 412,625
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △92,464 | △228,589
利益剰余金合計 | △92,464 | △228,589
株主資本合計 | 419,160 | 283,035
純資産合計 | 419,160 | 283,035
負債純資産合計 | 529,143 | 399,776

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 339,917
売掛金 | 66,589
商品 | 28,565
その他 | 11,663
貸倒引当金 | △383
流動資産合計 | 446,352
固定資産 |
有形固定資産 |
建物附属設備 | 18,649
工具、器具及び備品 | 20,394
減価償却累計額 | △16,585
有形固定資産合計 | 22,458
無形固定資産 |
ソフトウエア | 5,297
ソフトウエア仮勘定 | 6,888
無形固定資産合計 | 12,185
投資その他の資産 |
敷金 | 18,610
繰延税金資産 | 14,368
その他 | 1,296
投資その他の資産合計 | 34,275
固定資産合計 | 68,919
資産合計 | 515,271

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 13,478
１年内返済予定の長期借入金 | 2,075
未払金 | 26,471
未払法人税等 | 958
契約負債 | 16,281
その他 | 52,261
流動負債合計 | 111,526
固定負債 |
長期借入金 | 22,425
固定負債合計 | 22,425
負債合計 | 133,951
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 99,000
資本剰余金 | 412,625
利益剰余金 | △130,305
株主資本合計 | 381,319
純資産合計 | 381,319
負債純資産合計 | 515,271

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 577,093 | ※１ 768,268
売上原価 | 125,469 | 163,189
売上総利益 | 451,624 | 605,078
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 548,589 | ※２,※３ 756,045
営業損失（△） | △96,965 | △150,966
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 3
受取配当金 | 0 | 0
補助金収入 | 4,500 | －
その他 | 2,924 | 668
営業外収益合計 | 7,428 | 672
営業外費用 |  |
支払利息 | 659 | 543
その他 | 1,400 | －
営業外費用合計 | 2,059 | 543
経常損失（△） | △91,596 | △150,836
特別利益 |  |
原状回復費戻入益 | 2,110 | －
特別利益合計 | 2,110 | －
税引前当期純損失（△） | △89,486 | △150,836
法人税、住民税及び事業税 | 290 | 732
法人税等調整額 | － | △15,445
法人税等合計 | 290 | △14,712
当期純損失（△） | △89,777 | △136,124

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  |  | 38,316 | 35.0 |  | 37,831 | 26.3
Ⅱ　経費 | ※ |  | 71,014 | 65.0 |  | 106,002 | 73.7
計 |  |  | 109,330 | 100.0 |  | 143,833 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 3,906 |  |  | 13,467 |  |
当期商品仕入高 |  | 25,699 |  |  | 23,832 |  |
小計 |  | 29,605 |  |  | 37,300 |  |
期末商品棚卸高 |  | 13,467 | 16,138 |  | 17,944 | 19,355 |
売上原価 |  |  | 125,469 |  |  | 163,189 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
サーバ利用料 | 50,569 | 81,675
外注費 | 11,311 | 15,187

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 778,183
売上原価 | 129,094
売上総利益 | 649,089
販売費及び一般管理費 | 546,890
営業利益 | 102,199
営業外収益 |
受取利息 | 2
還付金収入 | 149
その他 | 301
営業外収益合計 | 454
営業外費用 |
支払利息 | 334
上場関連費用 | 2,000
営業外費用合計 | 2,334
経常利益 | 100,319
税引前四半期純利益 | 100,319
法人税、住民税及び事業税 | 959
法人税等調整額 | 1,076
法人税等合計 | 2,035
四半期純利益 | 98,283

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 202,426 | 685,560 | － | 685,560 | △379,048 | △379,048 | 508,937 | 508,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △103,426 | △272,934 | 376,360 | 103,426 |  |  | － | －
欠損の補填 |  |  | △376,360 | △376,360 | 376,360 | 376,360 | － | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △89,777 | △89,777 | △89,777 | △89,777
当期変動額合計 | △103,426 | △272,934 | － | △272,934 | 286,583 | 286,583 | △89,777 | △89,777
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | － | 412,625 | △92,464 | △92,464 | 419,160 | 419,160

