第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

決算年月

2025年3月

営業収益

(千円)

11,424,106

経常利益

(千円)

2,069,728

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,485,925

包括利益

(千円)

1,414,662

純資産額

(千円)

7,008,197

総資産額

(千円)

10,739,803

1株当たり純資産額

(円)

67.89

1株当たり当期純利益

(円)

14.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.60

自己資本利益率

(%)

21.99

株価収益率

(倍)

13.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

953,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

391,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,626,467

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,504,410

従業員数

(人)

123

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

 (注)1.当社は2024年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき8株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったレオス・キャピタルワークス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

6.従業員数には、連結会計年度末日における退職者を含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

決算年月

2025年3月

営業収益

(千円)

3,192,371

経常利益

(千円)

1,776,708

当期純利益

(千円)

1,455,059

資本金

(千円)

332,548

発行済株式総数

(株)

103,416,800

純資産額

(千円)

6,888,623

総資産額

(千円)

8,853,965

1株当たり純資産額

(円)

70.68

1株当たり配当額

(円)

31.00

(うち1株当たり中間配当額)

(27.20)

1株当たり当期純利益

(円)

14.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.79

自己資本利益率

(%)

21.13

株価収益率

(倍)

13.62

配当性向

(%)

51.1

従業員数

(人)

51

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

(-)

最高株価

(円)

254(1,750)

最低株価

(円)

165(888)

 (注)1.当社は2024年4月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はありません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき8株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき8株の割合で株式分割を行っております。第1期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の27円20銭、期末配当額を株式分割後の3円80銭とし、年間配当額は単純合計額である31円00銭として記載しております。なお、第1期の1株当たり配当額について、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は30円40銭、年間配当額は57円60銭であります。

5.2025年3月期の1株当たり配当額31円00銭のうち、期末配当額3円80銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託、契約社員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。

8.2024年4月1日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

10.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき8株の割合で株式分割を行っております。第1期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 

2024年4月

 

 

レオス・キャピタルワークス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる

東京証券取引所グロース市場にテクニカル上場

レオス・キャピタルワークス株式会社からSBIレオスひふみ株式会社への現物配当により、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が当社の完全子会社となる

2024年9月

 

2024年10月

2024年11月

 

2025年3月

レオス・キャピタルワークス株式会社において国内外の未上場企業に投資を行う「ひふみクロスオーバーpro」の運用・販売を開始

普通株式1株を8株に分割する株式分割を実施

金融教育事業を行う「フィナップ株式会社」をスコラ株式会社と合弁で設立し、連結子会社とする

寄付のプラットフォームの運営を行う「株式会社Kiffy」を設立し、連結子会社とする

 

 また、2024年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったレオス・キャピタルワークス株式会社の沿革(2024年3月31日まで)は、以下のとおりであります。

 

2003年4月

東京都千代田区一番町にレオス株式会社として設立

2003年8月

投資顧問業の登録

2003年9月

レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更

2003年12月

投資顧問業務の開始

2007年9月

投資信託委託業の認可取得

2007年9月

第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録

2007年12月

投資運用業務の開始

2008年10月

公募投資信託「ひふみ投信」の運用・直接販売を開始

2009年2月

株式会社ISホールディングスへの第三者割当増資を実施し、同社が発行済株式の過半数を取得

2009年6月

東京都千代田区丸の内に本社移転

2019年8月

米国にニューヨーク駐在員事務所を開設

2020年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が発行済株式の過半数を取得

2021年4月

ベンチャーキャピタル子会社「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を設立

2022年2月

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社がRheosCP1号投資事業有限責任組合を設立

2023年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年3月

 

持株会社体制への移行に伴い、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場への上場を廃止

 

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業内容

当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)、ベンチャーキャピタル業務及びその他業務から構成されます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に定める特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

① 投資信託委託業務

投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、当社グループの主要子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社を中心に、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。

 

当社グループが運用を行っている投資信託は2025年3月末現在、以下のとおりです。

 

販売経路別

公募投資信託

(直接販売)

公募投資信託

(間接販売)

私募投資信託

投資資産別

国内株式

ひふみマイクロスコープpro

ひふみマイクロスコープpro

レオス日本小型株ファンド

(一般投資家私募)

内外株式

ひふみ投信

ひふみプラス

ひふみ年金 ※

まるごとひふみ100

内外株式/

未上場株式

ひふみクロスオーバーpro

ひふみクロスオーバーpro

海外株式

ひふみワールド

ひふみワールド+

ひふみワールド年金 ※

内外資産複合

(バランスファンド)

ひふみらいと

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ50

(適格機関投資家専用)

(※)ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金(iDeCo/企業型DC)専用の投資信託です。

 

公募投資信託(直接販売)は、当社グループが運用を行ない、インターネットを通じて販売する投資信託です。運用会社がお客様に直接販売する形式を採用することで、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションが可能となり、当社グループの運用理念をしっかりとお伝えすることができます。また、当社グループに口座をお持ちのお客様には、「学べる投資信託」や「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密なコミュニケーションを通じてお客様の資産形成をサポートしています。

