【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)

中間損益計算書関係

 前中間会計期間において、「営業外収益」の「受取手数料」として独立掲記しておりました代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入については、当中間会計期間よりインパクト共創室を設置する組織変更を行っており、インパクト共創に関連する事業活動の重要性が高まっていることから、当中間会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」1,970千円は、「売上高」として組み替えております。

 

(中間貸借対照表関係)

※   運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年12月31日

当中間会計期間

2025年6月30日

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000千円

150,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

 当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体向けサービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に自治体向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

当中間会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給料及び手当

119,496

千円

100,876

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

649,768千円

477,813千円

現金及び現金同等物

649,768千円

477,813千円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前中間会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年1月17日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当中間会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。

 

  当中間会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3  株主資本の著しい変動

当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。

また、2025年6月2日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なったことにより、資本金が279,861千円、資本準備金が425,853千円減少し、利益剰余金が705,714千円増加しました。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が347,992千円、資本準備金が2,000千円となっております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

23,400

 千円

23,400

 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

20,410

  〃

18,554

  〃

 

 

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

 千円

△1,856

 千円

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2025年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨(以下「百戦錬磨社」)より、百戦錬磨社が運営する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年4月1日に事業譲受を行いました。

 

1.事業譲受の概要

① 相手先企業の名称

株式会社百戦錬磨

 

② 譲受事業の内容

宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業

 

③ 事業譲受を行った背景及び主な理由

当社は2024年9月に百戦錬磨社を関連会社化し、双方の持つノウハウやサービスを掛け合わせることで、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせたサービスを提供し、拡大するインバウンド需要の取り込みを目指して活動してまいりました。この度、当該取り組みを加速させ、具体的には、当社が産直ECサイト「ポケットマルシェ」で培った企画・開発のノウハウを活用した「STAY JAPAN」の機能の拡充、インバウンド向けのマーケティングの強化などを推進するため、事業譲受を行いました。

 

④ 事業譲受日

2025年4月1日

 

⑤ 事業譲受の法的形式

当社が保有する百戦錬磨社の転換社債型新株予約権付社債のうち事業譲受対価と同額を相殺するかたちで実施する事業譲受

 

2.中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2025年4月1日から2025年6月30日まで

 

3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(転換社債型新株予約権付社債) 32,400千円

取得原価                    32,400千円

(注)前事業年度末における関係会社社債30,000千円の償還価額

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

企業価値算定等費用 500千円

 

5.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産              9,556千円

固定資産                     ―

資産合計              9,556千円

 

流動負債              9,556千円

固定負債                    ―

負債合計              9,556千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 32,400千円

 

② 発生原因

今後の事業展開において期待される超過収益力であります。

 

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

損益計算書

計上額

個人向けサービス

法人向けサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

307,836

71,543

379,379

379,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

307,836

71,543

379,379

379,379

セグメント損失(△)

(注2)

6,885

18,330

25,216

132,289

157,505

 

(注)1.セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

損益計算書

計上額

個人向けサービス

法人向けサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

308,107

97,648

405,756

405,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

308,107

97,648

405,756

405,756

セグメント利益又は損失(△)(注2)

53,700

5,952

47,748

115,861

68,112

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

 当社は、当中間会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の2つに変更しております。

 なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

 

(参考)変更後の各セグメントの内容

セグメント名称

内容

個人向けサービス

・食品事業:産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等

・旅行事業:宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等

・地方婚活支援事業:結婚相談所「ちほ婚!」

法人向けサービス

・自治体事業:関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス

・インパクト共創事業:インパクト共創に関連するサービス

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「個人向けサービス」において、株式会社百戦錬磨から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業を譲り受けており、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、32,400千円であります。

 

 

(収益認識関係)

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)

 一時点で移転される財及びサービス

377,467

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,912

顧客との契約から生じる収益

379,379

その他の収益

外部顧客への売上高

379,379

 

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

 一時点で移転される財及びサービス

402,445

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,310

顧客との契約から生じる収益

405,756

その他の収益

外部顧客への売上高

405,756

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△67.04

△18.89

(算定上の基礎)

 

 

  中間純損失(△)(千円)

△161,579

△45,677

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△161,579

△45,677

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,410,055

2,418,594

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。