2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

807,016

貯蔵品

587

未収入金

233,083

前払費用

38,232

その他

253

流動資産合計

1,079,172

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

487,566

減価償却累計額

35,190

建物(純額)

452,376

器具及び備品

52,787

減価償却累計額

21,383

器具及び備品(純額)

31,403

有形固定資産合計

483,780

無形固定資産

 

商標権

3,515

ソフトウエア

16,169

無形固定資産合計

19,684

投資その他の資産

 

投資有価証券

30,009

関係会社株式

6,983,441

関係会社長期貸付金

40,000

長期前払費用

9,866

繰延税金資産

33,571

敷金

174,438

投資その他の資産合計

7,271,327

固定資産合計

7,774,792

資産合計

8,853,965

 

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

関係会社短期借入金

1,100,000

預り金

12,786

未払金

73,567

未払費用

17,146

未払法人税等

380,751

未払消費税等

164,989

その他

423

流動負債合計

1,749,664

固定負債

 

資産除去債務

215,676

固定負債合計

215,676

負債合計

1,965,341

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

332,548

資本剰余金

 

資本準備金

332,490

その他資本剰余金

6,312,837

資本剰余金合計

6,645,327

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

1,103,572

利益剰余金合計

1,103,572

自己株式

1,193,740

株主資本合計

6,887,708

新株予約権

915

純資産合計

6,888,623

負債純資産合計

8,853,965

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

 

関係会社経営管理料

2,454,017

関係会社受取配当金

738,353

営業収益合計

3,192,371

営業費用及び一般管理費

 

調査費

92,926

通信費

15,415

諸会費

6,906

役員報酬

273,294

法定福利費

10,927

外注費

51,371

租税公課

31,274

支払報酬

55,981

減価償却費

62,712

不動産賃借料

175,147

出向料

542,925

その他

81,256

営業費用及び一般管理費合計

1,400,140

営業利益

1,792,231

営業外収益

 

受取利息

605

その他

242

営業外収益合計

848

営業外費用

 

支払利息

7,098

支払手数料

8,953

その他

319

営業外費用合計

16,370

経常利益

1,776,708

税引前当期純利益

1,776,708

法人税、住民税及び事業税

355,220

法人税等調整額

33,571

法人税等合計

321,649

当期純利益

1,455,059

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

322,757

322,747

6,312,837

6,635,584

 

 

6,958,341

新株の発行

9,790

9,743

 

9,743

 

 

19,533

剰余金の配当

 

 

 

 

351,486

 

351,486

当期純利益

 

 

 

 

1,455,059

 

1,455,059

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,193,740

1,193,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

332,548

332,490

6,312,837

6,645,327

1,103,572

1,193,740

6,887,708

当期末残高

332,548

332,490

6,312,837

6,645,327

1,103,572

1,193,740

6,887,708

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

当期変動額

 

 

株式移転による増加

 

6,958,341

新株の発行

 

19,533

剰余金の配当

 

351,486

当期純利益

 

1,455,059

自己株式の取得

 

1,193,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

915

915

当期変動額合計

915

6,888,623

当期末残高

915

6,888,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び投資有価証券の評価

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物        3~15年

器具及び備品    2~14年

(2)無形固定資産

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っており、収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。

(1)関係会社経営管理料

契約内容に応じた役務(経営管理サービス)が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)関係会社受取配当金

配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

繰延税金資産

33,571

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社グループの運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等による株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

232,976千円

未払金

61,380千円

未払費用

7,098千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社経営管理料

2,454,017

千円

関係会社受取配当金

738,353

千円

営業費用及び一般管理費

545,207

千円

支払利息

7,098

千円

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格がないことから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

6,983,441

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

一括償却資産

1,351千円

未払事業所税

782

未払事業税等

20,647

資産除去債務

67,959

繰延資産償却

858

その他

4,659

繰延税金資産合計

96,259

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△62,687

繰延税金負債合計

△62,687

繰延税金資産の純額

33,571

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減

5.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.8

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法等の改正に伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

487,566

35,190

452,376

35,190

器具及び備品

53,577

401

21,772

31,403

21,383

541,144

401

56,962

483,780

56,573

無形

固定資産

商標権

4,101

586

3,515

ソフトウエア

21,333

5,164

16,169

25,435

5,750

19,684

(注)1.建物の当期増加額のうち主なものは、オフィス設備483,372千円であります。

2.器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、オフィス設備53,557千円であります。

3.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、コーポレートサイト制作費21,333千円であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 株式移転により当社の完全子会社となったたレオス・キャピタルワークス株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。