## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営理念

当社は、企業の生産性と幸福度を世界一に導きながら日本をもっと元気でおもしろい国にしよう！ そして世界をもっとおもしろくしよう！という思いから、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げております。

この経営理念を実現するために、顧客とのコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することのできる「カイクラ」を開発・提供しております。

「カイクラ」を通してコミュニケーションテクノロジーを進化させ、人と人のつながりを強くし、あらゆる企業のコミュニケーションエラーを解消することで、ビジネスにおけるあらゆる会話をおもしろくする。そして、顧客も社員も社員の家族も、みんな幸せになる、また、毎日が本当に楽しいと思える、そんな社会を実現したいと考えております。

(2）事業展開方針

①　短期的な方針

当社は、これまで自動車業界、不動産業界といった、顧客との継続的な関係性を重視する特定の業界をターゲットとして製品販売しておりましたが、同様のニーズを持つ新たなターゲット業界を新規開拓するとともに、より広い販売機会を求め、当社以外の企業とのアライアンス構築を行っております。さらに、大企業への「カイクラ」導入を目的としてＮＴＴグループとの協業を強化する一方で、拠点を多く持たない小規模な零細企業に対しては、「カイクラ」の一部機能を他社にＯＥＭ提供し、他社製品の一部として販売するなど、戦略的な販売活動を行っております。

また、商品戦略として、オフィスでの固定電話でのコミュニケーションだけではなく、ＳＭＳやビデオ通話、携帯電話での通話やメールでのコミュニケーションなど、様々な種類のコミュニケーションを一元管理しておりますが、さらに別のチャネルのコミュニケーションを「カイクラ」に取り込むことにより、カイクラユーザーに対しより価値のあるサービスを提供し、コミュニケーションプラットフォーマーとしての地位を確立することを目指しております。

②　中長期的な方針

現在、「カイクラ」は固定電話や携帯電話などによる顧客とのコミュニケーションに対応しており、顧客情報やコミュニケーション履歴をデータベースで一元管理し、導入オフィスにおいて顧客対応の属人化を解消することを可能にしております。将来的には、蓄積されたデータに基づき会話の量や質、顧客とのリレーションを測定し、よりよいコミュニケーション方法を提案することで、顧客コミュニケーションの効率化と快適性の向上を図ってまいります。

また、日本のビジネス文化では、人と人との関係性を重視し会話や雑談を通じて人との距離を縮めようとする傾向がある一方で、会話によるコミュニケーション上の課題や非効率な顧客コミュニケーションが生じやすくなると考えております。当社は「カイクラ」の提供を通じ、コミュニケーションエラーや非効率を解消しながらも、会話や雑談を通じた温かみのあるコミュニケーションを拡げていきたいと考えております。

(3）経営環境

当社は「カイクラ」をクラウドサービスとして提供しております。

当社が属するクラウドサービス市場は、クラウド技術の発展・普及によって、企業内に情報システムを構築することなくデータの共有や機能の拡張ができるようになったことから、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は、2022年時点で72.2％（出典：総務省「令和４年通信利用動向調査」）となっており、今後もその拡大が進むものと考えられております。

また、顧客ニーズの多様化により、消費者個人の嗜好に合わせたきめ細かな対応やサービスが求められる中、顧客情報管理の重要性が高まっております。ＣＲＭの活用により顧客とのコミュニケーションデータを蓄積し、失注やキャンセルといった課題を把握することで、顧客へのアプローチやサービス改善に活かすことが可能となります。新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの普及や企業のデジタル化の促進の影響もあり、こうしたＣＲＭを導入する企業は年々増加し、現在ではさまざまなＣＲＭサービスが登場しております。

このような経営環境のもと、当社は「カイクラ」を開発・販売しております。顧客とのコミュニケーションは様々なチャネルを経由して行われますが、「カイクラ」を用いることにより、こうした様々なチャネルにおける顧客とのコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能となります。その結果カイクラユーザーは、顧客ニーズの分析、応答品質の向上、リスク管理といった顧客対応力を向上させることができることから、今後もそのニーズが広がるものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業理念「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」の追求及び企業ミッションである「企業のあらゆる会話をおもしろくする」の実現のためには、当社のサービスであるクラウドサービス「カイクラ」の認知度向上とさらなる普及が重要であると考えております。

