##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### １ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～15年

工具、器具及び備品　　 4～ 5年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4～5年)で償却しております。

##### ２ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

##### ３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

##### 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 　15年

工具、器具及び備品　　 4～ 5年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

##### ２ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３ 収益及び費用の計上基準

当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、主なサービス提供は「HCPF」、「DX」及び「大規模接種等」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

区分 | サービス | 履行義務の内容及び充足する時点
HCPF | 「MRSO.jp」による人間ドック・健診WEB予約サービス | WEB予約サービスは、医療機関との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、一定期間にわたり収益を認識しております。
「MRSO.jp」への広告掲載 | 広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
DX | ホームページ設置型人間ドック・健診WEB予約システム（MRS）によるWEB予約サービス | 「MRSO.jp」による人間ドック・健診WEB予約サービス」と同様に収益を認識しております。
上記オプションサービス | 「MRS」の各種オプションサービスは、サービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
住民健診WEB予約サービス（MRSO住民健診） | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。
新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス（MRSOワクチン） | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。
大規模接種等 | 新型コロナウイルスワクチン接種WEB予約サービス | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。

##### ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

##### 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、健康保険組合等に提供する予約システムの制作・カスタマイズに係る初期費用について、従来は検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「営業預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません

##### (追加情報)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社には重要な影響を及ぼすものではありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢による影響を見極めることは極めて困難な状況であることから、今後の状況次第では翌事業年度の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社には重要な影響を及ぼすものではありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢による影響を見極めることは極めて困難な状況であることから、今後の状況次第では翌事業年度の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
買掛金 | 1,320千円 | －千円

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 100,000千円 | 100,000千円

※３売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度45.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度55.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
広告宣伝費 | 155,486千円 | 321,575千円
業務委託費 | 44,244 | 94,122
役員報酬 | 68,940 | 78,120
給与手当 | 53,271 | 65,649
賞与引当金繰入額 | 1,721 | 2,402
減価償却費 | 3,946 | 4,228
研究開発費 | 31,170 | 86,848

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
一般管理費 | 31,170千円 | 86,848千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,156,250 | － | － | 3,156,250
Ａ種優先株式(株) | 750,000 | － | － | 750,000
合計 | 3,906,250 | － | － | 3,906,250

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | － | － | －
Ａ種優先株式(株) | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) | － | － | － | － | － | －
2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,156,250 | － | － | 3,156,250
Ａ種優先株式(株) | 750,000 | － | 375,000 | 375,000
合計 | 3,906,250 | － | 375,000 | 3,531,250

2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却　Ａ種優先株式　375,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | 75,000 | － | 75,000
Ａ種優先株式(株) | － | 375,000 | 375,000 | －
合計 | － | 450,000 | 375,000 | 75,000

2022年12月26日の臨時株主総会決議による自己株式の取得　普通株式　75,000株　Ａ種優先株式　375,000株

2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却　Ａ種優先株式　375,000株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) | － | － | － | － | － | －
2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 1,416,016千円 | 1,742,897千円
現金及び現金同等物 | 1,416,016千円 | 1,742,897千円

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,416,016 | 1,416,016 | －
(2) 売掛金 | 167,058 |  |
貸倒引当金(*1) | △124 |  |
| 166,933 | 166,933 | －
資産計 | 1,582,950 | 1,582,950 | －
(1) 買掛金 | 25,664 | 25,664 | －
(2) 未払金 | 34,734 | 34,734 | －
(3) 未払法人税等 | 266,935 | 266,935 | －
(4) 未払消費税等 | 99,784 | 99,784 | －
(5) 営業預り金 | 57,083 | 57,083 | －
(6) 長期借入金(*2) | 31,342 | 30,937 | △404
負債計 | 515,544 | 515,139 | △404

(※1)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)未払消費税等、(５)営業預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年12月31日
差入保証金 | 26,001

市場価格がなく、また、返還期限が確定されていないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,416,016 | － | － | －
売掛金 | 167,058 | － | － | －
合計 | 1,583,074 | － | － | －

(注４) 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 7,992 | 7,992 | 7,992 | 7,366 | － | －
合計 | 7,992 | 7,992 | 7,992 | 7,366 | － | －

