第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営方針
当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。
内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。
（２） 経営環境
当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。
① 予防医療の推進と健康意識の向上
国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。
これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2021年度の同市場規模は8,940億円（予測値。出典：矢野経済研究所「2021年版健診・人間ドック市場の実態と展望」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。
② デジタル化を通じたDXの推進
健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。
また、市町村を中心とする地方自治体では、行政サービスとしての公共施設予約のオンライン予約比率は34％にとどまっており（出典：総務省「自治体DX・情報化推進計画」）、地域住民への利便性としても不十分な状況にあります。
このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設や地方自治体へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。
③ 新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種体制
2020年１月の国内感染確認以来、新型コロナウイルスは度重なる変異を経て、感染の拡大と縮小が繰り返される中、市町村を中心に、新型コロナウイルスの感染防止に努めるため、地域住民や職員等へのワクチン接種が複数回に渡り実施されてきました。
このような状況下、国家的プロジェクトとして早期のワクチン接種体制の整備が求められる中、当社は、多くのWEB予約システム開発・運営実績に基づく知見やノウハウを活用し、堅牢なセキュリティとシステム拡張性やユーザビリティーのあるWEB予約システム開発に注力し、2020年12月の厚生労働省によるコロナワクチン接種事業の立ち上げ以降、約３ヶ月間の短期間で「MRSOワクチン」の開発運用体制を構築し、これまでに多くの地方自治体等に提供してまいりました。これにより、接種予約管理業務の効率化や、インターネットを通じた24時間予約体制によるワクチン接種の促進が図られたものと考えております。
ワクチン接種の進展等に伴う新型コロナウイルス感染者が減少するとともに、新型コロナウイルスの感染力や感染時の重篤性等を総合的に勘案し、Withコロナの新たな政府方針のもと、2023年５月８日より新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけを従来の「２類相当」から「５類」へと移行しております。一方で、高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症化リスクを防ぐ対策として、ワクチン接種は一定の有効性が示唆されており、国の接種体制としては、市町村を中心とした接種が継続する見込みであります。当社は、接種主体からの要望に基づき、継続して「MRSOワクチン」の提供を通じ、国民の感染防止及び健康維持に貢献してまいります。
（３） 経営戦略
当社は、受診者と医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」を中心としたHCPFサービスの提供と、医療施設や行政、法人向けに「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資するDXサービスを中心に事業展開を行っております。
人間ドック・健診市場は、2021年度で8,940億円（内訳：法定健診4,400億円、任意健診4,540億円。全て予測値。出典：矢野経済研究所「2021年版健診・人間ドック市場の実態と展望」）とされておりますが、人間ドック・健診の実施主体となる医療施設等では、人間ドック等の受診予約に際して、WEB予約に比して電話やFAXでの予約受付割合が多いのが実情であります。したがって、当社としては、人間ドック・健診市場全体におけるWEB予約比率の向上を促進することが、当社成長にとって重要な点であると考えております。
このため、当面の戦略として医療施設に対しては、ターゲットとする約4,000の医療施設へ継続的にアプローチを行い、「MRSO.jp」の掲載医療施設数拡大を図るとともに、「MRS」等の導入による医療施設の業務効率化に資する業務プロセスのDXを通じて、電話・FAXによるアナログ中心の予約からWEB予約比率の拡大を推進してまいります。また、受診者に対しては、従来アプローチを実施していなかった人間ドック・健診の未受診者層に対するアプローチを行っていくことで、「MRSO.jp」を通じた受診者拡大を実現してまいります。
行政向けDXサービスは、MRSOワクチンの導入等により取引が拡大した既存取引自治体に向けて、既存提供サービスの機能拡充等を実現し、顧客基盤の強化を図るとともに、「MRSO住民健診」や行政実務全般に活用できる汎用的なシステムとして提供を開始している「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」等の他サービスのクロスセル推進による契約アカウント数の拡大に努めてまいります。なお、地方自治体との取引推進にあたっては、旅行代理店等の各販売パートナーとの協業を継続してまいります。
また、今後は法人向けDXサービスの取引拡大を強化してまいります。近年、多くの企業にとって従業員の健康管理を中心とした健康経営が重要視されております。一方で、多くの企業健保財政は厳しい状況にある中、当社は企業健診の予約管理を中心とする各種サービスを提供することで企業健保の業務効率向上に貢献してまいります。大企業向けには医療施設と企業を仲介する健診代行企業との協業推進を図り、従業員向け健康管理システム等の提供拡大に努めてまいります。また、中小企業向けには「MRSO.jp」の機能拡充を図り、「MRSO.jp」を通じた従業員向け健康管理サービスの提供等を推進してまいります。
中長期的には、「MRSO.jp」及び「MRS」等の当社提供サービスを通じた人間ドック・健診の受診者の個人会員化を通じて、受診者の健診結果情報を中心とした未病に関するヘルスケアデータの拡充・蓄積を図り、「MRSO.jp」を核としたヘルスケア・データ・プラットフォームの構築を実現してまいります。当社は、ヘルスケアデータの活用を通じて、予防医療の推進を図り、健康寿命延伸の実現に貢献していくことで、企業価値最大化を目指してまいります。