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △92,464 | △92,464 | 419,160 | 419,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期変動額合計 | － | － | － | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △89,486 | △150,836
減価償却費及びその他の償却費 | 11,945 | 12,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △440 | 44
受取利息及び受取配当金 | △3 | △3
支払利息 | 659 | 543
売上債権の増減額（△は増加） | △6,213 | △22,122
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,561 | △4,476
前渡金の増減額（△は増加） | － | △28,545
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,497 | 4,131
未払金の増減額（△は減少） | △4,219 | 7,522
前受金の増減額（△は減少） | △9,603 | －
契約負債の増減額（△は減少） | － | 993
未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,779 | △7,871
その他 | 3,046 | 1,536
小計 | △93,601 | △186,727
利息及び配当金の受取額 | 3 | 3
利息の支払額 | △659 | △543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,005 | 1,569
営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,262 | △185,697
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23,083 | △8,564
敷金及び保証金の回収による収入 | 45,229 | －
その他固定資産の取得による支出 | △132 | △353
投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,012 | △8,917
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △3,297 | △3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,297 | △3,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,547 | △197,913
現金及び現金同等物の期首残高 | 494,977 | 416,430
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 416,430 | ※ 218,516

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益力の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益力の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。

また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

さらに、ＳＭＳなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 15,445千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0％、当事業年度49.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0％、当事業年度50.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給与手当 | 176,876千円 | 196,370千円
広告宣伝費 | 36,754 | 114,822
減価償却費 | 6,898 | 7,419
貸倒引当金繰入額 | － | 44
貸倒損失 | 187 | －
販売手数料 | 64,725 | 78,070

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
51,152千円 | 62,488千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | － | － | 28,734
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | － | 5,527
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | － | 3,461
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | － | 21,742
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | － | 7,844
合計 | 67,308 | － | － | 67,308

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | － | － | 28,734
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | － | 5,527
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | － | 3,461
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | － | 21,742
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | － | 7,844
合計 | 67,308 | － | － | 67,308

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金 | 416,430千円 | 218,516千円
現金及び現金同等物 | 416,430 | 218,516

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長13年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
売掛金 | 31,584 |  |
貸倒引当金(*2) | △615 |  |
| 30,969 | 30,969 | －
資産計 | 30,969 | 30,969 | －
長期借入金(*3) | 37,833 | 37,409 | △423
負債計 | 37,833 | 37,409 | △423

(*1)現金及び預金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。ただし、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2021年12月31日）
出資金 | 10

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 416,430 | － | － | －
売掛金 | 31,584 | － | － | －
合計 | 448,014 | － | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 3,297 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 17,675
合計 | 3,297 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 17,675

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長12年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 34,535 | 33,300 | △1,235
負債計 | 34,535 | 33,300 | △1,235

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 218,516 | － | － | －
売掛金 | 53,707 | － | － | －
合計 | 272,223 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575
合計 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 33,300 | － | 33,300
負債計 | － | 33,300 | － | 33,300

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月２日 | 2017年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 外部協力者　１ | 当社取締役　１ 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　20,000 | 普通株式　105,600
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年２月１日～2026年３月31日 | 2019年８月１日～2027年７月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月28日 | 2020年９月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　42
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　28,680 | 普通株式　145,600
付与日 | 2018年５月31日 | 2020年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～2028年４月30日 | 2022年10月30日～2030年６月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | 145,600
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 27,160
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 118,440
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 25 | 575 | 650 | 663
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月２日 | 2017年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 外部協力者　１ | 当社取締役　１ 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　20,000 | 普通株式　105,600
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年２月１日～2026年３月31日 | 2019年８月１日～2027年７月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月28日 | 2020年９月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　42
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　28,680 | 普通株式　145,600
付与日 | 2018年５月31日 | 2020年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～2028年４月30日 | 2022年10月30日～2030年６月18日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４ 当社監査役　３ 当社従業員　45
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　149,320
付与日 | 2022年12月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | 118,440 | －
付与 | － | － | － | － | 149,320
失効 | － | － | － | 17,800 | －
権利確定 | － | － | － | 100,640 | －
未確定残 | － | － | － | － | 149,320
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | － | －
権利確定 | － | － | － | 100,640 | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 400 | －
未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 25 | 575 | 650 | 663 | 700
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | － | － | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 275,457千円
減価償却超過額 | 4,789
その他 | 6,214
繰延税金資産小計 | 286,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △275,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,004
評価性引当額小計 | △286,461
繰延税金資産合計 | －
繰延税金資産の純額 | －