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「営業預り金」、「契約負債」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 25,142 | 24,911 | △230
資産計 | 25,142 | 24,911 | △230
長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 23,350 | 23,123 | △226
負債計 | 23,350 | 23,123 | △226

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,742,897 | － | － | －
売掛金 | 214,641 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 25,142
合計 | 1,957,539 | － | － | 25,142

(注２) 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 7,992 | 7,992 | 7,366 | － | － | －
合計 | 7,992 | 7,992 | 7,366 | － | － | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 24,911 | － | 24,911
資産計 | － | 24,911 | － | 24,911
長期借入金 | － | 23,123 | － | 23,123
負債計 | － | 23,123 | － | 23,123

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

#### 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役４名 従業員７名 社外協力者５名 | 取締役３名 従業員17名 社外協力者９名 | 従業員５名 社外協力者２名 | 取締役４名 従業員21名 社外協力者５名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式 105,350株 | 普通株式 144,600株 | 普通株式 14,300株 | 普通株式 99,310株
付与日 | 2016年３月14日 | 2017年４月12日 | 2017年12月18日 | 2020年４月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2018年３月14日 至 2026年３月13日 | 自 2019年４月13日 至 2027年３月28日 | 自 2019年12月19日 至 2027年12月18日 | 自 2022年４月16日 至 2030年３月29日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 92,560
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 92,560
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

(注)　2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,334 | 1,800 | 1,800 | 1,800
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 20,695千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役４名 従業員７名 社外協力者５名 | 取締役３名 従業員17名 社外協力者９名 | 従業員５名 社外協力者２名 | 取締役４名 従業員21名 社外協力者５名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式 105,350株 | 普通株式 144,600株 | 普通株式 14,300株 | 普通株式 99,310株
付与日 | 2016年３月14日 | 2017年４月12日 | 2017年12月18日 | 2020年４月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2018年３月14日 至 2026年３月13日 | 自 2019年４月13日 至 2027年３月28日 | 自 2019年12月19日 至 2027年12月18日 | 自 2022年４月16日 至 2030年３月29日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 92,560
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 900
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 91,660
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

(注)　2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,334 | 1,800 | 1,800 | 1,800
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 20,695千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 1,367千円 | 1,565千円
減価償却超過額 | 4,253 〃 | 33,042 〃
資産除去債務 | 1,539 〃 | 1,896 〃
未払費用 | 3,866 〃 | 2,747 〃
未払事業税 | 24,622 〃 | 29,984 〃
その他 | 416 〃 | 416 〃
繰延税金資産小計 | 36,066千円 | 69,652千円
評価性引当額 | － 〃 | － 〃
繰延税金資産合計 | 36,066千円 | 69,652千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
住民税均等割等 | 0.03％
税務上の繰越欠損金の利用 | △6.79％
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.08％
その他 | △1.57％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.18％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| （単位：千円）
| ヘルステック事業
HCPF | ＤＸ | 大規模接種等 | 計
一時点で移転される サービス | 356,514 | 166,993 | － | 523,507
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 193,546 | 797,183 | 737,187 | 1,727,917
顧客との契約から 生じる収益 | 550,060 | 964,176 | 737,187 | 2,251,424
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 550,060 | 964,176 | 737,187 | 2,251,424

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 167,058
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 214,641
契約負債（期首残高） | 164,192
契約負債（期末残高） | 231,674

契約負債は、主に新型コロナウイルスワクチン接種WEB予約サービスにおいて顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,540千円であります。また、当期事業年度において、契約負債が67,482千円増加した主な理由は、年間利用契約による増加及び収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、1,203,405千円増加し、972,381千円減少しております。

当事業年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

| （単位：千円）
| ヘルステック事業
HCPF | ＤＸ | 大規模接種等 | 計
外部顧客への売上高 | 319,865 | 615,209 | 804,338 | 1,739,413

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
株式会社日本旅行 | 566,279 | ヘルステック事業

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
株式会社日本旅行 | 458,629 | ヘルステック事業
株式会社ＪＴＢ | 225,967 | 〃

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三和システム 株式会社 | 茨城県 ひたちなか市 | 30,000 | ゴルフ場向け基幹システムの提供 | (被所有) 直接 19.83 | 業務委託 | システム運営の業務委託 | 15,600 | 買掛金 | 1,320