（４） 経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供している各種DXサービス等の利用に関する契約締結数（以下、「契約アカウント数」）を定めております。
（５） 対処すべき課題
① 法定健診領域の取り込み推進
当社がHCPFサービスとして提供している人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1でありますが、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高は、人間ドック・健診市場全体のうち僅かな比率であるのが実情です。人間ドック・健診を実施する医療施設では、DXの取り組みが遅延しており、現状でも電話・FAX中心の受診予約が行われております。また、一部の大企業を中心とした健保では、健診代行企業の活用がなされておりますが、当該健診代行企業を通じた人間ドック・健診予約においても電話等による予約が中心となっているところも多いことから、今後、法定健診領域の更なる取り込み拡大を通じた大きな成長余地が残っております。
このため、今後は、大手保険会社との提携効果やシステム利用者となる健保・企業の利便性を向上させるサービス機能拡充、「MRSO.jp」掲載医療施設の法定健診予約枠拡大、企業の健診業務仲介等の健康管理サービスを提供する健診代行機関や他サービスを提供する会員保有企業との提携等も視野に入れ、法定健診領域の取り込み拡大に努めてまいります。
② DXサービスの拡充
当社が主にDXサービスを提供している人間ドック・健診の実施主体となる医療施設や地方自治体は、未だに紙やFAX、電話による予約受付・管理業務が多く残っております。このため、業務の非効率性はもとより、受診者や地域住民の利便性が十分に図られていない状態にある中で、予約受付や実績管理等の各種業務プロセスにおける改善余地が多く残っております。
当社は、現在、未病における人間ドック・健診等の予約業務を中心にDXサービスを提供しておりますが、予約を起点に更なるサービス機能の拡充や新規サービスの提供を実現し、業務改善ニーズに基づくDXサービスの取り込みを図ってまいります。この取り組みの一環として、地方自治体を中心に、ヘルスケア領域に限らず行政実務全般における各種申込や受付、予約、実績管理等に関する業務効率化に資するサービス提供への支援を期待される中、行政向けDXサービスとして「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」の提供を開始しておりますが、今後も継続的に新たなサービス開発を推進し、DXサービスの拡充を実現してまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社は20名（2022年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。
当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。
④ 情報システムの整備・強化
当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。
当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の更なる強化
当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。
バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
（１） 事業環境等のリスク
① 人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。
しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。
② 他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。
今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。
③ 技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。
今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。
④ 外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。
当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。
（２） 事業運営に関するリスク
① システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。
このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
② 顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。
このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネットワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備しております。また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。
これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。
③ 法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。このような医療関連プラットフォームの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。
また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。
このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整備・強化を図っております。
