【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 教材

移動平均法

(2) 仕掛品・貯蔵品

個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~45年

構築物

3~20年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

2024年5月27日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の第32期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

授業料収入(講習会を含む)は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

59,159

80,171

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。

そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,560,209

4,067,445

無形固定資産

71,245

48,714

投資その他の資産(※)

26,191

24,106

 

(※)敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。

そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3.資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

167,943

168,511

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。

固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。

そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

 (1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産にかかる減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2)適用予定日

       2028年3月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,536,361

千円

1,664,607

千円

 

 

※2 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

広告宣伝費

365,022

千円

306,969

千円

役員報酬

227,350

222,017

給料手当

283,129

268,027

賞与引当金繰入額

3,680

4,123

役員退職慰労引当金繰入額

205,656

5,671

貸倒引当金繰入額

264

1,717

減価償却費

42,551

39,075

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30.9

22.6

一般管理費

69.1

77.4

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

車両運搬具

千円

309

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

建物

7,894

千円

124

千円

構築物

516

車両運搬具

0

111

工具、器具及び備品

290

117

長期前払費用

19

8

8,721

千円

361

千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

201,225

10,010,025

10,211,250

 

(変動事由の概要)

株式分割(1:50)による増加

9,860,025株

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加

150,000株

 

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

251,531

1,250

2023年3月31日

2023年6月20日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

539,154

52.80

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

10,211,250

10,211,250

合計(株)

10,211,250

10,211,250

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

96,000

8,965

87,035

合計(株)

96,000

8,965

87,035

 

(変動事由の概要)

(注)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

増加 2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式80,000株の取得によるものであります。

2025年1月21日開催の取締役会決議に基づく、自己株式16,000株の取得によるものであります。

減少 2024年7月22日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役に対する報酬としての自己株式処分に
よるものであります。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

539,154

52.80

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

臨時取締役会

普通株式

202,804

20.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

354,347

35.00

2025年3月31日

2025年6月12日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

現金及び預金

4,593,966

千円

3,769,356

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

 〃

 〃

現金及び現金同等物

4,493,966

千円

3,769,356

千円

 

 

2 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

4,323

千円

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

13,944

千円

36,546

千円

1年超

54,616

 〃

108,477

 〃

合計

68,561

千円

145,024

千円

 

(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。なお、一部の余剰資金については運用益を考慮して債券で運用を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。債券については、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は、その大半が2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

資産

 

 

 

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,617

1,617

(2) 長期貸付金(※2)

1,945

1,901

△43

(3) 敷金及び保証金

138,100

133,041

△5,058

(4) 破産更生債権等

1,123

 

 

 貸倒引当金(※3)

△841

 

 

 

282

282

資産計

141,944

136,842

△5,102

負債

 

 

 

(5) 預り保証金

10,019

8,066

△1,953

負債計

10,019

8,066

△1,953

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

15,000

 

(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

資産

 

 

 

(1) 投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

507,987

494,873

△13,114

② その他有価証券

1,603

1,603

(2) 長期貸付金(※2)

2,250

2,240

△9

(3) 敷金及び保証金

171,918

161,835

△10,083

(4) 破産更生債権等

2,670

 

 

貸倒引当金(※3)

△2,204

 

 

 

465

465

資産計

684,224

661,017

△23,207

負債

 

 

 

(5) 預り保証金

9,541

6,965

△2,575

負債計

9,541

6,965

△2,575

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

15,000

 

(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期貸付金(※1)

1,745

200

敷金及び保証金

32,686

83,414

5,744

16,255

合計

34,431

83,614

5,744

16,255

 

※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期貸付金(※1)

1,990

260

敷金及び保証金

34,106

117,896

4,994

14,920

合計

36,096

118,156

4,994

14,920

 

※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,617

1,617

資産計

1,617

1,617

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,603

1,603

資産計

1,603

1,603

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(※1)

