1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 教材
移動平均法
(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
2024年5月27日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の第32期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、「長期未払金」として固定負債に表示しております。
授業料収入(講習会を含む)は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(※)敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産にかかる減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
(注)2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(変動事由の概要)
(注)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
増加 2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式80,000株の取得によるものであります。
2025年1月21日開催の取締役会決議に基づく、自己株式16,000株の取得によるものであります。
減少 2024年7月22日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役に対する報酬としての自己株式処分に
よるものであります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。なお、一部の余剰資金については運用益を考慮して債券で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。債券については、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は、その大半が2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2025年3月31日)
※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2025年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(注) 時価等の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前事業年度において、その他有価証券の株式52千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2023年12月22日に東証スタンダード市場に株式上場したことに伴い、2024年9月に中小企業退職金共済制度を全面廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,665千円、当事業年度19,000千円であります。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当事業年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
(3) 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,068千円増加し、法人税等調整額が1,071千円減少し、その他有価証券評価差額金が3千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から12~20年と見積り、割引率は△0.008%~1.850%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は363,255千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は361,206千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1) 当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けておりましたが、当該保証は当社の株式会社東京証券取引所への上場時に全て解除されております。取引金額については、2023年4月1日から2023年12月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.当社は、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容の一部変更に関するお知らせ)
当社は、2025年3月24日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」(以下「2025年3月24日付プレス」といいます。)にて公表しましたとおり、当社従業員の一部を対象に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しておりましたが、2025年5月15日開催の取締役会において、本制度の内容を一部変更することを決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
1. 変更の目的
当社は、本制度の対象となる当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、2026年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することとしておりましたが、2025年3月期における当社業務に対して著しく貢献した社員に報いるために、対象従業員のうち一部の従業員(以下「特定対象従業員」といいます。)に対しては、2025年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、その他の対象従業員に先んじて本制度に基づき当社普通株式を付与することとし、2026年3月期以降は、各事業年度における当社業務に対する対象従業員の貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することができることといたしました。
2. 変更の概要
本制度の変更の概要は以下のとおりです。
本制度に関する当社普通株式の発行方法その他の事項は2025年3月24日付プレスに記載のとおりであり、本制度の具体的な内容は、当社取締役会において決定します。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 処分の概要
2. 処分の目的及び理由
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、2026年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、対象となる当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上に向けたより一層のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、対象従業員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月期における当社業務に対して著しく貢献した社員に報いることを目的として、対象従業員のうち一部の従業員(以下「特定対象従業員」といいます。)について、2025年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで当社普通株式を付与し、2026年3月期以降も同様とするとともに、その他の対象従業員については、2026年3月期以降の各事業年度における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与するよう本制度の内容を一部変更することを決議しました。
当社は、本制度に基づき、特定対象従業員に対し、金銭報酬債権合計7,384,000円を付与すること、及び当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式7,100株を割当てることといたしました。
本自己株式処分においては、割当予定先である特定対象従業員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。本自己株式処分に当たっては、当社と特定対象従業員との間において、下記3.の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとします。
3. 本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
特定対象従業員は、2025年6月30日(以下「本払込期日」という。)から2035年6月30日までの間本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分(以下「譲渡等」という。)をすることができないものとする(以下「本譲渡制限」という。)。ただし、本制度の趣旨に鑑み、特定対象従業員の付与時点での定年までの年数その他の個別事情を加味のうえ、譲渡制限期間に関して別途の期間を取締役会において決定することは妨げられない。
特定対象従業員は、譲渡制限期間中、付与を受けた本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。
(2)譲渡制限の解除条件
特定対象従業員が本払込期日から各本割当契約に定める期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)退任時又は退職時の取扱い
特定対象従業員が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)により退任又は退職した場合には、特定対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(4)当社による無償取得
特定対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本株式の全部を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本株式について、当然に無償で取得する。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(120)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)に、当該組織再編等の承認時点において特定対象従業員が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式の全部を当然に無償で取得する。
(6)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、特定対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各特定対象従業員が保有する本株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、特定対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
4. 処分価額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である特定対象従業員に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第34期事業年度の報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年5月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,040円としていることから、合理的で、また、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更に関するお知らせ)
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、2025年6月26日開催予定の第33回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. 決算期変更の目的
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としておりますが、当社の予算編成や事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年6月1日から翌年5月31日までに変更するものであります。
2. 決算期変更の内容
現在:毎年4月1日から翌年3月31日まで
変更後:毎年6月1日から翌年5月31日まで
なお、決算期変更の経過期間となる第34期は2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月となる予定です。
3. 定款の一部変更
(1)定款変更の理由
決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分)
4. 日程
定款一部変更のための定時株主総会開催日(予定) 2025年6月26日(木)
定款一部変更の効力発生日(予定) 2025年6月26日(木)
5. 今後の見通し
決算期を変更した場合の2026年5月期の業績予想につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。