# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 165,850 | 255,451 | 387,680 | 577,093 | 768,268
経常損失（△） | （千円） | △163,887 | △350,366 | △241,498 | △91,596 | △150,836
当期純損失（△） | （千円） | △169,774 | △368,620 | △268,927 | △89,777 | △136,124
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 144,532 | 492,404 | 202,426 | 99,000 | 99,000
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 28,734 | 28,734 | 28,734 | 28,734 | 28,734
Ａ種優先株式 | 5,527 | 5,527 | 5,527 | 5,527 | 5,527
Ｂ種優先株式 | 3,461 | 3,461 | 3,461 | 3,461 | 3,461
Ｃ種優先株式 | － | 21,742 | 21,742 | 21,742 | 21,742
Ｄ種優先株式 | － | － | 7,844 | 7,844 | 7,844
純資産額 | （千円） | 50,697 | 377,821 | 508,937 | 419,160 | 283,035
総資産額 | （千円） | 98,416 | 465,821 | 623,431 | 529,143 | 399,776
１株当たり純資産額 | （円） | 1,343.99 | 6,353.79 | 7,561.33 | 155.69 | 105.13
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4,752.51 | △6,843.45 | △4,511.15 | △33.35 | △50.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.5 | 81.1 | 81.6 | 79.2 | 70.8
自己資本利益率 | （％） | △234.6 | △172.0 | △60.7 | △19.3 | △38.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △97,262 | △185,697
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 22,012 | △8,917
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △3,297 | △3,297
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 416,430 | 218,516
従業員数 | （名） | 23 | 45 | 45 | 38 | 53

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年８月14日付でＡ種優先株式5,527株、Ｂ種優先株式3,461株、Ｃ種優先株式21,742株及びＤ種優先株式7,844株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を38,574株交付しております。また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

10．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 33.60 | 158.84 | 189.03 | 155.69 | 105.13
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △118.81 | △171.09 | △112.78 | △33.35 | △50.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2014年１月 | 東京都文京区にて株式会社シンカ設立
2014年８月 | クラウドサービス「おもてなし電話」の正式リリース
2015年５月 | 本社を東京都千代田区に移転
2015年12月 | 東日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結
2016年７月 | 「おもてなし電話」通話録音機能の提供開始
2017年７月 | 「おもてなし電話」ＳＭＳ送信機能の提供開始
2017年９月 | 本社を東京都新宿区に移転
2019年３月 | 株式会社ＮＴＴドコモ（現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）と取次契約を締結
2019年４月 | 西日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結
2019年９月 | 「おもてなし電話」電話音声テキスト化機能の提供開始
2019年11月 | 「おもてなし電話」をコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」へ名称変更
2020年２月 | 「カイクラ」上でのＳＭＳ送信技術に関する特許を取得（特許番号：第6667683号）
2020年８月 | 「カイクラ」FaceTalk（ビデオ通話機能）の提供開始
2021年３月 | 「カイクラ」通話録音テキスト要約機能の提供開始
2021年５月 | 本社を東京都千代田区に移転
2022年７月 | 大阪府吹田市に大阪支店を開設
2022年９月 | 「カイクラ」携帯通録サービスの正式提供開始
2022年12月 | 福岡県福岡市博多区に九州開発センターを開設
2023年５月 | 京都府京都市下京区に京都開発センターを開設
2023年６月 | 「カイクラ」メール連携機能の提供開始

### ３【事業の内容】

当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げております。現在、様々な分野においてテクノロジー化が進んでおりますが、中小企業をはじめとした顧客対応業務ではこうしたテクノロジー化が進んでおらず、様々な課題が発生しております。特に、電話をはじめとした顧客とのコミュニケーションについては、そもそもこうしたコミュニケーションを記録していないこと、仮に記録していたとしても顧客情報との紐づけができておらず、その活用の幅が極めて狭いことなどの課題があります。その結果、顧客とのコミュニケーションに関しては、電話対応者などのコミュニケーションスキルに依存し属人化することとなり、会社として顧客対応を均一に行うことができない、顧客とどのようなコミュニケーションを行っているのか把握できないなど、多くの課題が発生しています。