公募投資信託(間接販売)は、販売会社(証券会社、銀行等)が当社グループの投資信託をそれぞれの顧客に提供する形式の投資信託です。お客様が購入しやすい環境を整えるため、地方銀行やネット証券等、さまざまな金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っています。

 

(ア)投資信託委託業務の仕組みについて

投資信託委託業務においては、レオス・キャピタルワークス株式会社が委託会社として投資信託を組成し、お客様(受益者)からお預かりした資金を運用し、その成果をお客様に配分しております。

委託会社では、経済・金融情勢等のデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、受託会社(信託銀行)に対して運用を指図します。

当社グループでは、お客様からお預かりした運用資産残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社グループの投資信託の運用資産残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。

 

(a)投資信託(直接販売)の仕組み図

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(b)投資信託(間接販売)の仕組み図

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(イ)投資信託の特徴

(a)「ひふみ」ブランド

2023年当時の岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、NISA制度の抜本的な拡充等、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきましたが、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは依然として高く、多くの方が投資に対して慎重である現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも下げ、より多くの方々に資産形成への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。そのため、わたしたちは投資信託を単なる金融商品ではなく、お客様に長く大切にされる「資産形成のパートナー」として成長させたいという思いを込め、当社グループが運用するすべての公募投資信託に「ひふみ」というブランド名を冠しています。

「ひふみ」ブランドには、「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いが込められています。投資を通じてお金を循環させ、社会を動かしていくことこそが金融の力であり、それを促進することが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先企業をつなぐ存在であり、お客様の夢や希望を実現するための資産形成の中心的な役割を担いたいと考えています。この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という3つのチカラです。

 

(b)運用力

当社グループの運用の特長は、独自に発掘した成長企業に投資し、「守りながらふやす」運用を行うことです。

当社グループのファンドマネージャーやアナリストは、企業の規模や業種にかかわらず、実際に企業を訪問し、その活動を調査しています。企業が目指す未来や、提供する製品・サービスが社会に与える影響、そしてその企業が属する産業の将来像について、経営陣と意見を交換します。こうして得られた定性的な情報に加え、国内外の産業動向、企業の成長性やバリュエーションといった定量的なデータを分析し、投資先を選定しています。わたしたちは、市場価値に対して中・長期的な将来価値が割安だと判断される銘柄や、安定した業績を上げている成長企業に対し、長期的な投資を行っています。

また、2019年10月には、海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用開始を契機に、海外企業の成長性を独自のルートで発掘する体制を整備するとともに、2024年9月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用も開始し、調査対象は未上場企業にまで広がっています。

一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価変動(リスク)をさまざまな手法で低減し、基準価額の変動を抑えることを意味します。わたしたちは、マーケットの変化に柔軟に対応し、相場の上下によるお客様の不安をできるだけ軽減し、長期にわたり安心して投資いただける運用を目指しています。具体的には、IT企業等の成長企業から、地道に収益を上げる銘柄まで幅広い銘柄を組み合わせることで、投資リスク(価格変動)に対してどれだけのリターン(収益率)を得られるかを示す「シャープレシオ」(リターンをリスクで割った数値)を高位に保つことを目標としています。

これまでの実績として、「ひふみ投信」は、株式会社格付投資情報センター(R&I)が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「R&Iファンド大賞」を、直近7年間(2019年~2025年)にわたり継続して受賞しています。

 

(c)発信力

当社グループは、投資信託の運用に携わる運用者が、お客様とFace to Faceでコミュニケーションを取る「顔が見える運用」を大切にしています。セミナー、イベント、運用報告会等を通じて、お客様に投資の楽しさや重要性をお伝えしています。例えば、毎月月初に「ひふみ投信」等の運用結果を報告し、運用責任者やアナリストが経済・株式相場をどのように見て運用しているかを解説する「ひふみアカデミー」等のセミナーを開催しています。また、当社グループのメンバーとともに投資先企業を訪問する社会科見学を実施し、経済や投資、企業をより身近に感じていただく取り組みも行っています。これらの活動を通じて、「投資イコール悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を目指しています。

当社グループが独自で運営するYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』では、お金や投資についてたのしく・わかりやすくをモットーに、お金や投資について配信しています。お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添い、できるだけ平易な言葉を使って、理解しやすい内容を心がけています。例えば、当社代表の藤野による「ゆたかな老後に向けてできること・やるべきこと」の解説や、各業界で活躍するゲストとお金について語る対談「『ひらめき』天才の思考法とは?」、お笑い芸人やフリーアナウンサー等著名人とお金を語り合う「マネーキャンプシリーズ」、そして「はじめてのじぶん資産形成講座」等が好評です。視聴者は10代から60代以上と幅広く、2025年4月末時点でチャンネル登録者数は67万人を突破しました。

 

