【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品、仕掛品、貯蔵品

個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年

建物附属設備    2年

工具、器具及び備品 3~4年

 

3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品、仕掛品、貯蔵品

個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年

建物附属設備    2~15年

工具、器具及び備品 3~4年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権       10年

 

 

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ポケットマルシェでの販売に係る収益

ポケットマルシェでの通常の販売に係る収益においては、主な履行義務は、生産者から注文者への商品発送の成立であり、生産者から注文者への発送完了連絡時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。

 

(2) 自治体・企業向けサービスに係る収益

自治体・企業向けサービスとして、自治体及び企業に対して、生産者支援、販路拡大、及び関係人口づくりのサポートを行っております。このサービスに関しては、サービスを提供した時点で履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。

 

(3) ポケマルおやこ地方留学に係る収益

ポケマルおやこ地方留学として、親はワーケーション、子供は生産者の下で自然体験をする旅行プログラムの提供を行っております。このサービスに関しては、留学期間を通じて履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

有形固定資産

2,893

無形固定資産

275

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。なお、当事業年度において、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

有形固定資産

2,098

無形固定資産

4,583

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。なお、当事業年度において、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、生産者が商品を消費者に出荷した段階で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日改正 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,086

千円

13,665

千円

 

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

50,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

 〃

100,000

 〃

差引額

50,000

千円

100,000

千円

 

 

※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

給料及び手当

207,546

千円

210,993

千円

広告宣伝費

193,327

 〃

186,862

 〃

支払送料

143,019

 〃

94,231

 〃

減価償却費

6,531

 〃

2,940

 〃

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

19.09

13.60

 一般管理費

80.91

86.40

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,189

100

6,289

 

(変動事由の概要)

有償ストックオプションの権利行使による増加 100株

 

2 新株予約権等に関する事項

 

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

900

合計

900

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,289

381

6,670

 

(変動事由の概要)

第三者割当増資による増加 381株

 

2 新株予約権等に関する事項

 

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

900

合計

900

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金

322,190

千円

400,167

千円

現金及び現金同等物

322,190

千円

400,167

千円

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営企画部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

322,190

322,190

(2) 売掛金

18,716

18,716

(3) 未収入金

214,273

214,273

(4) 未収消費税等

24,774

24,774

資産計

579,954

579,954

(1) 買掛金

3,959

3,959

(2) 未払金

137,493

137,493

(3) 未払法人税等

5,130

5,130

(4) 預り金

228,209

228,209

(5) 長期借入金(1年以内含む)

3,189

3,148

△40

負債計

377,982

377,941

△40

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(千円)

区分

2021年12月31日

敷金

4,320

差入保証金

625

 

 

敷金並びに差入保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

322,190

売掛金

18,716

未収入金

214,273

未収消費税等

24,774

合計

579,954

 

 

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,668

1,521

合計

1,668

1,521

 

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営企画部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

4,200

4,197

△2

資産計

4,200

4,197

△2

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(千円)

区分

2022年12月31日

差入保証金

6,077

 

 

差入保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

400,167

売掛金

43,076

未収入金

207,509

未収消費税等

4,986

敷金

4,200

合計

655,739

4,200

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,521

短期借入金

113,500

合計

115,021

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

4,197

4,197

資産計

4,197

4,197

 

 

敷金

敷金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 4名

当社従業員 7名

外部協力者 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 250,000株

普通株式 32,500株

付与日

2016年6月5日

2018年6月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年6月6日

至 2036年6月5日

自 2020年5月29日

至 2028年5月28日

 

 

 

第2-2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 1名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 25,000株

普通株式 3,750株

付与日

2018年7月30日

2018年12月12日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年7月31日

至 2028年7月30日

自 2020年12月13日

至 2028年12月12日

 

 

 

