# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,023,875 | 3,375,815 | 5,467,620 | 5,888,548 | 6,110,478
経常利益 | (千円) | 303,729 | 624,700 | 1,231,804 | 1,213,791 | 1,246,979
当期純利益 | (千円) | 207,756 | 1,744,673 | 942,906 | 831,039 | 838,186
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 201,225 | 201,225 | 201,225 | 201,225 | 201,225
純資産額 | (千円) | 2,458,792 | 4,023,465 | 4,712,486 | 5,267,866 | 5,856,609
総資産額 | (千円) | 3,740,816 | 5,939,380 | 7,244,598 | 7,498,129 | 8,245,019
１株当たり純資産額 | (円) | 12,219.12 | 19,994.86 | 23,418.99 | 523.58 | 582.10
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 894.52 | 1,242.39 | 1,390.00 | 1,240.00 | 1,250.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 1,032.46 | 8,670.26 | 4,685.83 | 82.60 | 83.31
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 65.7 | 67.7 | 65.0 | 70.3 | 71.0
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 53.8 | 21.6 | 16.7 | 15.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 86.6 | 14.3 | 29.7 | 30.0 | 30.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 654,442 | 1,137,993
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △91,894 | △602,991
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △280,428 | △252,302
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 3,913,423 | 4,196,122
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 255 | 295 | 310 | 334 | 355
〔236〕 | 〔373〕 | 〔409〕 | 〔517〕 | 〔531〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査を受けておりません。

４．第27期、第28期及び第29期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,061,250株となっております。

７．従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。

８．当社は、2019年９月29日付で、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイを吸収合併しており、学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」「ファースト個別」の運営を承継していることから、第28期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。

９．第28期の当期純利益の増加は、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイとの合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。

10．第29期の経常利益の増加は、第28期の期中(2019年９月)に吸収合併した株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイの業績が、通年を通して業績に寄与したことによるものであります。

11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

12．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

13．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、應和監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
１株当たり純資産額 | (円) | 244.38 | 399.90 | 468.38 | 523.58 | 582.10
１株当たり当期純利益 | (円) | 20.65 | 173.41 | 93.72 | 82.60 | 83.31
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 17.89 | 24.85 | 27.80 | 24.80 | 25.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1987年４月 | 地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。
1988年４月 | 早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。
1990年６月 | 群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。
1991年４月 | 高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。
1993年１月 | 群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」（当社）を設立。
1995年４月 | 足利校西教室(現　足利校)を開校し、栃木県に進出。
1995年６月 | 業務拡大により群馬県太田市に本社移転。
2003年２月 | 熊谷校を開校し、埼玉県に進出。
2003年６月 | 群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。
2006年６月 | 「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。
2012年７月 | 「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。
2012年10月 | 業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。
2013年４月 | 「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。
2015年４月 | 群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。
2018年２月 | 「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。
2018年７月 | 「株式会社ファースト個別」を清算結了。
2019年３月 | 東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。
2019年６月 | 「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。
2019年９月 | 「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。

なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

部門の名称 | 事業内容 | 事業の展開方針
ゼミ部門 | 小学生・中学生対象 の集団指導塾 「Ｗ早稲田ゼミ」 の運営 | １．事業戦略方針 小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。 ・早い段階からの５教科総合での指導による内申点対策 ・大型拠点では学力別に細分化したクラス分けを実施、幅広い学力層の生徒を効率よく指導 ・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入 ・数学の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業の効率と個別指導のきめ細やかな指導を両立 ・生徒が理解できるまで、無料補習を提供 ・授業を欠席した場合でも、オンライン授業を自宅で受講しキャッチアップが可能 ・担任制により、過去合格者データに基づいた進路相談を実施 ・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー ・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上 当社は、今後も生徒の要望に合わせてきめ細やかな対応や様々なサポート体制を新たに提供し、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で35校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。
ハイ部門 | 高校生対象の 集団指導塾 「Ｗ早稲田ゼミハイ スクール」の運営 | １．事業戦略方針 高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。
ファースト個別 部門 | 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾 「ファースト個別」 の運営 | １．事業戦略方針 小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現してまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月31日現在で10教室、営業展開しております。今後は様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。

##### １　充実した人材育成による質の高い教師の提供

当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。

ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

##### ２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供

当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

##### ３　快適な学習環境の提供

当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。

ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

##### ４　大型の郊外型校舎

当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

ⅰ　広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能

ⅱ　１拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能

ⅲ　１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能

ⅳ　地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与

以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年10月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
381 | 36.1 | 6.1 | 6,386
(560)

事業部門の名称 | 従業員数(名)
ゼミ部門 | 241
(246)
ハイ部門 | 63
(19)
ファースト個別部門 | 16
(295)
管理部門 | 61
(－)
合計 | 381
(560)

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、最近１年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 労働者
― | 20.0 | 36.3 | 61.8 | 69.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の差異は、管理職層に現時点では女性がいないことや正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。