1,901

1,901

敷金及び保証金

133,041

133,041

破産更生債権等

282

282

資産計

134,942

282

135,224

預り保証金

8,066

8,066

負債計

8,066

8,066

 

(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   債券

494,873

494,873

長期貸付金(※1)

2,240

2,240

敷金及び保証金

161,835

161,835

破産更生債権等

465

465

資産計

658,948

465

659,414

預り保証金

6,965

6,965

負債計

6,965

6,965

 

(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

(注)  時価等の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 破産更生債権等

破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル3の時価に分類しております。

 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 預り保証金

預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

  国際・地方債等

  社債

  その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

  国際・地方債等

  社債

  その他

小計

合計

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

  国際・地方債等

  社債

  その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

  国際・地方債等

  社債

507,987

494,873

△13,114

  その他

小計

507,987

494,873

△13,114

合計

507,987

494,873

△13,114

 

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,572

1,172

399

  債券

  その他

小計

1,572

1,172

399

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

44

49

△5

  債券

  その他

小計

44

49

△5

合計

1,617

1,222

394

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,603

1,222

380

  債券

  その他

小計

1,603

1,222

380

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

1,603

1,222

380

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

前事業年度において、その他有価証券の株式52千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2023年12月22日に東証スタンダード市場に株式上場したことに伴い、2024年9月に中小企業退職金共済制度を全面廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,665千円、当事業年度19,000千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

決議年月日

2024年7月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(※) 4名

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

株式の種類及び付与数

普通株式 8,965株

付与日

2024年8月22日

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで

解除条件

譲渡制限期間の満了その他譲渡制限付株式割当契約上の譲渡制限解除の定めに該当した場合

 

譲渡制限付株式を付与された対象取締役が、付与日から2025年7月1日が到来した時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち付与対象者については、2024年8月22日から2025年3月期に係る定時株主総会の時までの間を役務提供期間とします。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年8月から当該喪失の日を含む月までの月数を11で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①  費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

千円

7,119

千円

 

 

②  株式数

当事業年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2024年7月22日

取締役会決議

前事業年度末(株)

付与(株)

8,965

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

8,965

 

 

③  単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,032

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減価償却費(資産除去債務)

53,929

千円

 

56,350

千円

 貸倒引当金

581

 〃

 

963

 〃

 賞与引当金

9,014

 〃

 

9,240

 〃

 役員退職慰労引当金

219,902

 〃

 

 〃

 長期未払金

 〃

 

224,522

 〃

 未払事業税

9,184

 〃

 

20,040

 〃

 未払事業所税

2,311

 〃

 

2,063

 〃

 契約負債

3,218

 〃

 

3,012

 〃

  一括償却資産

4,528

 〃

 

8,454

 〃

 減損損失

6,933

 〃

 

6,587

 〃

  未確定債務

3,138

 〃

 

4,147

 〃

 未払金

1,489

 〃

 

1,432

 〃

 前払費用

2,120

 〃

 

3,552

 〃

  株式報酬

 〃

 

2,244

 〃

 その他

1,702

 〃

 

1,729

 〃

繰延税金資産小計

318,056

千円

 

344,343

千円

評価性引当額

△220,225

 〃

 

△227,098

 〃

繰延税金資産合計

97,831

千円

 

117,245

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務

31,355

千円

 

29,717

千円

 減価償却中古資産

6,641

 〃

 

6,685

 〃

 圧縮積立金

554

 〃

 

551

 〃

 その他有価証券評価差額金

120

 〃

 

119

 〃

繰延税金負債合計

38,672

千円

 

37,073

千円

繰延税金資産純額

59,159

千円

 

80,171

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

-%

住民税均等割

0.5%

 

-%

評価性引当額の増減

△5.1%

 

-%

賃上げ促進税制による税額控除

△2.0%

 

-%

税率変更による影響

0.5%

 

-%

その他

0.2%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8%

 

