第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は718,301千円となり、前事業年度末に比べ223,017千円減少いたしました。これは主に売掛金が136,853千円、現金及び預金が65,578千円及び未収入金が28,116千円減少したことによるものであります。固定資産は117,288千円となり、前事業年度末に比べ15,690千円増加いたしました。これは主にのれんが31,387千円、ソフトウエア仮勘定が13,157千円増加したものの、関係会社社債が30,000千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、835,589千円となり、前事業年度末に比べ207,326千円減少いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は326,438千円となり、前事業年度末に比べ165,648千円減少いたしました。これは主に契約負債が47,459千円増加したものの、短期借入金が90,000千円及び預り金が48,640千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。

 この結果、負債合計は531,317千円となり、前事業年度末に比べ165,648千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は304,272千円となり、前事業年度末に比べ41,677千円減少いたしました。これは資本金が277,861千円及び資本剰余金が423,853千円減少し、利益剰余金が660,037千円増加したことによるものであります。

 

(2) 経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、米などの食料品価格上昇、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は、各事業の成長及び主に食品事業における運営の効率化を実現することで、当事業年度における黒字化を目指してまいります。

 

当中間会計期間の業績は、売上高405,756千円(前年同期比7.0%増)、営業損失68,112千円(前年同期は営業損失157,505千円)、経常損失45,247千円(前年同期は経常損失159,891千円)、中間純損失45,677千円(前年同期は中間純損失161,579千円)となりました。

 

 セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

 なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

 

 

(個人向けサービス)

個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は308,107千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は53,700千円(前年同期は営業損失6,885千円)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,700名、利用するユーザー数は86万人を突破しました。昨年からの米不足の影響もあり、新米の予約は早期予約者が増えたことで前年比で約200倍となりました。また、物価高の影響も継続しており、引き続き出品単価・購入単価は高い水準となっておりますが、顕著な買い控えなどは起きていない状況です。定期商品や食べ比べができるアソート商品などの商品企画では、増量タイプの追加など販売方法の工夫を通じて前年よりも売上を伸ばしております。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を4月1日に譲り受け、運営を開始しております。また、夏休みの「ポケマルおやこ地方留学」は全国9拠点で集客を開始しております。さらに、全国の生産者ネットワークによる体験アクティビティと約1,000件の滞在拠点を活用するため、オンライン旅行業界の国際カンファレンス『WiT JAPAN & NORTH ASIA』に出展するなど、拡大するインバウンド需要に対する取り組みも行っております。

 

(法人向けサービス)

法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は97,648千円(前年同期比36.5%増)、営業損失は5,952千円(前年同期は営業損失18,330千円)となりました。自治体事業については、4月からの令和7年度開始に伴い、20を超える案件の受託に至っております。食領域では、前年度から引き続き「ポケットマルシェ」を活用した流通支援を行っております。また、関係人口領域では、6月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」などの追い風を受けつつ、岩手県と連携した「海業ビジネスモデルづくり支援業務」、鹿児島県と連携した「冬期交流・関係人口対策事業推進業務」、福島県磐梯町と連携した「国土交通省二地域居住先導的プロジェクト実証事業」等の新しい領域での事業を今年度は実施する予定です。

 

また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約118億78万円、②コミュニケーション数は累計で1,189万4,796件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で9,103日となっております。

なお、当中間会計期間において、当社は関連会社である株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス(OTA)事業を譲り受けております。これに伴い、「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65,578千円減少し、477,813千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動の結果増加した資金は36,115千円となりました。これは主に売上債権の減少額136,853千円、その他の負債の増加額45,129千円により増加しましたが、預り金の減少額48,640千円、税引前中間純損失45,247千円、未払金の減少額39,022千円により減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は15,693千円となりました。これは差入保証金の回収による収入407千円により増加しましたが、無形固定資産の取得による支出16,101千円により減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は、86,000千円となりました。これはストックオプションの行使による収入4,000千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額90,000千円により減少したことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨(以下「百戦錬磨社」)から、同社が運営する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス事業(OTA)(以下「本事業」)を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2025年4月1日付けで事業譲受を実施いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当社は、2025年3月31日現在の本事業に必要なシステムに関する権利義務等を譲り受けます。なお、譲り受ける資産及び負債は僅少であります。

(2) 2025年3月31日現在で本事業に関連する百戦錬磨社の従業員は、2025年4月1日をもって当社に移籍いたします。

(3) 当社は、当該事業の対価として、当社が保有する百戦錬磨社の転換社債型新株予約権付社債のうち、事業譲受価額と同額を相殺するかたちで決済を実施いたします。