第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,467,620

5,888,548

6,110,478

6,463,042

6,986,676

経常利益

(千円)

1,231,804

1,213,791

1,246,979

1,436,926

1,508,890

当期純利益

(千円)

942,906

831,039

838,186

1,073,260

1,038,819

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

183,860

183,860

発行済株式総数

(株)

201,225

201,225

201,225

10,211,250

10,211,250

純資産額

(千円)

4,712,486

5,267,866

5,856,609

6,812,312

7,014,190

総資産額

(千円)

7,244,598

7,498,129

8,245,019

8,974,616

9,314,190

1株当たり純資産額

(円)

23,418.99

523.58

582.10

667.14

692.81

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

1,390.00

1,240.00

1,250.00

52.80

55.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

4,685.83

82.60

83.31

106.23

102.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.0

70.3

71.0

75.9

75.3

自己資本利益率

(%)

21.6

16.7

15.1

16.9

15.0

株価収益率

(倍)

10.4

9.8

配当性向

(%)

29.7

30.0

30.0

49.7

53.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

654,442

1,137,993

1,017,669

1,259,665

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

91,894

602,991

602,154

1,140,970

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

280,428

252,302

117,671

843,304

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,913,423

4,196,122

4,493,966

3,769,356

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

310

334

355

383

387

409

517

531

591

625

株主総利回り

(%)

96.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(98.5)

最高株価

(円)

1,199

1,138

最低株価

(円)

1,071

960

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第29期、第30期及び第31期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

 

3.第30期、第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。なお、第29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく應和監査法人の監査を受けておりません。

4.第29期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

6.当社は、2023年7月17日開催の取締役会決議により、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,061,250株となっております。

7.従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

9.当社は、2023年7月17日開催の取締役会決議により、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

10.第29期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第33期の株主総利回り及び比較指標は、2024年3月期末を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2023年12月22日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1987年4月

地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。

1988年4月

早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門1号校である太田校を開校。

 

1990年6月

群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。

1991年4月

高校生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門1号校舎である太田ハイスクールを開校。

 

1993年1月

群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」(当社)を設立。

1995年4月

足利校西教室(現 足利校)を開校し、栃木県に進出。

1995年6月

業務拡大により群馬県太田市に本社移転。

2003年2月

熊谷校を開校し、埼玉県に進出。

2003年6月

群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。

 

2006年6月

「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。

 

2012年7月

「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。

2012年10月

業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。

2013年4月

「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「W早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「W早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。

 

2015年4月

群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。

2018年2月

「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。

2018年7月

「株式会社ファースト個別」を清算結了。

2019年3月

東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。

2019年6月

「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。

2019年9月

「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っております。

なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

部門の名称

事業内容

事業の展開方針

ゼミ部門

小学生・中学生対象

の集団指導塾

「W早稲田ゼミ」

の運営

1.事業戦略方針

小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。

・早期からの5教科総合指導による内申点対策

・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導

・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入

・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立

・生徒が理解できるまで、無料補習を提供

・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能

・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施

・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー

・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上

当社は、今後も生徒一人ひとりのニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。

 

2.営業展開方針

群馬県・栃木県・埼玉県に2025年3月31日現在で37校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。

ハイ部門

高校生対象の

集団指導塾

「W早稲田ゼミハイ

スクール」の運営

1.事業戦略方針

高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。

 

2.営業展開方針

 群馬県・栃木県・埼玉県に2025年3月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「W早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「W早稲田ゼミ」から「W早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「W早稲田ゼミ」展開地域で、「W早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。

ファースト個別

部門

小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾

「ファースト個別」

の運営

1.事業戦略方針

小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による1:1の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。

 

2.営業展開方針

 群馬県・埼玉県・東京都に2025年3月31日現在で11教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

 

 

 


 

 


 

また、当社の事業の特徴として以下の4項目があげられます。

1 充実した人材育成による質の高い教師の提供

当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。

ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も2か月から1年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しています。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師に定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上の為のコンテストを実施する等、品質を担保するための取り組みを継続しております。加えて当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。

ファースト個別部門では、生徒1人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の4名体制を採り、生徒一人ひとりに対して手厚いサポートを行っております。

2 生徒の学習理解をサポートする教材の提供

当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されています。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用しております。「Wovie」では通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができます。これにより、授業を欠席した生徒のフォローアップも行っております。

3 快適な学習環境の提供

当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に、中学3年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し、合格のための補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導を両立させ生徒の成績向上に努めております。

ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい、集団塾で伸び悩んでいるなど生徒の抱いている悩みを解決できるように一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室の提供、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。

4 大型の郊外型校舎

当社のゼミ部門での1校舎当たりの平均在籍生徒数は519名と業界水準を大きく上回っており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2024年12月)によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名)、150~200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しています。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能です。

これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

ⅰ 駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能

ⅱ 1拠点当たりの収容可能人数が多く、1拠点にまとめて集客することが可能

ⅲ 1拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能

ⅳ 地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与

以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

 

(事業系統図)


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

387

37.0

7.4

6,320

(625)

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

ゼミ部門

246

(266)

ハイ部門

59

(16)

ファースト個別部門

16

(343)

管理部門

66

(―)

合計

387

(625)

 

(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

1.4

62.5

35.1

56.4

68.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。