当社は、さらなる事業推進のため、以下の７点を重要課題として取り組んでまいります。

①　販売力強化について

当社は、「カイクラ」のニーズが高い業界を絞り込み、そこを販売ターゲットとする営業戦略をとっており、主にこれまでは自動車業界、不動産業界における製品販売に注力してまいりました。当該戦略は一定の成果がありましたが、引き続き当社事業の持続可能性を高めるため受注件数を拡大させていくことが喫緊の課題であると認識しております。具体的には、自動車・不動産業界以外の新たな注力業界を新規開拓するとともに、そうした業界において影響力の強い企業とのアライアンス構築を行います。さらに、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社との代理店業務委託契約、株式会社ＮＴＴドコモ（現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）との取次契約を締結することでＮＴＴグループとの協業について強化を行い、さらなる知名度向上と収益獲得に取り組んでまいります。また、多拠点を有する中規模以上の企業への販売に焦点を当てるなど、戦略的な販売活動を継続してまいります。

さらに商品戦略としては、通話録音機能や音声テキスト化機能などの付帯率を高めることによりユーザー単価を上げるとともに、固定電話だけでなく携帯電話でのコミュニケーションを一元管理するための携帯通話録音機能など、新しい機能を追加開発していくことで、より幅広い業界に対し、「カイクラ」を提供してまいります。

②　認知度向上について

当社は、顧客とのコミュニケーションが発生するあらゆる企業は「カイクラ」を利用することで企業の生産性を高めると考えておりますが、「カイクラ」の認知度は総じて低く、こうした企業が「カイクラ」を認知し、その利便性を認識していただくまでに相当の時間を要しております。そのため、当社は「カイクラ」及び当社の認知度向上が急務であると捉えており、これまで雑誌等のメディアや講演等だけでなく、オウンドメディアを通じた認知度向上を図ってまいりましたが、今後はより一層、問い合わせ及び受注可能性を高めるためのプロモーション及びマーケティングを強化する必要があると考えております。引き続き、費用対効果を勘案しながら、「カイクラ」の魅力を伝えるべく、インターネット、リアル問わず様々な施策を検討、実施をしてまいります。

③　カスタマーサクセス強化について

当社サービスを利用したカイクラユーザー事業の成功は、当社サービスの継続的な利用につながり、もって顧客生涯価値の向上に寄与すると認識しております。そのため当事業年度におきましては、継続的にカイクラユーザーのカイクラ利活用を促進し、長期的に良好な関係を構築するカスタマーサクセスグループを強化してまいりました。今後は、よりカイクラユーザーへの価値提供を行うためにアップセルを強化していく必要があるとの認識を強めております。ただし、ユーザー数が増えれば増えるほど顧客対応コストは増大化していくため、より効率的な顧客対応方法の探索も注力してまいります。引き続き顧客満足度の向上を図り、当社サービスのファン化、解約防止に努めつつ、オプションサービスの追加販売に注力してまいります。

④　商品力強化について

当社の主力商品である「カイクラ」は、通話録音機能や音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、ビデオ通話機能等、固定電話でのコミュニケーションに対する様々なオプションサービスを提供してまいりました。当事業年度においてはこれに追加して携帯通録機能やメール連携機能を開発、販売開始したことにより、携帯電話やメールでのコミュニケーションも一元管理できるようになり、さらに幅広いコミュニケーションを一元管理することを可能としました。当社は、今後も様々なコミュニケーションを統合・整理するサービスを構築することが当社の競争力の源泉につながると確信しております。そのため、今後は当該サービス・商品の開発に係る投資を積極的に行ってまいります。