-%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,068千円増加し、法人税等調整額が1,071千円減少し、その他有価証券評価差額金が3千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、取得から12~20年と見積り、割引率は△0.008%~1.850%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

期首残高

169,662

千円

167,943

千円

有形固定資産の取得に伴う増加

4,323

時の経過による調整額

645

568

資産除去債務の履行による減少額

△6,688

期末残高

167,943

千円

168,511

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

ゼミ部門

4,848,004

ハイ部門

1,104,163

ファースト個別部門

510,874

顧客との契約から生じる収益

6,463,042

その他の収益

外部顧客への売上高

6,463,042

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

ゼミ部門

5,295,024

ハイ部門

1,138,936

ファースト個別部門

552,715

顧客との契約から生じる収益

6,986,676

その他の収益

外部顧客への売上高

6,986,676

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は363,255千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は361,206千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

360,579

370,304

1年超2年以内

2,471

2,046

2年超3年以内

199

155

3年超

41

28

合計

363,291

372,534

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金又
 は出資金
 (千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
 の所有
 (被所有)
 割合(%)

関連当事者
 との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

役員及びその近親者

吉原 俊夫

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接

17.2

債務被保証

当社の不動産賃貸契約に対する債務被保証

(注1)

9,507

 

(注1)  当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けておりましたが、当該保証は当社の株式会社東京証券取引所への上場時に全て解除されております。取引金額については、2023年4月1日から2023年12月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

1株当たり純資産額

667.14

692.81

1株当たり当期純利益

106.23

102.37

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

当期純利益(千円)

1,073,260

1,038,819

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,073,260

1,038,819

普通株式の期中平均株式数(株)

10,103,053

10,148,177

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度末
 (2024年3月31日)

当事業年度末
 (2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,812,312

7,014,190

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,812,312

7,014,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,211,250

10,124,215

 

 

4.当社は、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容の一部変更に関するお知らせ)

 当社は、2025年3月24日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」(以下「2025年3月24日付プレス」といいます。)にて公表しましたとおり、当社従業員の一部を対象に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しておりましたが、2025年5月15日開催の取締役会において、本制度の内容を一部変更することを決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

 

1. 変更の目的

当社は、本制度の対象となる当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、2026年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することとしておりましたが、2025年3月期における当社業務に対して著しく貢献した社員に報いるために、対象従業員のうち一部の従業員(以下「特定対象従業員」といいます。)に対しては、2025年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、その他の対象従業員に先んじて本制度に基づき当社普通株式を付与することとし、2026年3月期以降は、各事業年度における当社業務に対する対象従業員の貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することができることといたしました。

 

2. 変更の概要

本制度の変更の概要は以下のとおりです。

 

項目

変更前

変更後

各対象者への当社普通株式の付与数を決定するための考慮要素

2026年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情

①特定対象従業員

2025年3月期及び2026年3月期以降の各事業年度における当社業務に対する貢献度その他の事情

②対象従業員(特定対象従業員を含む)

2026年3月期以降の各事業年度における当社業務に対する貢献度その他の事情

 

 本制度に関する当社普通株式の発行方法その他の事項は2025年3月24日付プレスに記載のとおりであり、本制度の具体的な内容は、当社取締役会において決定します。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

1. 処分の概要

 

(1)

払込期日

2025年6月30日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 7,100株

(3)

処分価額

1株につき1,040円

(4)

処分総額

7,384,000円

(5)

処分先及びその人数並びに処分する株式の数

当社の従業員 7名 7,100株

 

 

2. 処分の目的及び理由

 当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、2026年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、対象となる当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上に向けたより一層のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、対象従業員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月期における当社業務に対して著しく貢献した社員に報いることを目的として、対象従業員のうち一部の従業員(以下「特定対象従業員」といいます。)について、2025年3月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで当社普通株式を付与し、2026年3月期以降も同様とするとともに、その他の対象従業員については、2026年3月期以降の各事業年度における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与するよう本制度の内容を一部変更することを決議しました。