第4回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

当社従業員 11名

外部協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 16,250株

普通株式 12,500株

付与日

2020年1月27日

2020年7月10日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年1月28日

至 2030年1月27日

自 2022年7月11日

至 2030年7月10日

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 9名

当社取締役 7名

当社従業員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 9,500株

普通株式 80,000株

付与日

2020年11月30日

2021年9月27日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年12月1日

至 2030年11月30日

自 2023年9月28日

至 2031年9月27日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

ストック・
オプション

第2回

ストック・
オプション

第2回-2

ストック・
オプション

第3回

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

250,000

27,500

25,000

1,250

 権利確定

 

 権利行使

 

25,000

 失効

 

25,000

 未行使残

 

225,000

27,500

1,250

 

 

 

 

第4回

ストック・
オプション

第6回

ストック・
オプション

第7回

ストック・
オプション

第8回

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

13,750

12,500

9,500

 付与

 

80,000

 失効

 

2,500

750

 権利確定

 

 未確定残

 

11,250

12,500

8,750

80,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

 権利確定

 

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

 

(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

決議年月日

第1回

ストック・
オプション

第2回

ストック・
オプション

第2回-2

ストック・
オプション

第3回

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

200

800

800

1,120

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

 

 

決議年月日

第4回

ストック・
オプション

第6回

ストック・
オプション

第7回

ストック・
オプション

第8回

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1,400

1,800

1,800

1,800

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

 

(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

388,350千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 4名

当社従業員 7名

外部協力者 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 250,000株

普通株式 32,500株

付与日

2016年6月5日

2018年6月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年6月6日

至 2036年6月5日

自 2020年5月29日

至 2028年5月28日

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 3,750株

普通株式 16,250株

付与日

2018年12月12日

2020年1月27日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年12月13日

至 2028年12月12日

自 2022年1月28日

至 2030年1月27日

 

 

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

外部協力者 1名

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 12,500株

普通株式 9,500株

付与日

2020年7月10日

2020年11月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年7月11日

至 2030年7月10日

自 2022年12月1日

至 2030年11月30日

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社従業員 18名

当社取締役 5名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 80,000株

普通株式 76,000株

付与日

2021年9月27日

2022年11月16日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年9月28日

至 2031年9月27日

自 2024年11月17日

至 2032年11月16日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

ストック・
オプション

第2回

ストック・
オプション

第3回

ストック・
オプション

第4回

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

11,250

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

11,250

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

225,000

27,500

1,250

 権利確定

 

11,250

 権利行使

 

 失効

 

3,750

6,250

 未行使残

 

225,000

23,750

1,250

5,000

 

 

 

 

第6回

ストック・
オプション

第7回

ストック・
オプション

第8回

ストック・
オプション

第9回

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

12,500

8,750

80,000

 付与

 

76,000

 失効

 

3,000

19,500

 権利確定

 

9,500

8,750

 未確定残

 

60,500

76,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

 権利確定

 

9,500

8,750

 権利行使

 

 失効

 

750

2,500

 未行使残

 

8,750

6,250

 

(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

決議年月日

第1回

ストック・
オプション

第2回

ストック・
オプション

第3回

ストック・
オプション

第4回

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

200

800

1,120

1,400

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

 

 

決議年月日

第6回

ストック・
オプション

第7回

ストック・
オプション

第8回

ストック・
オプション

第9回

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1,800

1,800

1,800

3,060

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

 

(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

726,800千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2021年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 減価償却超過額

45,364

千円

 その他

1,204

 〃

 税務上の繰越欠損金(注)

369,664

 〃

繰延税金資産小計

416,233

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△369,664

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,568

 〃

評価性引当額小計

△416,233

 〃

繰延税金資産合計

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

10,174

17,069

342,420

369,664

評価性引当額

△10,174

△17,069

△342,420

△369,664

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 減価償却超過額

51,427

千円

 その他

1,270

 〃

 税務上の繰越欠損金(注)

459,849

 〃

繰延税金資産小計

512,548

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△459,849

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,698

 〃

評価性引当額小計

△512,548

 〃

繰延税金資産合計

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

10,174

17,069

33,809

398,796

459,849

評価性引当額

△10,174

△17,069

△33,809

△398,796

△459,849

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(2021年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