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | 4,937 | 1,670 | 11,227 | 257,621 | 275,457
評価性引当額 | － | － | △4,937 | △1,670 | △11,227 | △257,621 | △275,457
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －(※２)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 322,230千円
減価償却超過額 | 3,676
その他 | 5,895
繰延税金資産小計 | 331,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △308,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,157
評価性引当額小計（注）１ | △316,357
繰延税金資産合計 | 15,445
繰延税金資産の純額 | 15,445

（注）１．評価性引当額が29,896千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 4,937 | 1,670 | 11,227 | 47,476 | 256,918 | 322,230
評価性引当額 | － | － | － | △3,805 | △47,476 | △256,918 | △308,199
繰延税金資産 | － | 4,937 | 1,670 | 7,422 | － | － | (※２) 14,030

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金322,230千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
初期売上 | 119,580
月額売上 | 541,875
従量課金売上 | 105,915
その他売上 | 896
顧客との契約から生じる収益 | 768,268
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 768,268

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 10,280千円
契約負債（期末残高） | 11,274千円

契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,280千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び当社個人主要株主 | 江尻　高宏 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接　30.1 | 債務被保証 | 金融機関からの借入への保証 | 12,833 | － | －

（注）１．当社の借入金に対する連帯保証です。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、江尻高宏に対する債務保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 155.69円
１株当たり当期純損失（△） | △33.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純損失 |
当期純損失（△）（千円） | △89,777
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △89,777
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,149,360
（うちＡ種優先株式数（株）） | 221,080
（うちＢ種優先株式数（株）） | 138,440
（うちＣ種優先株式数（株）） | 869,680
（うちＤ種優先株式数（株）） | 313,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 （新株予約権6,818個 普通株式272,720株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 105.13円
１株当たり当期純損失（△） | △50.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失 |
当期純損失（△）（千円） | △136,124
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △136,124
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,149,360
（うちＡ種優先株式数（株）） | 221,080
（うちＢ種優先株式数（株）） | 138,440
（うちＣ種優先株式数（株）） | 869,680
（うちＤ種優先株式数（株）） | 313,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権10,096個 普通株式403,840株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単元株制度の採用及び株式分割）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。また、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2023年10月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき40株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 67,308株
今回の分割により増加する株式数 | 2,625,012株
株式分割後の発行済株式総数 | 2,692,320株
株式分割後の発行可能株式総数 | 10,400,000株

(3）株式分割の効力発生日

2023年10月25日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費 | 7,799千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| カイクラ事業
初期売上 | 127,094
月額売上 | 547,278
従量課金売上 | 101,890
その他売上 | 1,920
顧客との契約から生じる収益 | 778,183
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 778,183

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） | 36.51
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 98,283
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 98,283
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,420,650
（うちＡ種優先株式数（株）） | 182,209
（うちＢ種優先株式数（株）） | 114,099
（うちＣ種優先株式数（株）） | 716,769
（うちＤ種優先株式数（株）） | 258,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。また、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2023年10月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき40株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　67,308株

今回の分割により増加する株式数　　　　 2,625,012株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 2,692,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　10,400,000株

(3）株式分割の効力発生日

2023年10月25日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」については、当該株式分割が期首に行われたと仮定しており、これによる影響については当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 18,429 | 220 | － | 18,649 | 2,203 | 1,329 | 16,446
工具、器具及び備品 | 10,970 | 4,975 | － | 15,945 | 10,318 | 3,058 | 5,626
有形固定資産計 | 29,399 | 5,195 | － | 34,594 | 12,522 | 4,388 | 22,072
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 37,506 | － | － | 37,506 | 28,473 | 7,101 | 9,033
無形固定資産計 | 37,506 | － | － | 37,506 | 28,473 | 7,101 | 9,033
長期前払費用 | 539 | 872 | 783 | 627 | － | － | 627

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | パソコン等備品の購入 | 4,975千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,297 | 4,322 | 3.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 34,535 | 30,213 | 1.9 | 2024年１月４日～ 2035年５月25日
合計 | 37,833 | 34,535 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 615 | 659 | － | 615 | 659

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 181
預金 |
普通預金 | 218,335
合計 | 218,516