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．システム運営の業務委託は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に価格決定しております。

３．当社の主要株主であり代表取締役社長の西野恒五郎とその近親者が議決権の100%を所有しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 33,251 | 投資業 | (被所有) 直接 19.20 (注２) | 出資 | 自己株式の取得 (注１) | 300,000 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．2022年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社A種優先株式375,000株を１株当たり800円で取得しております。取引価額は、純資産・業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

２．議決権の被所有割合は、A種優先株式取得前のものであります。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 190円17銭 | 343円35銭
１株当たり当期純利益 | 166円63銭 | 167円59銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) | 650,881 | 653,826
普通株主及び普通株主と同等の株主に 帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 当期純利益(千円) | 650,881 | 653,826
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 期中平均株式数(株) | 3,906,250 | 3,901,318
(うち普通株式(株)) | 3,156,250 | 3,155,428
(うちＡ種優先株式(株)） | 750,000 | 745,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　25,481個） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　25,391個） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 (2021年12月31日) | 当事業年度末 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,042,864 | 1,336,691
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 300,000 | 150,000
(うちＡ種優先株式払込金額)(千円) | (300,000) | (150,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 742,864 | 1,186,691
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 3,906,250 | 3,456,250

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

優先株式の取得及び消却

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年９月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当社は2023年９月５日開催の臨時株主総会により2023年９月11日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式 375,000株

（２）交換により交付した普通株式数 375,000株

（３）交付後の発行済普通株式数 3,531,250株

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
減価償却費 | 7,784千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しておりますが、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

| （単位：千円）
| ヘルステック事業
HCPF | ＤＸ | 大規模接種等 | 計
一時点で移転される サービス | 305,114 | 131,754 | － | 436,868
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 169,594 | 625,007 | 148,434 | 943,037
顧客との契約から 生じる収益 | 474,709 | 756,761 | 148,434 | 1,379,905
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 474,709 | 756,761 | 148,434 | 1,379,905

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 92円77銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 320,651
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 320,651
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,456,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,090 | － | － | 1,090 | 943 | 16 | 146
工具、器具及び備品 | 1,484 | 718 | － | 2,203 | 1,296 | 444 | 906
有形固定資産計 | 2,574 | 718 | － | 3,293 | 2,240 | 460 | 1,052
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 209,964 | － | － | 209,964 | 194,477 | 9,578 | 15,487
ソフトウエア仮勘定 | 15,850 | － | 15,850 | － | － | － | －
その他 | 100 | － | － | 100 | － | － | 100
無形固定資産計 | 225,915 | － | 15,850 | 210,064 | 194,477 | 9,578 | 15,587

(注) １．当期増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 本社 | PC等社内インフラ設備 | 718千円

２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、他勘定への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,992 | 7,992 | 0.00 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 23,350 | 15,358 | 0.65 | 2024年１月20日～ 2025年11月20日
合計 | 31,342 | 23,350 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 7,992 | 7,366 | － | －

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 124 | 134 | － | 124 | 134
賞与引当金 | 3,952 | 4,525 | 3,952 | － | 4,525

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 202
預金 |
普通預金 | 1,742,694
計 | 1,742,694
合計 | 1,742,897

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト | 46,221
株式会社日本旅行 | 19,140
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 15,107
株式会社ゼロインフィニティ | 8,448
近畿日本ツーリスト株式会社 | 4,400
その他 | 121,324
合計 | 214,641

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
167,058 | 1,797,623 | 1,750,039 | 214,641 | 89.1 | 38.8

##### ③ 買掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 | 16,516
ピクスタ株式会社 | 4,695
三井住友カード株式会社 | 2,286
株式会社イー・エージェンシー | 1,672
寺田和朗 | 990
その他 | 8,094
合計 | 34,254

##### ④ 未払法人税等

区分 | 金額(千円)
法人税 | 152,864
住民税 | 60,238
事業税 | 14,558
合計 | 227,661

##### ⑤ 契約負債

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社日本旅行 | 46,685
株式会社ＪＴＢ | 45,821
近畿日本ツーリスト株式会社 | 11,615
名鉄観光サービス株式会社 | 8,667
株式会社日本旅行東北 | 6,572
その他 | 112,312
合計 | 231,674

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。