4,731

千円

時の経過による調整額

2

 〃

期末残高

4,733

千円

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

4,733

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

145

 〃

時の経過による調整額

0

 〃

期末残高

4,879

千円

 

 

 

(収益認識関係)

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

一時点で移転される財及びサービス

630,925

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

5,062

顧客との契約から生じる収益

635,988

その他の収益

外部顧客への売上高

635,988

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

6,862

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

髙橋博之

当社代表
取締役

(被所有)

直接 7.31

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)1

13,440

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)2

3,189

 

(注) 1.当社の東京オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

2.当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

PNB-INSPiRE Ethical Fund 1

投資事業有限責任組合

東京都
港区

5,150,000

投資業

(被所有)

直接 18.49

資金の調達

第三者割当

増資

(注)1

100,215

資本金
資本準備金

100,215

主要株主

小橋工業株式会社

岡山県
岡山市

100,000

製造業

(被所有)

直接 14.32

資金の調達

第三者割当

増資

(注)1

30,600

資本金
資本準備金

30,600

 

(注) 1.当社が行った第三者割当増資を1株につき765,000円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。

 

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

髙橋博之

当社代表
取締役

(被所有)

直接 6.90

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)1

3,346

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)2

65,021

 

(注) 1.当社の東京オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては当該債務保証は解消しております。取引金額は、債務保証を受けていた期間の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

2.当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

103.58円

79.24円

1株当たり当期純損失(△)

△363.14円

△204.79円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月2日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

 当期純損失(△)(千円)

△568,220

△322,178

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△568,220

△322,178

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,564,750

1,573,250

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度末
(2021年12月31日)

当事業年度末
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

163,753

133,039

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

900

900

 (うち新株予約権)(千円)

(900)

(900)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

162,853

132,139

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,572,250

1,667,500

 

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年2月21日に発行いたしました。その概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(新株予約権の発行)

当社は、2023年2月21日開催の取締役会及び2023年3月3日の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを決議し、2023年3月16日に発行いたしました。その概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、借入契約を締結しております。

1.資金調達の概要

① 資金の使途  運転資金

② 借入先    株式会社三井住友銀行

③ 借入極度額  100,000千円

④ 借入金額   100,000千円

⑤ 借入金利   基準金利+スプレッド

⑥ 借入実行日  2023年7月31日

⑦ 返済期限   2024年4月30日

⑧ 担保の有無  無

 

(第三者割当による新株発行)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株の発行を決議しております。

1.新株発行の概要

① 募集方法              第三者割当

② 発行する株式の種類及び数      普通株式57株

③ 発行価格              1株につき450,000円

④ 発行価格の総額           25,650,000円

⑤ 増加する資本金及び資本準備金の額  資本金   12,825,000円

                    資本準備金 12,825,000円

⑥ 申込期日              2023年8月25日

⑦ 割当先及び割当株式総数       PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 34株

                    小橋工業株式会社                 23株

⑧ 資金の使途             運転資金に充当する予定であります。

 

 

(新株予約権の発行)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり第12回新株予約権の発行を決議しております。

1.新株予約権の発行要領

① 新株予約権の発行日                 2023年8月30日

② 付与対象者の区分及び人数(名)            当社取締役 3

                            当社従業員 3

③ 新株予約権の数(個)                 146

④ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)  普通株式146

⑤ 新株予約権の行使時の払込金額(円)          450,000

⑥ 新株予約権の行使期間                2025年8月26日~2033年8月25日

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格  450,000

  発行価格及び資本組入額(円)             資本組入額 225,000

 

(新株予約権の行使)

当社が発行した「第1回新株予約権」について、以下のとおり2023年1月1日から2023年8月31日までに権利行使が行われております。

1.新株予約権の行使の概要

① 新株予約権の行使数       900個

② 発行した株式の種類及び株式数  普通株式900株

③ 資本金の増加額         22,500,000円

④ 資本準備金の増加額       22,500,000円

 