これらを解決すべく、当社は“会話を クラウドで おもしろく！”をコンセプトとする「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」は、顧客（注１）に関する情報をクラウド（※）に蓄積しており、カイクラユーザー（注２）のオフィスの固定電話に着信があった場合、その着信と同時に「カイクラ」と連携したパソコン／タブレット／スマートフォンの画面に自動で顧客情報をポップアップ表示します。このポップアップ画面では過去の会話履歴メモや録音記録も参照することができるため、電話対応者は顧客情報や会話履歴を画面で確認しながら電話応対が可能となり、結果、顧客とのコミュニケーションに関して属人化からの脱却が可能となり、顧客との電話業務に関わる課題を減らし、より円滑なコミュニケーションを実現することができます。

さらに「カイクラ」はＳＭＳ（※）送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯通話録音機能、及びメール連携機能などを備えています。これらの機能により、顧客がカイクラユーザーのオフィスに電話した場合だけではなく、カイクラユーザーから顧客に送信したＳＭＳ、顧客と行ったビデオ通話記録、携帯電話の録音記録やメールによるコミュニケーションも顧客情報と関連付けて一元管理し、自動で保存することできます。その結果、カイクラユーザーはきめ細やかな顧客対応を安定して実現できるだけではなく、カイクラ内のコミュニケーション履歴を参照することで、顧客とのコミュニケーションを組織として管理することが可能となります。

また販売面では、自社の販売部門や、販売代理店や取次店などの販売パートナーによる「カイクラ」の販売に加え、「カイクラ」の機能をより迅速に展開するため、「カイクラ」の一部機能を他社にＯＥＭ（※）提供することで、先方の販売力とブランド力を生かして「カイクラ」機能の拡大を担っていただいております。

当社は「カイクラ」を通して、顧客との様々なチャネルによるコミュニケーションを自動で記録・整理し一元管理し、必要な時にこれを参照できるようにすることで、顧客とのコミュニケーションロスやクレームを減らし、カイクラユーザーと顧客の双方の満足度を向上させるとともに、コミュニケーションに関する業務の効率化やカイクラユーザーにとって優良な顧客の囲い込みを可能とすることで、「カイクラ」を利用する企業や店舗、個人事業主などの生産性の向上に寄与していきたいと考えております。なお、当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の開示を省略しております。

（注）１．カイクラユーザーのお客様（カイクラユーザーが提供する製品・サービスを利用している企業や個人）

２．当社が提供する「カイクラ」を利用している、当社の直接のユーザー

(1）コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」

(a）「カイクラ」の特徴

「カイクラ」は、企業活動で発生する様々なコミュニケーションのＤＸ（※）を実現するサービスであり、個別の機能として、オフィスの固定電話でのコミュニケーション支援機能やＳＭＳ送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯電話録音機能、及びメール連携機能などを備えております。「カイクラ」を使うことにより、顧客とのこうしたコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能です。

例えば、固定電話とＳＭＳなど、異なるコミュニケーション手段を用いて顧客とコミュニケーションを取った場合であっても、カイクラユーザーはカイクラを通じ、これらを自動で記録・整理し、顧客情報と関連付けして一元管理することが可能となります。その結果、「カイクラ」を導入したオフィスでは、コミュニケーションの属人化を排除することができ、電話対応者の業務経験やスキルに依存しない、より質の高い顧客対応が可能となります。

また、固定電話及び携帯電話の会話を「カイクラ」で録音した場合、ＡＩ（※）により自動でテキスト化することができます。このテキスト化されたデータを用いて、「解約」等ビジネス上影響があると考えられる単語の強調表示や会話内で頻出する単語の分析などが可能となります。

「カイクラ」は、オフィスに設置したカイクラアダプターにより、そのオフィスへの固定電話への着信時に、インターネット回線を通じて関連する顧客情報やコミュニケーション履歴を自動で呼び出し、パソコン／タブレット／スマートフォンにこれらをポップアップします。カイクラアダプターを設置しても、カイクラユーザーは自身の固定電話番号などの電話環境を変更する必要はありません。