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
㈱グッドスピード | 2,598
㈱ホンダ茨城南 | 2,573
トヨタカローラ山梨㈱ | 2,566
トヨタカローラ香川㈱ | 2,253
㈱古城モータース | 1,993
その他 | 41,721
合計 | 53,707

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
31,584 | 579,258 | 557,136 | 53,707 | 91.2 | 27

ハ．商品

区分 | 金額（千円）
カイクラアダプター及び付属品 | 17,944
合計 | 17,944

ニ．前渡金

区分 | 金額（千円）
㈱リンクスインターナショナル | 28,545
合計 | 28,545

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
富士通クラウドテクノロジー㈱ | 4,831
AIcross㈱ | 3,825
㈱メディア４ｕ | 2,636
㈱キャリママ | 418
KCP㈱ | 409
その他 | 1,778
合計 | 13,900

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
ライフカード㈱ | 3,324
㈱Vitalize | 2,310
㈱日経ＢＰ | 1,729
スマートキャンプ㈱ | 1,377
㈱パルディア | 1,326
その他 | 18,641
合計 | 28,709

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年２月14日開催の取締役会において承認された第10期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表及び比較情報としての第９期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 218,516 | 319,540
売掛金 | 53,707 | 61,226
商品 | 17,944 | 24,610
前渡金 | 28,545 | 18,942
前払費用 | 12,422 | 12,865
その他 | 2,321 | 2,548
貸倒引当金 | △659 | △352
流動資産合計 | 332,797 | 439,380
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 18,649 | 18,649
工具、器具及び備品 | 15,945 | 20,633
減価償却累計額 | △12,522 | △23,053
有形固定資産合計 | 22,072 | 16,228
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,033 | 9,416
ソフトウエア仮勘定 | － | 10,178
無形固定資産合計 | 9,033 | 19,594
投資その他の資産 |  |
敷金 | 19,260 | 30,662
長期前払費用 | 627 | 2,521
繰延税金資産 | 15,445 | 27,568
その他 | 539 | 794
投資その他の資産合計 | 35,872 | 61,547
固定資産合計 | 66,978 | 97,370
資産合計 | 399,776 | 536,751

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,900 | 12,610
１年内返済予定の長期借入金 | 4,322 | 2,100
未払金 | 28,709 | 33,558
未払費用 | 8,870 | 10,687
未払法人税等 | 732 | 1,278
未払消費税等 | 7,829 | 36,845
契約負債 | 11,274 | 14,573
預り金 | 10,034 | 11,070
その他 | 853 | 213
流動負債合計 | 86,527 | 122,937
固定負債 |  |
長期借入金 | 30,213 | 21,875
固定負債合計 | 30,213 | 21,875
負債合計 | 116,740 | 144,812
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,000 | 99,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 412,625 | 412,625
資本剰余金合計 | 412,625 | 412,625
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △228,589 | △119,686
利益剰余金合計 | △228,589 | △119,686
株主資本合計 | 283,035 | 391,938
純資産合計 | 283,035 | 391,938
負債純資産合計 | 399,776 | 536,751

ロ　損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 768,268 | ※１ 1,040,169
売上原価 | 163,189 | 172,602
売上総利益 | 605,078 | 867,566
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 756,045 | ※２,※３ 766,202
営業利益又は営業損失（△） | △150,966 | 101,364
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 2
受取配当金 | 0 | 0
還付金収入 | － | 154
その他 | 668 | 331
営業外収益合計 | 672 | 489
営業外費用 |  |
支払利息 | 543 | 421
上場関連費用 | － | 3,300
その他 | － | 73
営業外費用合計 | 543 | 3,795
経常利益又は経常損失（△） | △150,836 | 98,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △150,836 | 98,057
法人税、住民税及び事業税 | 732 | 1,278
法人税等調整額 | △15,445 | △12,123
法人税等合計 | △14,712 | △10,844
当期純利益又は当期純損失（△） | △136,124 | 108,902

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  |  | 37,831 | 26.3 |  | 42,154 | 28.0
Ⅱ　経費 | ※ |  | 106,002 | 73.7 |  | 108,385 | 72.0
計 |  |  | 143,833 | 100.0 |  | 150,540 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 13,467 |  |  | 17,944 |  |
当期商品仕入高 |  | 23,832 |  |  | 28,728 |  |
小計 |  | 37,300 |  |  | 46,672 |  |
期末商品棚卸高 |  | 17,944 | 19,355 |  | 24,610 | 22,062 |
売上原価 |  |  | 163,189 |  |  | 172,602 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
サーバ利用料 | 81,675 | 80,993
外注費 | 15,187 | 19,183