⑤　組織力強化について

当社は、事業拡大に伴う人員不足を重要な課題としており、継続的な人材採用活動を推進いたしました。この結果、第９期事業年度では25名、第10期事業年度では10名を正社員として採用しました。また、コロナ収束後も引き続き、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を実施し、より柔軟な勤務を可能としております。

今後は、社会環境に適応するためにこうした柔軟な勤務体系を維持しつつ、当社で働く社員が一枚岩となるために、更なる雇用環境の整備が必要であると考えております。具体的には、当社のミッション・ビジョン・バリューの浸透、組織構成の再検討、社内教育制度の拡充、人事評価制度の整備・運用、賃金体系構築、社内外に向けたイベント実施等の施策を通じて、組織強化に努めてまいります。

⑥　内部管理体制強化について

当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めています。これまでも経営管理体制を一新し、ガバナンス強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、企業価値向上の近道であると考えております。そのため、引き続きよりよい組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアル見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。

⑦　財務基盤強化について

当社は、さらなる事業拡大のために、組織、営業、マーケティング、商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行するために、安定した財務基盤を確立・維持することが急務であると捉え、第三者割当増資や費用の見直しによる財務基盤強化に努めてまいりました。今後は引き続き、受注数増大のみならず、費用の見直しを定期的に実施するとともに、キャッシュ・フロー経営を推進することで、健全な財務基盤構築に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の収益拡大が経営上の最重要課題であり、「カイクラ」の利用契約数の拡大がこれに寄与すると考えております。また、当社の主な収益モデルはサブスクリプション型であるため、毎月継続的に得られる収益も重要視しております。そのため、アクティブユーザー（注）１の会社数及び拠点数、ＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）（注）２、月次解約率（注）３及びＡＲＰＡ（ユーザー１拠点あたりの売上単価）（注）４を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

（注）１．アクティブユーザー：獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数

２．ＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）：各月の「月額売上」と「従量課金売上」の合計

３．月次解約率：当該月に解約したユーザーに関するＭＲＲ÷前月末ＭＲＲ

４．ＡＲＰＡ（ユーザー１拠点あたりの売上単価）：当該月のＭＲＲ÷当該月末のアクティブユーザーの拠点数

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」の経営理念を掲げ、これを実現するにあたり、当社の株主・役職員・取引先などのステークホルダーの利益を最大化させるだけではなく、当社に対する社会からの要請やステークホルダーの価値観の変化を察知し、長期的な展望で事業拡大を行うことが重要であると考えております。そのため、環境や経済を社会全体で保ち続けることを志向するサステナビリティは、当社事業にとって本質的に重要な事項であり、当社の持続的な発展とは切り離すことができない事項であると考えております。

当社はこれからも、株主・役職員・取引先などのステークホルダーだけではなく、我々の環境や社会も尊重し、サステナビリティを重要視した経営を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。

その実現のために、当社は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、執行役員部長会、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュケーションを図っております。

(2）戦略

当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価において仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。

また、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。

(3）リスク管理

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。

(4）指標及び目標

当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大事なステークホルダーである、「従業員数」を具体的な指標として考えております。

### ３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）市場環境について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　中長期）

当社は、クラウドサービスである「カイクラ」をＳａａＳ形態によりサービス提供しております。当社が属するクラウドサービス市場におきましては、2022年のクラウドサービス利用企業の割合は72.2％となり（出典：総務省「令和４年通信利用動向調査」）、クラウドサービス利用や投資は継続して拡大基調にあります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合他社の動向について（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　中長期）

当社は、大手上場企業や中小企業、店舗等に対して、そのオフィスの固定電話着信時に顧客の属性や会話履歴をポップアップすることに加え、これに通話録音機能や音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、メール連携機能や携帯電話でのコミュニケーションを統合・一元管理し、カイクラユーザーとその顧客のコミュニケーションをデータ化するクラウドサービス「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」の利用によりカイクラユーザーは、その顧客ニーズの分析、応答品質の向上、リスク管理など顧客対応力を向上することが可能となります。

