第三部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第2 統合財務情報」に記載のとおりです。

 

2【沿革】

年月日

概要

2023年10月18日

レオス・キャピタルワークスの取締役会において、レオス・キャピタルワークスの単独株式移転による持株会社「SBIレオスひふみ株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

2023年11月21日

レオス・キャピタルワークスの臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、レオス・キャピタルワークスがその完全子会社となることについて決議

2024年4月1日

レオス・キャピタルワークスが単独株式移転の方法により当社を設立(予定)

当社普通株式を東京証券取引所グロース市場に上場(予定)

 なお、レオス・キャピタルワークスの沿革については、レオス・キャピタルワークスの有価証券報告書(2023年6月28日提出)をご参照ください。

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社としてグループ各社の経営戦略策定・経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定です。

 また、当社の完全子会社となるレオス・キャピタルワークスの2023年3月31日時点における事業の内容は以下のとおりであります。

 

 「レオス」とは古代ギリシャ語で「流れ」という意味の言葉です。日本にある人財・資本・知恵・技術などたくさんの資産「キャピタル」の「流れ(レオス)」をつくる工房「ワークス」でありたいという想いがレオス・キャピタルワークスの社名には込められています。

 そして、見えない価値を見つめるという想い、この目に見えない価値を結びつけ新しい大きな流れを創り出したいという志を込めて、レオス・キャピタルワークスのロゴを作りました。ロゴは点字の「レオス」をデザインしたものです。目には見えないもの、触れてみないと分からないもの、そこに企業の大きな価値や未来が潜んでいると考えます。

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(1)レオス・キャピタルワークスグループの事業内容

 レオス・キャピタルワークスグループの事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)及びその他業務から構成されます。

 

① 投資信託委託業務

 投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。

 レオス・キャピタルワークスグループが運用を行っている投資信託は2023年3月末現在、以下のとおりです。

 

販売経路別

公募投資信託

(直接販売)

公募投資信託

(間接販売)

私募投資信託

投資資産別

国内株式

レオス日本小型株ファンド

(一般投資家私募)

内外株式

ひふみ投信

ひふみプラス

ひふみ年金 ※

まるごとひふみ100

海外株式

ひふみワールド

ひふみワールド+

ひふみワールド年金 ※

内外資産複合

(バランスファンド)

ひふみらいと

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ50

(適格機関投資家専用)

※ ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金(iDeCo/企業型DC)専用の投資信託です。

 

 公募投資信託(直接販売)は、レオス・キャピタルワークスグループが運用を行うとともにインターネットを通じて販売も行う投資信託です。レオス・キャピタルワークスグループでは、運用会社が直接お客様に販売する形式をとることで、販売会社の意向に左右されることなく、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。レオス・キャピタルワークスグループに口座を保有するお客様に対しては、「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密にコミュニケーションをとることで、お客様の資産形成をサポートしています。

 公募投資信託(間接販売)は、販売会社(証券会社、銀行等)が、レオス・キャピタルワークスグループの投資信託をそれぞれの販売会社のお客様へ販売する投資信託です。お客様がレオス・キャピタルワークスグループの投資信託をお買い求めやすい環境を提供するため、地方銀行、ネット証券といった様々な金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っております。

 

(ア)投資信託委託業務の仕組みについて

 投資信託委託業務においては、レオス・キャピタルワークスが投資信託委託会社(委託者)として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分しております。

 投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。

 レオス・キャピタルワークスでは、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売するレオス・キャピタルワークスの投資信託の残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。

 

(a)投資信託(直接販売)の仕組み図

 

 

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(b)投資信託(間接販売)の仕組み図

 

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(イ)投資信託の特徴

(a)「ひふみ」ブランド

いわゆる「老後2,000万円問題」に象徴されるように、日本国民の将来に対する不安が高まっている中、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは引き続き高いままであるのが現状です。レオス・キャピタルワークスグループでは、このハードルを少しでも低くして、よりたくさんの方々に資産形成を始める一歩を踏み出していただくためには、投資信託を単なる金融資産ではなく、お客様に長く大切にされる資産形成の大切なパートナーに育て上げたいと考えており、レオス・キャピタルワークスグループが運用するすべての公募投資信託の名称には「ひふみ」というブランドを使用しています。

