当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国の関税政策による不透明感も存在します。
このような経済情勢の下、当社が属するクラウドサービス市場は、デジタル化の進展と企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の加速を背景に、引き続き高い成長を示しています。総務省「令和６年通信利用動向調査」が示す通り、国内企業のクラウドサービス利用率は８割を超え、引き続き増加傾向にあります。この動向は、業務効率化や生産性向上への意識の高まりを明確に示しており、今後もクラウド技術の活用は企業の成長に不可欠なものになると考えられます。
このような状況下で、当社はカイクラの継続的な販売とサービス提供に努め、当中間会計期間末のカイクラアクティブユーザー数は3,020社（前事業年度末比4.5％増加）、5,939拠点（前事業年度末比5.2％増加）となりました。
この結果、売上高は702,749千円（前年同期比18.4％増加）となりました。
また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を119,823千円、および人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を546,497千円計上しております。この結果、営業利益は36,428千円（前年同期比1.7％減少）となりました。さらに、受取利息や支払利息を計上した結果、経常利益は36,877千円（前年同期比358.0％増加）、中間純利益は27,402千円（前年同期は472千円の中間純利益）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産合計は1,116,183千円となり、前事業年度末に比べ10,336千円増加いたしました。これは、主に商品が17,856千円増加、現金及び預金が7,588千円増加、売掛金が17,065千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は133,532千円となり、前事業年度末に比べ10,423千円増加いたしました。これは、主に無形固定資産合計が15,227千円増加、繰延税金資産が3,825千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は1,249,716千円となり、前事業年度末に比べ20,759千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債合計は229,302千円となり、前事業年度末に比べ21,641千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が30,000千円減少、その他流動負債が18,863千円減少、未払法人税等が14,774千円減少、買掛金が30,161千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は229,302千円となり、前事業年度末に比べ21,641千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,020,413千円となり、前事業年度末に比べ42,401千円増加いたしました。これは、中間純利益27,402千円の計上、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金7,499千円の増加及び資本剰余金7,499千円の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、979,641千円となり、前事業年度末に比べ7,588千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は45,991千円（前年同期は51,283千円の獲得）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う税引前中間純利益36,877千円の計上、仕入債務の増加額30,161千円、売上債権の減少額17,065千円、減価償却費及びその他の償却費10,534千円の発生、棚卸資産の増加額17,856千円、法人税等の支払額15,053千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は23,402千円（前年同期は37,393千円の支出）となりました。これは主に、基幹システムの開発などに伴う無形固定資産の取得による支出20,505千円、有形固定資産の取得による支出2,920千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は15,001千円（前年同期は605,857千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入14,998千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、19,257千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。