固定電話でのコミュニケーション支援機能や通話録音機能及び音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、メール連携機能、携帯電話録音機能など「カイクラ」が持つ個々の機能について、競合他社が存在しております。また、さらなる他社の新規参入により競争がより厳しくなる可能性があります。

当社は、技術動向を把握するとともにカイクラユーザーのニーズをくみ取りながらサービス開発を行うとともに、大口ユーザーへはその契約数に応じたボリュームディスカウントなどを行うことで、サービス面及び価格面での優位性を維持する方針です。しかしながら、当社と同様のシステムを提供する競合他社の参入により競争環境が激化し、当社の優位性が失われるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　中長期）

当社が事業を展開しているクラウドサービス市場は、技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握し社内で情報共有するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム障害について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社が提供する「カイクラ」は、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、サービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバダウンや当社が提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバの冗長化、稼働状況の監視やデータのバックアップ体制の整備、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定のサービスへの依存について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社の売上高は、2022年12月期において、「カイクラ」によるものとなっております。当社では「カイクラ」を、より幅広いコミュニケーションを一元管理することでその競争力の維持・強化に努めるとともに、例えば通話録音機能やＳＭＳ送信機能など「カイクラ」の個別機能を単体でも販売できるようにし、外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようにすることが重要と考えておりますが、「カイクラ」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社は、主力サービスである「カイクラ」サービスを提供するにあたり、個人情報その他さまざまな機密情報をカイクラユーザーより受領する場合があります。

当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、カイクラユーザーまたは顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに、従業員に対しては、入社時及び年次で個人情報保護に関する研修を行うとともに、個人情報を取り扱う業務委託先に対しては、当社が預ける個人情報を適切に取り扱っているかどうかの確認を行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。

また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。

(7）法的規制について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社は、基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、電気通信事業法、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護等の法的規制を受けております。また、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部者取引防止規程」やその他企業活動に関わる社内の規程やマニュアルを整備・運用することで、法令及び社内規程等の違反に係るリスク軽減を図っております。これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、サービス提供内容に制約が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について（顕在化の可能性　小、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、当社がそれと認識せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて弁護士や弁理士などの専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

(9）アダプターの設置と確保について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社が提供する「カイクラ」は、カイクラユーザーの拠点にアダプターを設置することでサービスの提供が可能となり、収益認識が開始されます。この設置工事が計画どおりに進まないような事態が発生した場合、またはカイクラアダプターが計画どおりに確保できなかった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社において設置工事を行える従業員を確保するとともに、外部の設置工事業者に設置工事を委託できる体制を整えることで、設置工事が遅延するリスクの軽減を図っております。さらに、カイクラアダプターについてはその市場の需給を確認しながら必要十分な量を確保するとともに、次世代アダプターの探索を継続的に行うことで、アダプターが不足するリスクに備えております。

(10）人材の確保と育成について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材（事業開発、エンジニア、コーポレート管理等）の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

(11）特定人物への依存について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社の代表取締役社長である江尻高宏は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。江尻高宏は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により江尻高宏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟、係争の可能性について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務報告に係る内部統制に関するリスク（顕在化の可能性　小、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社では、内部統制報告制度のもとで、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、整備・運用状況の評価及び改善に取り組んでおります。しかしながら、当社の財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社の財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）内部管理体制について（顕在化の可能性　小、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新型コロナウイルス等の感染症の影響について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　短期）

当社では、新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大防止を目的とした企業への活動自粛要請によって、一部の営業活動に支障がでる可能性があります。長期の自粛要請が続く場合には、新規営業の遅延や既存のカイクラユーザーの業績不振による解約等、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらのリスクに対応するため、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めております。

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における付与数は392,640株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、14.6％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(17）配当政策について（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

(18）ベンチャーキャピタルの株式保有割合について（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,692,320株であり、このうち1,298,840株（発行済株式の48.2％）についてはベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が保有しております。

一般的に、ベンチャーキャピタルが未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的の一つであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタルにより株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需要が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。

(19）調達資金の使途について（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

当社が予定している公募増資による調達資金は、当社サービスを開発するエンジニアや営業人員などの新規採用に伴う人件費、およびカイクラの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(20）業績に関するリスクについて（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