「ひふみ」には「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いを込めています。投資を通じてお金を提供することで社会を動かしていくということが金融の力であり、これを促すことがレオス・キャピタルワークスグループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先の会社をつなぐものでありたい、お客様の夢や希望をかなえるための資産形成のまんなかの存在でありたい、そのような信念でできており、この「ひふみ」ブランドを支えるのが、レオス・キャピタルワークスグループの「運用力」「発信力」「販売力」という3つのチカラです。

(b)運用力

 レオス・キャピタルワークスグループの運用方針は、独自に発掘した成長企業に投資をし、守りながらふやす運用を目指すことです。

 レオス・キャピタルワークスグループのアナリストやファンドマネージャーは、事業内容、企業規模などにとらわれることなく、実際に企業に足を運び、企業の活動状況を目の当たりにし、企業が目指す理想の未来を経営者と共有して、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなど、会社訪問の中で経営者と面談して得られる定性情報の分析を行います。これらに加え、国内外の産業の動向や、個別企業の成長性、バリュエーションなどの定量情報の分析を実施して投資先の選定を行い、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄や、安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資しております。

 なお、2019年10月から海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用を開始したことを契機として、米国ニューヨーク市に調査拠点を設置し、海外企業についても成長性のある企業を独自のルートで発掘していく体制を整備いたしました。

 一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価の変動(リスク)をさまざまな形で低減し、基準価額の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、幅広い銘柄に投資をすることで、相場の上下によるお客様のハラハラドキドキをできるだけ低減し、安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。具体的には、IT企業など成長企業の王道のような銘柄から、地味で地道に収益をあげる銘柄まで、さまざまな価値観を組み入れることで、投資のリスク(価格変動)の大きさに比べてどれだけリターン(収益率)を得られるかを測るためのモノサシと言える「シャープレシオ」(リターンをリスクで割った数値)を高位に保つことを目標としております。

 これまでの実績として、「ひふみ投信」については、株式会社格付投資情報センター(R&I)が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「R&I ファンド大賞」を直近5年間(2019年~2023年)継続的に受賞しております。

 

(c)発信力

 レオス・キャピタルワークスグループは自分たちの顔をしっかり見せて、Face to Faceでお客様とコミュニケーションすることを大切にしており、セミナー、イベント、運用報告会等を実施して、お客様に投資のたのしさや重要性をお伝えしております。例えば、レオス・キャピタルワークスグループの投資信託の話をはじめてお聞きになられる方や投資が初めてという方向けの「はじめてのひふみ」や、毎月月初に「ひふみ投信」などの運用結果とともに運用責任者やアナリストたちがどのような視点で経済・株式相場を捉え、運用を行っているかなどについてお話しする「ひふみアカデミー」などのセミナーの開催、レオス・キャピタルワークスグループが直接販売する公募投資信託を保有するお客様を対象に、レオス・キャピタルワークスグループのメンバーとともに経済や投資、企業を身近に感じていただく投資先企業の社会科見学の開催などを通して、「投資=悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を図っております。

さらに、Webサイトにて運用メンバーのインタビュー記事等を公開し、セミナーをYouTubeやZoom等で配信することで「顔の見える運用」を意識した情報発信を行い、レオス・キャピタルワークスグループの運用メンバーを少しでも身近に感じていただき、安心して投資していただく環境を整えることを心がけています。

 また、2021年1月には、お金や投資についてたのしく・わかりやすく発信するYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』を開設いたしました。『お金のまなびば!』は、「資本市場を通じて社会に貢献します」というレオス・キャピタルワークスグループの経営理念を元に、お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添った内容を、できるだけ平易な言葉を使いながら配信をしています。具体的には、レオス・キャピタルワークス代表の藤野が解説する「なぜ株価は上昇しているのか」、各業界で活躍されるゲストと本気でお金を語る対談「100億円の驚きの使い方!?」、お笑い芸人、フリーアナウンサーなど著名人とお金について語らう「マネーキャンプシリーズ」などが好評で、視聴者の年代も、10代から60代以上の方まで、幅広い方々に視聴いただいており、2023年3月末時点でチャンネル登録者数は21.5万人となっています。