 当社は、本制度に基づき、特定対象従業員に対し、金銭報酬債権合計7,384,000円を付与すること、及び当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式7,100株を割当てることといたしました。

 本自己株式処分においては、割当予定先である特定対象従業員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。本自己株式処分に当たっては、当社と特定対象従業員との間において、下記3.の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとします。

 

3. 本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

 特定対象従業員は、2025年6月30日(以下「本払込期日」という。)から2035年6月30日までの間本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分(以下「譲渡等」という。)をすることができないものとする(以下「本譲渡制限」という。)。ただし、本制度の趣旨に鑑み、特定対象従業員の付与時点での定年までの年数その他の個別事情を加味のうえ、譲渡制限期間に関して別途の期間を取締役会において決定することは妨げられない。

 特定対象従業員は、譲渡制限期間中、付与を受けた本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

(2)譲渡制限の解除条件

 特定対象従業員が本払込期日から各本割当契約に定める期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3)退任時又は退職時の取扱い

 特定対象従業員が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)により退任又は退職した場合には、特定対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

(4)当社による無償取得

 特定対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本株式の全部を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本株式について、当然に無償で取得する。

(5)組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(120)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)に、当該組織再編等の承認時点において特定対象従業員が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式の全部を当然に無償で取得する。

(6)株式の管理

 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、特定対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各特定対象従業員が保有する本株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、特定対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

 

4. 処分価額の算定根拠及びその具体的内容

 割当予定先である特定対象従業員に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第34期事業年度の報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年5月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,040円としていることから、合理的で、また、特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

 

(決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更に関するお知らせ)

 当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、2025年6月26日開催予定の第33回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1. 決算期変更の目的

当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としておりますが、当社の予算編成や事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年6月1日から翌年5月31日までに変更するものであります。

 

2. 決算期変更の内容

現在:毎年4月1日から翌年3月31日まで

変更後:毎年6月1日から翌年5月31日まで

なお、決算期変更の経過期間となる第34期は2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月となる予定です。

 

3. 定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。

(2)定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

 

(下線は変更部分)

現 行 定 款

変 更 案

第7章 計算

第7章 計算

(事業年度)

第36条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3

   月31日までの1年とする。

(事業年度)

第36条 当会社の事業年度は、毎年6月1日から翌年5

   月31日までの1年とする。

(剰余金の配当の基準日)

第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日

   する。

2 当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とす

  る。

3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をす 

 ることができる。

(剰余金の配当の基準日)

第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年5月31日

   する。

2 当会社の中間配当の基準日は、毎年11月30日とす

  る。

3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をす 

 ることができる。

附則1

この定款は、2023年8月15日から施行する。

附則1

この定款は、2025年6月26日から施行する。

附則2

(監査役の責任免除に関する経過措置)

条文省略

 

(新 設)

 

 

 

 

 

 

 

 

(新 設)

附則2

(監査役の責任免除に関する経過措置)

現行どおり

 

附則3

(事業年度変更に伴う変更後最初の事業年度に関する経過措置)

第36条(事業年度)の規定にかかわらず、当会社の第34期事業年度は、2025年4月1日から2026年5月31日までとする。

2 本条は第34期事業年度に関する定時株主総会終結の

 時をもって、これを削除する。

 

附則4

(事業年度変更に伴う変更後最初の事業年度に関する

経過措置)

第38条(剰余金の配当の基準日)は、第34期事業年度については、変更後の定款を適用する。

2 本条は第34期事業年度の期末配当の効力発生をもっ

 て、これを削除する。

 

 

4. 日程

定款一部変更のための定時株主総会開催日(予定) 2025年6月26日(木)

定款一部変更の効力発生日(予定)        2025年6月26日(木)

 

5. 今後の見通し

決算期を変更した場合の2026年5月期の業績予想につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。