これにより、カイクラユーザーは既存の電話環境を維持しながらも顧客対応業務の効率を改善させ、電話対応の負担を削減できることから、顧客満足度及び従業員満足度を向上させ、結果カイクラユーザーの収益向上に貢献します。なお、「カイクラ」サービスのイメージ図は下記のとおりです。

(b）「カイクラ」の主な機能

イ．固定電話でのコミュニケーション支援

カイクラユーザーのオフィスの固定電話へ着信があった時に、関連する顧客情報や会話履歴を自動で呼び出し、パソコン／タブレット／スマートフォンにこれらをポップアップします。ポップアップさせる情報はカスタマイズ可能であり、例えば顧客氏名、住所、営業担当者、商品購入日、商品の詳細など、カイクラユーザーのニーズに合わせたオリジナルの画面を提供することができます。

また、カイクラユーザーが他社のＣＲＭ（※）システムを通じて顧客情報を管理している場合、ＡＰＩ連携（※）により「カイクラ」とこれらＣＲＭシステムとを連携させることが可能です。この場合、カイクラユーザーのオフィスへ着信があった時に、当該ＣＲＭシステムで管理されている情報を、「カイクラ」の画面上に表示させることができます。

これにより、電話の応対時に、カイクラユーザーが必要とする情報を確認できることから、よりきめ細やかで安定したコミュニケーションが可能となります。また、顧客情報はクラウド上のデータベースに蓄積されており、これは電話着信時だけではなくいつでも参照することができるため、カイクラユーザーは組織として、顧客情報やコミュニケーション履歴を管理することができます。

なお、カイクラ画面のイメージは以下のとおりです。

ロ．ＳＭＳ送信

「カイクラ」の画面から、以下のイメージのように、顧客や自社の従業員に対してＳＭＳを送信することができます。ＳＭＳは携帯電話の番号に対して送信できるため、顧客への連絡や不在時の伝言に有効となります。また、「カイクラ」は送信したＳＭＳの履歴を自動で記録し、顧客情報と関連付けて一元管理するため、どの顧客に・いつ・どのようなＳＭＳを送信したか、顧客情報から検索できるだけでなく、カイクラユーザーのオフィスの電話に着信があった時にはその内容がパソコンなどの画面にポップアップされます。

さらに、「カイクラ」のＳＭＳ送信機能は予約送信機能を有しているため、例えば来店予約の前日に来店リマインドのメッセージを自動で送付するなど、いわゆるＭＡ（※）ツールとして利用することも可能です。

ハ．通話録音

カイクラユーザーのオフィスの電話の内容を自動で録音し保存することができます。また、この電話の会話内容をＡＩにより自動でテキスト化し、さらに生成ＡＩによりそのテキストを要約することも可能です。

通話録音の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けられ、一元管理されます。

この通話録音機能により、カイクラユーザーは重要な会話などについてあとから聞き直すことができ、より適切な顧客対応が可能となります。また、会話のテキストデータは「カイクラ」上で検索や分析が可能となるため、「解約」「キャンセル」などの特定のキーワードが含まれている会話だけを抽出したり、どのようなキーワードが頻繁に使われていたりするのかなどの分析も可能となります。

通話録音機能に関する「カイクラ」の画面は以下のとおりです。

ニ．ビデオ通話

「カイクラ」はビデオ通話機能を有しております。特定のアプリケーションのインストールは不要で、パソコンやスマートフォンのブラウザ上で簡単にビデオ通話を行うことができます。このビデオ通話機能ではカメラを通じた動画や音声だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面の共有も可能であり、またビデオ通話内容を録画することも可能です。この録画データも「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。また、その履歴は必要に応じて検索が可能です。

ビデオ通話機能のイメージ図は以下のとおりです。

ホ．携帯通話録音

「カイクラ」は、固定電話だけでなく、社用の携帯電話で会話した内容を自動で録音することができます。また、この電話の会話内容をＡＩにより自動でテキスト化することも可能です。

この携帯電話での会話の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。その結果、カイクラユーザーはこの携帯電話での会話データを、顧客情報、オフィスの固定電話での会話内容、送信したＳＭＳ、ビデオ通話内容とともに参照することが可能です。