(d)販売力

当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という2つの販売チャネルを持っていることです。特に、直接販売のチャネルを持つことは非常に重要です。お客様と直接コンタクトを取ることで、当社グループのメッセージを確実に伝え、商品ブランドをしっかりと育てることができるからです。さらに、長期的な資産形成を促進するため、直接販売する一部の公募投資信託には、日本初の仕組みである「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」を導入しており、長期保有するほど信託報酬率が低減するコスト体系を提供しています。この仕組みは、5年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です(注)。

また、当社グループは、2025年3月末時点で、日本の大手金融機関や地方銀行、ネット証券等109社の販売会社と取引を行い、幅広いサポートを受けています。これにより、お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお使いの金融機関の口座や、お近くの店舗がある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることが可能です。今後もさらに多くの販売会社との取引を開拓し、幅広いお客様の資産形成に貢献してまいります。

(注)実際には、当社グループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年ごとにお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。

 

② 投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)

 投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。

 

(ア)当社グループ投資顧問業務の特徴

当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンド等を受託し運用しております。

 

(イ)投資顧問業務の仕組みについて

投資顧問業務においては、レオス・キャピタルワークス株式会社とお客様(投資家)との間で投資一任契約を締結し、投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注等を行います。

投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。

 

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③ ベンチャーキャピタル業務

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社を中心に、投資事業有限責任組合を通して非上場株式等に投資する、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

 

④ その他業務

2024年11月にスコラ株式会社との合弁でフィナップ株式会社を設立し、オンラインを活用した金融教育コンテンツを提供しております。また、2025年3月に「共助で支える」仕組みを具体化する子会社として株式会社Kiffyを設立し、寄付プラットフォームを運営しております。

 

(2)投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について

当社グループの2018年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

(単位:億円)

 

2018年

3月末

2019年

3月末

2020年

3月末

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

2024年

3月末

2025年

3月末

公募投資信託

(直接販売)

1,355

1,307

1,193

1,763

1,864

1,885

2,409

2,239

公募投資信託

(間接販売)

5,853

6,256

5,371

6,699

8,169

8,414

9,822

9,183

私募投資信託

72

82

51

66

52

15

21

13

投資信託合計

7,282

7,646

6,616

8,529

10,086

10,315

12,253

11,436

投資顧問合計

1,170

1,070

855

1,079

993

1,127

1,435

1,317

全社合計

8,452

8,716

7,471

9,608

11,079

11,443

13,688

12,753

(注)当該数値は、東陽監査法人による監査を受けておりません。

 

[事業系統図]

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(注)1.お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。

2.レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託のうち、ひふみクロスオーバーproに関しては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運営及び管理を行う投資事業有限責任組合に投資を行ないます。また、同投資事業有限責任組合の管理手数料は、レオス・キャピタルワークス株式会社がレオス・キャピタルパートナーズ株式会社に支払います。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

(注)1、2、3

東京都港区

181,924

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

被所有

49.68

(49.68)

役員の兼任等あり

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

東京都港区

100

企業グループの金融サービス事業の管理

被所有

49.68

SBIホールディングス株式会社の100%子会社

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レオス・キャピタルワークス株式会社

(注)4、7

東京都千代田区

322

投資信託委託業務、投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)

所有

100.0

経営指導

業務の一部受託

社員の出向受入

役員の兼任等あり

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

(注)4

東京都千代田区

100

投資事業有限責任組合財産の管理及び運用

所有

100.0

経営指導

業務の一部受託

役員の兼任等あり

RheosCP1号GP有限責任事業組合

(注)3、4

東京都千代田区

80

投資事業有限責任組合の無限責任組合員として行う業務

所有

75.0

(75.0)

RheosCP1号投資事業有限責任組合

(注)3、4、5

東京都千代田区

495

投資事業有限責任組合の運営

所有

15.2

(9.1)

フィナップ株式会社

東京都千代田区

5

オンライン上での金融、経済、投資に関する教育等

所有

51.0

経営指導

業務の一部受託

株式会社Kiffy

東京都千代田区

10

寄付を仲介するプラットフォームの運営

所有

100.0

経営指導

業務の一部受託

役員の兼任等あり

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため親会社としたものであります。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

6.上記以外に連結子会社1社及び非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております

7.レオス・キャピタルワークス株式会社については、営業収益(連結会社相互間の営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)営業収益       11,482百万円

(2)経常利益        1,098百万円

(3)当期純利益        754百万円

(4)純資産額        6,589百万円

(5)総資産額        9,747百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

123

(19)

合計

123

(19)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。

3.当社グループの事業セグメントは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

51

(6)

41.5

5.7

10,431,444

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

51

(6)

合計

51

(6)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員並びに社外及び当社グループから当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外給与、諸手当を含んでおります。

3.従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。

4.平均勤続年数については、当社グループからの出向者の通算勤続年数を含めております。

5.当社の事業セグメントは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

22.2

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

レオス・キャピタルワークス株式会社

20.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。