当社は、当事業年度において売上高及び売上総利益が増加しているものの、サービスの開発・改良、顧客基盤の拡大を重視し、これまで多額の開発人件費やマーケティング費用を計上してきた結果、営業損失及び当期純損失を計上しております。今後もサービス向上のための開発人件費や顧客基盤拡大のためのマーケティング費用を費消し売上を拡大させていく見込みですが、想定していた効果を上げられない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21）社歴が浅いことについて（顕在化の可能性　大、影響度　小、発生時期　短期）

当社は2014年１月に設立された社歴の浅い会社であります。また、当期までの業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから営業赤字および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、損失を計上する可能性があります。

当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するＩＴ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

(22）投融資について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　中長期）

当社は、現在において他社への投融資を行ってはおりません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。

投資判断においては、当社との事業シナジー、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投融資額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、実行した投融資について当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23）過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　中長期）

当社は、過年度において当期純損失を計上していたため、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(24）既存カイクラユーザーの継続維持について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）

当社は、「カイクラ」をサブスクリプション型で提供しており、カイクラユーザーが継続して「カイクラ」を利用することで月額利用料および従量課金売上が継続的に発生します。そのため、当社の継続的な成長のためには、新規顧客の獲得のみならず、顧客満足度を高めることで既存カイクラユーザーを維持することが重要であると考えております。

既存のカイクラユーザーを維持するため、当社は商品開発に際してカイクラユーザーの要望を取り入れて商品開発を行っております。また、「カイクラ」導入時のオンボーディング活動やユーザーフォローアップなどのサポート活動を充実させることにより継続率の維持・向上を図っております。

また、予算及び中期経営計画は、過去の解約率実績を基に、一定率の解約が発生することを見込んで作成されておりますが、当社サービスの魅力の低下、競争力の強い競合他社の発生、当社サポート活動に対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(25）固定資産の減損に関するリスク（顕在化の可能性　小、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社は事務所設備、工具、器具及び備品やソフトウエア等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が識別され、減損損失を計上すべきと判定された場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(26）販売パートナーとの関係に関するリスク（顕在化の可能性　小、影響度　中、発生時期　特定時期なし）

当社の販売パートナーは、当社に見込み客の紹介を行い、または当社を代理して「カイクラ」の販売を行っております。販売パートナーの事業展開や事業方針の変更などにより当社と販売パートナーとの関係性が大幅に悪化し、当社が想定するような見込み客の紹介や販売代理活動が行われなくなったり、販売パートナーに対する手数料が大幅に値上げするなどの事態が発生した場合には、当社の収益性が低下し、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

第９期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大、再三の緊急事態宣言発令により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社が属するクラウドサービス市場は、クラウド技術の発展・普及によって、企業内に情報システムを構築することなくデータの共有や機能の拡張ができるようになったことから、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は、2022年時点で72.2％（出典：総務省「令和４年通信利用動向調査」）となっており、引き続きクラウドサービスへの投資は拡大基調にあります。

当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念とし、これまでカイクラを中小企業、店舗等へ提供してまいりましたが、現在はコミュニケーションプラットフォーム企業として、固定電話でのコミュニケーションを支援する機能を通話録音機能や音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、メール連携機能などと結びつけ、カイクラユーザーと顧客の会話をデータ化することで、ユーザーの顧客ニーズの分析、応答品質の向上、リスク管理など顧客対応力向上を可能とする「カイクラ」を展開し、サービスの提供範囲も固定電話でのコミュニケーション支援から、通話録音、ＳＭＳ、ビデオ通話などのオプションを提供し、かつこれらをクラウドで一元管理するサービスを提供するところまで広げております。

さらに、2021年度に引き続き自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や、通話録音オプションの販売に注力したこと、さらには新型コロナウイルスで広がったテレワークのニーズ増加により、前年度後半からの受注数増が継続し、当事業年度末のアクティブユーザー（会社）数は2,375社（前事業年度末比11.4％増）、アクティブ拠点数は3,753拠点（前事業年度末比16.4％増）となりました。