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2023年8月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月2日付をもって株式分割を行っております。また、2023年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

 

2.株式分割の概要

① 分割方法

2023年9月1日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき250株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数    7,627株

今回の分割により増加する株式数  1,899,123株

株式分割後の発行済株式総数    1,906,750株

株式分割後の発行可能株式総数   7,627,000株

③ 分割の日程

基準日公告日  2023年8月17日

基準日     2023年9月1日

効力発生日   2023年9月2日

④ 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

250,000

千円

借入実行残高

100,000

 〃

差引額

150,000

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

当社の四半期における業績は、第4四半期(10月~12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社グループの第2四半期(4月~6月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともにプロポーザル等の準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

823

千円

 

 

(株主資本等関係)

      当第3四半期累計期間(自2023年1月1日  至2023年9月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

  3  株主資本の著しい変動

2023年8月29日付で、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合及び小橋工業株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が12,825千円、資本剰余金が12,825千円増加しました。また、2023年8月30日付で、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が22,950千円、資本剰余金が22,950千円増加しました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が35,775千円、資本剰余金が35,775千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が381,507千円、資本剰余金が181,507千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

一時点で移転される財及びサービス

569,246

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

23,949

顧客との契約から生じる収益

593,196

その他の収益

外部顧客への売上高

593,196

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△101.22

(算定上の基礎)

 

 四半期純損失(△)(千円)

△171,620

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△171,620

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,695,596

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.2023年12月期第3四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月2日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

 

⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,503

2,503

2,503

267

0

 建物附属設備

6,535

1,729

8,264

6,622

1,027

1,642

 工具、器具及び備品

5,940

944

4,995

4,539

1,229

455

有形固定資産計

14,979

1,729

944

15,763

13,665

2,524

2,098

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 商標権仮勘定

275

275

 商標権

5,000

5,000

416

416

4,583

無形固定資産計

275

5,000

275

5,000

416

416

4,583

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

 

:本店移転費用

1,729千円

商標権

 

:社名変更に係る関連費用

5,000千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

113,500

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,668

1,521

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,521

合計

3,189

115,021

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

58

58

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

① 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

40

預金

 

 普通預金

400,126

400,126

合計

400,167

 

 

② 売掛金

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

群馬県

11,161

和歌山県橋本市

9,246

株式会社パソナ農援隊

2,031

青森県十和田市

1,619

株式会社LIFULL

1,515

その他

17,501

合計

43,076

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

18,716

644,556

620,196

43,076

93.5

17.5

 

 

③ 商品

 

区分

金額(千円)

静岡商品開発

300

合計

300

 

 

 

④ 仕掛品

 

品名

金額(千円)

ポケマルこども食育クラブ会報誌原価

296

その他

117

合計

413

 

 

⑤ 貯蔵品

 

区分

金額(千円)

書籍

16

切手類

15

合計

32

 

 

⑥ 未収入金

 

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

189,408

その他

18,100

合計

207,509

 

 

⑦ 買掛金

 

相手先

金額(千円)

株式会社グリーンストーリープラス

1,279

川口印刷株式会社

1,048

株式会社OSN

855

えひめ二宮果樹園

853

八幡平市商工会

548

その他

3,147

合計

7,733

 

 

 

⑧ 短期借入金

 

区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

50,000

株式会社商工組合中央金庫

50,000

株式会社岩手銀行

13,500

合計

113,500

 

 

⑨ 未払金

 

相手先

金額(千円)

ヤマト運輸株式会社

58,277

ヤフー株式会社

5,566

青森県深浦町

5,033

岩手県花巻市

4,957

Amazon Web Services Japan G.K.

4,158

その他

54,797

合計

132,789

 

 

⑩ 未払費用

 

相手先

金額(千円)

従業員給与

21,554

ヤマト運輸株式会社

9,281

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

5,750

その他

8,823

合計

45,409

 

 

⑪ 預り金

 

相手先

金額(千円)

生産者

212,277

その他

13,601

合計

225,879

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。