当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善したほか、政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復基調を維持しております。一方、長引く物価上昇の影響による個人消費の低迷や、労働市場における人手不足の深刻化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、高校の授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の進展に伴い教育のデジタル化が加速し、大きな変革が求められています。一方、少子化や異業種参入による経営環境の厳しさに加え、多様化するニーズに応じた質の高い教育プログラム、明確な合格実績、独自のブランド価値など、他社との差別化を明示できる強みが必要不可欠となっております。
このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2025年１月末時点で２万1000名を超える生徒が通うまでに成長し、当中間会計期間末において拠点数は64拠点となっております。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。当中間会計期間における期中平均生徒数は、７～８月に開催された夏期講習を経て18,927名と、堅調に推移いたしました。
なお、当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
当社は、生徒の成績管理やきめ細かな対応を推進していくほか、新卒及び中途人材の採用力強化を目的に、本部体制を拡充するとともに都内での事務所の新規賃貸による増床も行っております。その他、Web広告の強化や外形標準課税の増加もあり、販売管理費は前年同期と比べ54百万円増加しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,207百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は410百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は420百万円（前年同期比0.9％減）、中間純利益は286百万円（前年同期比4.0％減）となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は15,164名（前年同期比0.1％増）、売上高は2,312百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は2,897名（前年同期比0.3％減）、売上高は608百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は866名（前年同期比0.3％増）、売上高は287百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比218百万円減少の4,200百万円となりました。これは、未収入金271百万円の増加、現金及び預金442百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比４百万円減少の4,890百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比１百万円増加の4,069百万円、無形固定資産は、前事業年度末比13百万円減少の35百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比６百万円増加の785百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の資産総額は、前事業年度末比223百万円減少し、9,090百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比88百万円減少の1,320百万円となりました。これは、契約負債204百万円の増加、未払法人税等188百万円の減少、買掛金21百万円の減少、未払金31百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比４百万円増加の894百万円となりました。これは、資産除去債務４百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末比84百万円減少し、2,215百万円となりました。
当中間期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比138百万円減少の6,875百万円となりました。これは、利益剰余金67百万円の減少、自己株式64百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から75.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,327百万円となり、前事業年度末に比べ、442百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益420百万円、減価償却費87百万円、契約負債の増加額204百万円等が収入要因となり、他方、未収入金の増加額271百万円、法人税等の支払額320百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の収入（前年同期は128百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出129百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額354百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の支出（前年同期は624百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。