この結果、当事業年度の売上高は768,268千円（前年同期比33.1％増）、営業損失は150,966千円（前年同期は96,965千円の営業損失）、経常損失は150,836千円（前年同期は91,596千円の経常損失）、当期純損失は136,124千円（前年同期は89,777千円の当期純損失）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第10期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の持ち直しが期待された一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源・エネルギー価格の高騰、金利上昇圧力の高まりなど、先行きが不透明な状態が続いております。

このような状況下で、当社はカイクラの継続的な販売とサービス提供に努め、当第３四半期累計期間末のカイクラアクティブユーザー数は2,565社（前事業年度末比8.0％増加）、4,289拠点（前事業年度末比14.3％増加）となりました。

その結果、売上高は778,183千円となりました。

また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を129,094千円、および人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を546,890千円計上しております。その結果、営業利益は102,199千円、経常利益は100,319千円、四半期純利益は98,283千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

第９期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は332,797千円となり、前事業年度末に比べ138,004千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が197,913千円減少した一方で、売掛金が22,122千円、前渡金が28,545千円増加したことなどによるものであります。

当事業年度末における固定資産合計は66,978千円となり、前事業年度末に比べ8,636千円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が15,445千円増加した一方で、ソフトウエアが7,101千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は399,776千円となり、前事業年度末に比べ129,367千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は86,527千円となり、前事業年度末に比べ11,080千円増加いたしました。これは、主に未払金が7,522千円、買掛金が4,131千円、預り金が2,394千円、未払費用が2,270千円増加した一方で、未払消費税等が7,871千円減少したことなどによるものであります。

当事業年度末における固定負債合計は30,213千円となり、前事業年度末に比べ4,322千円減少いたしました。これは、長期借入金が4,322千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は116,740千円となり、前事業年度末に比べ6,757千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は283,035千円となり、前事業年度末に比べ136,124千円減少いたしました。これは、当期純損失136,124千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前事業年度末は79.2％）となりました。

第10期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は446,352千円となり、前事業年度末に比べ113,554千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が121,400千円増加、売掛金が12,882千円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は68,919千円となり、前事業年度末に比べ1,941千円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が3,152千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は515,271千円となり、前事業年度末に比べ115,495千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は111,526千円となり、前事業年度末に比べ24,999千円増加いたしました。これは、主に新規契約の増加により契約負債が5,006千円増加したことや、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が24,673千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は22,425千円となり、前事業年度末に比べ7,788千円減少いたしました。これは、長期借入金が7,788千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は133,951千円となり、前事業年度末に比べ17,211千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は381,319千円となり、前事業年度末に比べ98,283千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が98,283千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

第９期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、218,516千円となり前事業年度末に比べ197,913千円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、185,697千円（前年同期は97,262千円の支出）となりました。これは、主に売上高は増加したものの、「カイクラ」の認知及び販売を拡大するため広告宣伝費などの営業費用を積極的に支出した結果、税引前当期純損失150,836千円を計上したこと、半導体不足に備えカイクラアダプターを十分に確保するために支出した前渡金の増加額28,545千円が発生したこと、売上債権の増加額22,122千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、8,917千円（前年同期は22,012千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（主にパソコンの購入）による支出8,564千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3,297千円（前年同期は3,297千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,297千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を収益区分別に示すと、次のとおりであります。

収益区分 | 第９期事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 第10期第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
初期売上 | 119,580 | 114.9 | 127,094
月額売上 | 541,875 | 131.2 | 547,278
従量課金売上 | 105,915 | 178.6 | 101,890
その他 | 896 | 134.9 | 1,920
合計 | 768,268 | 133.1 | 778,183

（注）　最近事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第９期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（売上高）