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △92,464 | △92,464 | 419,160 | 419,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期変動額合計 | － | － | － | △136,124 | △136,124 | △136,124 | △136,124
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △228,589 | △228,589 | 283,035 | 283,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902
当期変動額合計 | － | － | － | 108,902 | 108,902 | 108,902 | 108,902
当期末残高 | 99,000 | 412,625 | 412,625 | △119,686 | △119,686 | 391,938 | 391,938

ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △150,836 | 98,057
減価償却費及びその他の償却費 | 12,356 | 20,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △306
受取利息及び受取配当金 | △3 | △2
支払利息 | 543 | 421
売上債権の増減額（△は増加） | △22,122 | △7,519
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,476 | △6,665
前渡金の増減額（△は増加） | △28,545 | 9,603
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,131 | △1,290
未払金の増減額（△は減少） | 7,522 | 1,066
契約負債の増減額（△は減少） | 993 | 3,298
未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,871 | 29,016
その他 | 1,536 | 2,023
小計 | △186,727 | 147,815
利息及び配当金の受取額 | 3 | 2
利息の支払額 | △543 | △421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,569 | △732
営業活動によるキャッシュ・フロー | △185,697 | 146,663
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,564 | △5,168
無形固定資産の取得による支出 | － | △11,648
敷金の差入による支出 | － | △16,112
その他固定資産の取得による支出 | △353 | △2,148
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,917 | △35,077
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △3,297 | △10,560
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,297 | △10,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,913 | 101,024
現金及び現金同等物の期首残高 | 416,430 | 218,516
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 218,516 | ※ 319,540

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益力の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。

また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

さらに、ＳＭＳなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益力の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。

また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

さらに、ＳＭＳなどの従量制サービスについては、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、そのサービス利用量に応じて収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 15,445千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 27,568千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度45.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度54.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与手当 | 196,370千円 | 228,893千円
広告宣伝費 | 114,822 | 61,926
減価償却費 | 7,419 | 13,563
貸倒引当金繰入額 | 44 | 237
販売手数料 | 78,070 | 94,889

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
62,488千円 | 49,473千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | － | － | 28,734
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | － | 5,527
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | － | 3,461
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | － | 21,742
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | － | 7,844
合計 | 67,308 | － | － | 67,308

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | 2,663,586 | － | 2,692,320
Ａ種優先株式 | 5,527 | － | 5,527 | －
Ｂ種優先株式 | 3,461 | － | 3,461 | －
Ｃ種優先株式 | 21,742 | － | 21,742 | －
Ｄ種優先株式 | 7,844 | － | 7,844 | －
合計 | 67,308 | 2,663,586 | 38,574 | 2,692,320

（変動事由の概要）

(1) 普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による増加　38,574株

株式分割による増加　2,625,012株

(2) Ａ種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　5,527株

(3) Ｂ種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　3,461株

(4) Ｃ種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　21,742株

(5) Ｄ種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　7,844株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 218,516千円 | 319,540千円
現金及び現金同等物 | 218,516 | 319,540

（リース取引関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長12年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 34,535 | 33,300 | △1,235
負債計 | 34,535 | 33,300 | △1,235

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 218,516 | － | － | －
売掛金 | 53,707 | － | － | －
合計 | 272,223 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575
合計 | 4,322 | 5,068 | 4,968 | 2,502 | 2,100 | 15,575

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 33,300 | － | 33,300
負債計 | － | 33,300 | － | 33,300

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長11年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 23,975 | 22,951 | △1,023
負債計 | 23,975 | 22,951 | △1,023

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 319,540 | － | － | －
売掛金 | 61,226 | － | － | －
合計 | 380,767 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475
合計 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 13,475

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 22,951 | － | 22,951
負債計 | － | 22,951 | － | 22,951