 

(d)販売力

 レオス・キャピタルワークスグループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という2つの販売チャネルを持っていることです。

 直販販売のチャネルを持っていることはとても重要です。お客様と直接コンタクトすることで、レオス・キャピタルワークスグループのメッセージを確実にお伝えし、レオス・キャピタルワークスグループの商品ブランドをしっかり育てることができるからです。また、長期の資産形成を促すコスト体系として、直接販売する公募投資信託の一部においては、長期に保有するほど信託報酬率が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」を導入しています。この仕組みは、5年以上レオス・キャピタルワークスグループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です(注)。

 また、レオス・キャピタルワークスグループは、日本の大手金融機関から地方銀行、ネット証券など2023年3月末時点で96社の販売会社と取引をしており、幅広いサポートを得ています。お客様がレオス・キャピタルワークスグループの口座をお持ちでなくても、既にお持ちの金融機関の口座で、又は、近くに店舗のある金融機関で、レオス・キャピタルワークスグループの投資信託を購入し、資産形成を始めることができるよう、今後も販売会社の開拓を行ってまいります。

 (注)実際には、レオス・キャピタルワークスグループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年毎にお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。

 

② 投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)

 投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。

 

(ア)レオス・キャピタルワークスグループ投資顧問業務の運用資産残高と特徴

 レオス・キャピタルワークスグループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。

 

(イ)投資顧問業務の仕組みについて

 投資顧問業務においては、レオス・キャピタルワークスとお客様との間で投資一任契約を締結し、レオス・キャピタルワークスが投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注などを行います。

 

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 投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。

 

③ その他業務

 2021年4月にベンチャー企業への出資等を目的とした、「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を100%子会社として設立しました。レオス・キャピタルパートナーズ株式会社は、2022年2月1日にRheosCP1号投資事業有限責任組合を設立し、ベンチャーキャピタル業務を開始しております。

 

(2)投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について

 レオス・キャピタルワークスグループの2016年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

(単位:億円)

 

2016年

3月末

2017年

3月末

2018年

3月末

2019年

3月末

2020年

3月末

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

公募投資信託

(直接販売)

308

491

1,355

1,307

1,193

1,763

1,864

1,885

公募投資信託

(間接販売)

803

1,365

5,853

6,256

5,371

6,699

8,169

8,414

私募投資信託

39

44

72

82

51

66

52

15

投資信託合計

1,151

1,902

7,282

7,646

6,616

8,529

10,086

10,315

投資顧問合計

534

862

1,170

1,070

855

1,079

993

1,127

全社合計

1,685

2,764

8,452

8,716

7,471

9,608

11,079

11,443

(注)当該数値は、東陽監査法人による監査を受けておりません。

 

[事業系統図]

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※ お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、レオス・キャピタルワークスグループの収益に寄与するものではありません。

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるレオス・キャピタルワークスの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 2.提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係」に記載のとおりです。

 

5【従業員の状況】

(1)当社の状況

 当社は新設会社であるため、未定であります。

 

(2)連結会社の状況

 当社の完全子会社となるレオス・キャピタルワークスの2023年3月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりであります。

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

118

(18)

合計

118

(18)

 (注)1.従業員数は就業人員(レオス・キャピタルワークスグループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外からレオス・キャピタルワークスグループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.レオス・キャピタルワークスグループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

① 当社の状況

 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 

② 連結会社の状況

 当社の完全子会社となるレオス・キャピタルワークスにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

① 提出会社

 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 

② 連結会社

 当社の完全子会社となるレオス・キャピタルワークスの状況は以下のとおりです。

2023年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.

22.7

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。

    3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。