自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や、通話録音オプションの販売に注力したこと、さらには新型コロナウイルスで広がったテレワークのニーズ増加により、前年度後半からの「カイクラ」の受注数増が継続し、当事業年度のアクティブユーザー数は2,375社（前事業年度末比11.4％増）、アクティブ拠点数は3,753拠点（前事業年度末比16.4％増）となりました。この結果、初期売上は119,580千円（前年同期比14.9％増）と前年同期から増加し、月額売上が541,875千円（前年同期比31.2％増）、従量課金売上が105,915千円（前年同期比78.6％増）と大きく伸長し、当事業年度の売上高は768,268千円（前年同期比33.1％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

カイクラアダプターの仕入やサーバ利用料などにより、売上原価は163,189千円（前年同期比30.1％増）となりました。アクティブユーザー数、アクティブ拠点数の増加によりサブスクリプション収入が増加したため、売上総利益率が78.8％（前年同期は78.3％）に向上いたしました。この結果、当事業年度の売上総利益は605,078千円（前年同期比34.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、その他の経費で構成されております。サービス知名度向上のための広告宣伝費や、今後の成長に備えた体制整備に伴う人件費の増加等により、756,045千円（前年同期比37.8％増）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は150,966千円（前年同期は96,965千円の営業損失）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常損失）

受取利息等の計上により、営業外収益は672千円（前年同期比91.0％減）、支払利息の計上により、営業外費用は543千円（前年同期比73.6％減）となりました。この結果、当事業年度の経常損失は150,836千円（前年同期は91,596千円の経常損失）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等、当期純損失）

特別利益及び特別損失の発生はありません（前年同期は2,110千円の特別利益、特別損失は計上なし）。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を14,712千円計上した結果、当事業年度の当期純損失は136,124千円（前年同期は89,777千円の当期純損失）となりました。

第10期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（売上高）

前事業年度から引き続き自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や、通話録音オプションの販売に注力したこと、さらには新型コロナウイルスで広がったテレワークのニーズ増加により、受注数増が継続し、当事業年度のアクティブユーザー数は2,565社（前事業年度末比8.0％増加）、アクティブ拠点数は4,289拠点（前事業年度末比14.3％増加）となりました。この結果、初期売上は127,094千円、月額売上は547,278千円、従量課金売上は101,890千円となり、当第３四半期累計期間の売上高は778,183千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

カイクラアダプターの仕入やサーバ利用料などにより、売上原価は129,094千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は649,089千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、その他の経費で構成されております。サービス知名度向上のための広告宣伝費や、今後の成長に備えた体制整備に伴う人件費の支出により、546,890千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は102,199千円となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

受取利息等の計上により、営業外収益は454千円となりました。また、支払利息や上場関連費用の計上により、営業外費用は2,334千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の経常利益は100,319千円となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等、四半期純利益）

特別利益及び特別損失の発生はありません。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を2,035千円計上した結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は98,283千円となりました。

②　財政状態の分析

財政状態の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるカイクラ事業に係る仕入原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、株式の発行による資金調達を行っております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社は、急速に技術革新が進んでいる社会において、競争優位性を維持するために、継続的な研究・開発が重要であると認識しております。「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げ、人と人のつながりを強くし、あらゆる企業のコミュニケーションエラーを解消することで、ビジネスにおけるあらゆる会話をおもしろくする。そして、顧客も社員も社員の家族もみんな幸せになる、また、毎日が本当に楽しいと思える社会の実現を目指し、「カイクラ」に係る研究・開発を日々積み重ねております。

研究開発体制については、社外アドバイザーと連携を行いながら当社開発部が中心となり、技術革新の最新動向を収集し社内で情報共有するとともに、それに対応した新サービスを研究・開発しております。当社が目指す社会の実現に向け、引き続き研究開発活動に取り組んでまいります。

第９期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度の研究開発活動は、ＩＴに関する技術調査や「カイクラ」の新規オプション開発に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は62,488千円となりました。

なお、当社はカイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第10期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間の研究開発活動は、ＩＴに関する技術調査や「カイクラ」の新規オプション開発に取り組むとともに、生成ＡＩに関する調査や研究を行ってまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は39,034千円となりました。

なお、当社はカイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。