【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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広告宣伝費
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134,338
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千円
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139,313
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千円
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役員報酬
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111,800
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〃
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121,205
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〃
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給料手当
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135,673
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〃
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139,274
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〃
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貸倒引当金繰入額
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920
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〃
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1,410
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〃
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賞与引当金繰入額
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4,019
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〃
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3,815
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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△5,671
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〃
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-
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〃
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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現金及び預金勘定
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3,299,773
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千円
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3,327,333
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△100,000
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〃
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－
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〃
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流動資産その他に含まれる預け金勘定
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514,301
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〃
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－
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〃
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現金及び現金同等物
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3,714,075
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千円
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3,327,333
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千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日 定時株主総会
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普通株式
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539,154
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52.80
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月14日 臨時取締役会
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普通株式
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202,804
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20.00
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2024年９月30日
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2024年12月６日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式8,965株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が76,195千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が76,195千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月15日 臨時取締役会
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普通株式
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354,347
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35.00
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2025年３月31日
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2025年６月12日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式84,000株の取得を行っております。また、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,100株の処分を行い、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式11,778株の処分を行っております。
これらの結果、当中間会計期間において資本剰余金が6,804千円減少、自己株式が64,658千円増加し、当中間会計期間末において資本剰余金が24,872千円、自己株式が157,133千円となっております。