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月２日 | 2017年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 外部協力者　１ | 当社取締役　１ 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　20,000 | 普通株式　105,600
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年２月１日～2026年３月31日 | 2019年８月１日～2027年７月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月28日 | 2020年９月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　42
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　28,680 | 普通株式　145,600
付与日 | 2018年５月31日 | 2020年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～2028年４月30日 | 2022年10月30日～2030年６月18日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４ 当社監査役　３ 当社従業員　45
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　149,320
付与日 | 2022年12月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | 118,440 | －
付与 | － | － | － | － | 149,320
失効 | － | － | － | 17,800 | －
権利確定 | － | － | － | 100,640 | －
未確定残 | － | － | － | － | 149,320
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | － | －
権利確定 | － | － | － | 100,640 | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 400 | －
未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 25 | 575 | 650 | 663 | 700
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | － | － | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月２日 | 2017年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） | 外部協力者　１ | 当社取締役　１ 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　20,000 | 普通株式　105,600
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年２月１日～2026年３月31日 | 2019年８月１日～2027年７月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月28日 | 2020年９月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　42
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　28,680 | 普通株式　145,600
付与日 | 2018年５月31日 | 2020年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～2028年４月30日 | 2022年10月30日～2030年６月18日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４ 当社監査役　３ 当社従業員　45
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注） | 普通株式　149,320
付与日 | 2022年12月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年12月27日～2032年12月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | 149,320
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 8,800
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | 140,520
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前事業年度末 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 100,240 | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 2,400 | －
未行使残 | 20,000 | 105,600 | 28,680 | 97,840 | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 25 | 575 | 650 | 663 | 700
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | － | － | －

（注）　2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 322,230千円
減価償却超過額 | 3,676
その他 | 5,895
繰延税金資産小計 | 331,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △308,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,157
評価性引当額小計（注）１ | △316,357
繰延税金資産合計 | 15,445
繰延税金資産の純額 | 15,445

（注）１．評価性引当額が29,896千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 4,937 | 1,670 | 11,227 | 47,476 | 256,918 | 322,230
評価性引当額 | － | － | － | △3,805 | △47,476 | △256,918 | △308,199
繰延税金資産 | － | 4,937 | 1,670 | 7,422 | － | － | (※２) 14,030

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金322,230千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,030千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 290,615千円
減価償却超過額 | 4,041
その他 | 7,078
繰延税金資産小計 | 301,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △267,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,454
評価性引当額小計（注）１ | △274,167
繰延税金資産合計 | 27,568
繰延税金資産の純額 | 27,568

（注）１．評価性引当額が42,190千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | 33,696 | － | 256,918 | 290,615
評価性引当額 | － | － | － | △10,794 | － | △256,918 | △267,712
繰延税金資産 | － | － | － | 22,902 | － | － | (※２) 22,902

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金290,615千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,902千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
評価性引当額の増減 | △43.0
住民税均等割 | 1.3
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.1

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
初期売上 | 119,580
月額売上 | 541,875
従量課金売上 | 105,915
その他売上 | 896
顧客との契約から生じる収益 | 768,268
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 768,268

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 10,280千円
契約負債（期末残高） | 11,274千円

契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,280千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
初期売上 | 151,320
月額売上 | 747,481
従量課金売上 | 138,927
その他売上 | 2,440
顧客との契約から生じる収益 | 1,040,169
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,040,169

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 11,274千円
契約負債（期末残高） | 14,573千円

契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,274千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 105.13円
１株当たり当期純損失（△） | △50.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失 |
当期純損失（△）（千円） | △136,124
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △136,124
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,149,360
（うちＡ種優先株式数（株）） | 221,080
（うちＢ種優先株式数（株）） | 138,440
（うちＣ種優先株式数（株）） | 869,680
（うちＤ種優先株式数（株）） | 313,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権10,096個 普通株式403,840株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 145.58円
１株当たり当期純利益 | 40.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |
当期純利益（千円） | 108,902
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 108,902
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,692,320
（うち普通株式数（株）） | 1,741,180
（うちＡ種優先株式数（株）） | 136,282
（うちＢ種優先株式数（株）） | 85,340
（うちＣ種優先株式数（株）） | 536,104
（うちＤ種優先株式数（株）） | 193,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権9,816個 普通株式392,640株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単元株制度の採用及び株式分割）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。また、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2023年10月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき40株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 67,308株
今回の分割により増加する株式数 | 2,625,012株
株式分割後の発行済株式総数 | 2,692,320株
株式分割後の発行可能株式総数 | 10,400,000株

(3）株式分割の効力発生日

2023年10月25日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。