「カイクラ」の携帯通録は、録音データのアクセス権をアカウントごとに設定できるだけではなく、電話の相手先の属性ごとに、携帯電話での会話の録音可否を設定できます。このように、携帯電話での会話については、録音記録が必要な会話のみを記録し、必要な従業員にしかそれをアクセスできないようにすることで、個人情報やプライバシーに配慮しながら、必要な会話を一元管理することが可能となります。

携帯通話録音機能のイメージ図は以下のとおりです。

（注）３．現在、携帯通話録音機能はＮＴＴドコモ、ａｕ、SoftBankの提供する社用携帯電話のみ対応しております。

へ．メール連携

「カイクラ」は、オフィスの固定電話着信と同様に、メールの送信時及び受信時にその内容を「カイクラ」に取り込み、社内のチームメンバーに対してポップアップ通知することができます。これにより、「カイクラ」の画面上で顧客とのメールのやり取りを確認・共有できるとともに、固定電話やＳＭＳ、ビデオ通話、携帯電話など、「カイクラ」で一元管理されているその他のコミュニケーション履歴を参照しながらメール対応することが可能となります。

また、「カイクラ」に取り込むメールは顧客とのメールに限定し、その他の不要なメールは取り込まないなど、個人情報やプライバシーに配慮しながら必要なメールのみを一元管理することが可能です。

メール連携機能のイメージ図は以下のとおりです。

(2）「カイクラ」の収益構造

「カイクラ」の主な収益構造は、カイクラユーザーから得られる「カイクラ」の利用料収入であります。

この利用料収入は、「カイクラ」導入時の初期費用、サブスクリプション（※）型の月額利用料及びＳＭＳなどの従量課金売上の３つから構成されます。

初期費用は「カイクラ」を導入した拠点ごとに収益計上されます。また月額利用料及び従量課金売上は「カイクラ」を導入した拠点が継続して「カイクラ」を利用することで収益が計上されます。

当社の収益モデルは、「カイクラ」導入拠点数及びその利用量が増加するに従って月額利用料及び従量課金売上などの収益が逓増する、いわゆるＳａａＳ（※）型の収益モデルとなっております。

2018年12月期以降の各期末時点でのアクティブユーザー（注４）（会社）及びその拠点数の推移、業界ごとの導入企業割合は以下のとおりです。

（注）４．アクティブユーザー：獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数

また、当社の事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

＜用語集＞

下記は、「３　事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しております。

用語 | 説明
クラウド | インターネット等を経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。
ＳＭＳ | 「Short Message Service」の略称で、携帯電話の電話番号を使ってメッセージがやりとりできるサービスのこと。
ＯＥＭ | 「Original Equipment Manufacturing」の略称で、委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。
ＤＸ | 「Digital Transformation」の略称で、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織などを変革し、競争上の優位性を確立すること。
ＡＩ | 「Artificial Intelligence（人工知能）」の略称で、コンピュータがデータを分析し、推論、判断、最適化提案、課題定義や解決、学習等を行う、人間の知的能力を模倣する技術のこと。
ＣＲＭ | 「Customer Relationship Management」の略称で、顧客管理のためのツールやシステムのこと。
ＡＰＩ連携 | ＡＰＩは「Application Programming Interface」の略称で、ＡＰＩ連携とはアプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能を拡張すること。
ＭＡ | 「Marketing Automation」の略称で、ソフトウエアを利用してマーケティング活動を自動的に行うプロセスのこと。
サブスクリプション | 顧客に対し提供するサービスの対価を、利用期間に応じて継続的に受領する収益モデルのこと。
ＳａａＳ | 「Software as a Service」の略称で、クラウド上にソフトウエアを用意し、インターネット経由でその機能を利用できるサービスのこと。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2024年１月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
56 | 37.8 | 2.8 | 5,857

事業部門の名称 | 従業員数（名）
営業部 | 12
パートナー営業部 | 5
アライアンス部 | 7
カスタマーソリューション部 | 10
グロースハック室 | 1
開発部 | 8
管理部 | 13
合計 | 56

（注）１．当社の事業セグメントはカイクラ事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男性の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。