④ 特定サービスへの高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、2021年より主に全国の市町村向けに提供する新型コロナウイルスワクチン接種等の予約・運用管理を可能とする「MRSOワクチン」は多くの市町村に利用頂き、DXサービス売上の一部として計上しております。当該DXサービス売上として計上している「MRSOワクチン」の2022年12月期売上高は、643,059千円であり当社全体売上の28.6％を占めております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国の接種体制として、市町村を主体としたワクチン接種以外に、国民全体へのワクチン接種の早期化を実現すべく、補完的かつ臨時的に実施された大規模接種等での利用ニーズに応じて、大規模接種等のためのワクチン接種WEB予約システムを提供し、大規模接種等サービス売上として2022年12月期は、737,187千円計上しており、当社全体売上の32.7％を占めております。DXサービス売上及び大規模接種等サービス売上として計上した新型コロナウイルスワクチンに関するWEB予約システム関連売上の2022年12月期売上高は、1,380,247千円であり、当社売上全体の61.3％を占めております。なお、これらの売上については、業務提携契約を締結した株式会社日本旅行や株式会社JTBを含む各販売パートナーが大規模接種会場等での全体運営を受託する中で、当社は提供システムの運営のみを行う協働体制のもと、当社システム利用売上分として計上されているものは2022年12月期1,040,398千円となっており、同期間の当社売上全体の46.2％を占めております。
2023年に入り、国民全体へ相当程度ワクチン接種が浸透したことやワクチン接種の緊急性が低下してきたこと等から、上記の大規模接種等の多くが2023年３月末迄に運営終了したことにより、2023年12月期の大規模接種等サービス売上は減少しております。また、当社では大規模接種等の性質や事業環境変化に鑑みて、現状では継続して減少していくことが見込まれることから、2023年12月期以降の中期経営計画上では、同売上については、既に提供している、或いは受注済みの契約以外は見込んでおりません。
一方で、DXサービス売上の一部を構成する「MRSOワクチン」に関する売上は、国の新型コロナウイルスワクチンの接種体制として、市町村での接種を基本とする体制が継続されており、2023年12月期の同売上は堅調に推移しております。今後の新型コロナウイルスの感染状況の見通しは困難ではあるものの、現状では、接種体制として基本的に市町村でのワクチン接種が継続されることが見込まれるとともに、「MRSOワクチン」はインフルエンザの予防接種等への活用も一部で開始されていることから、今後、他の予防接種等への更なる利用展開も見込まれます。また、当社は「MRSOワクチン」の提供を通じて拡大した市町村との取引基盤を基に、行政実務全般の各種予約申込の受付管理業務を中心としたデジタル化推進に向けた各種サービス（「MRSO住民健診」、「MRSOフォーム」、「MRSOご予約」等）の提供を実施しており、「MRSOワクチン」の取引先市町村へのこれらサービスのクロスセルを通じた取引拡大を見込んでおります。
当社は、地方自治体の様々なデジタル化ニーズを捉えて、既存サービスはもとより、新たなサービスの提供も順次実施していくことを予定しており、各種業務のデジタル化に向けた様々なサービス提供による業務効率化支援を拡大していくことで収益力の分散及び適正化を図ってまいりますが、これらが適切に実現できない場合や国のワクチン接種政策の修正等によって「MRSOワクチン」の契約アカウント数が大きく減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近２事業年度及び当事業年度の上記売上等に関する推移は以下のとおりです。
（単位：千円、件数）
（単位：千円、件数）
⑤ 外部検索エンジンの影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社が運営している「MRSO.jp」への集客は検索サイトを経由したものが一定数を占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。
このため、外部検索エンジンを運営するプラットフォーム事業者のアルゴリズム（表示順位判定基準）変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、検索エンジンからの集客を高めるための検索エンジン最適化（SEO対策）を実施し、定期的に広告宣伝効果を測定しつつ最適な広告宣伝を実施するよう努めております。
⑥ WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドック・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。
このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイドライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。
⑦ 外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。
このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。
⑧ 知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。
しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。
⑨ 訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。
現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。
（３） 経営体制に関するリスク
① 特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）
代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。
このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。
② 人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は従業員数が20名（2022年12月末日時点）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。
このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。
（４） その他リスク
① その他の関係会社である三和システム株式会社との関係について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、2015年２月に設立され、ゴルフ事業向け基幹システムを提供している三和システム株式会社の新規事業として開始された医療事業部より事業譲受を受けて事業運営を開始しております。
当社設立経緯より、三和システム株式会社は、本書提出日現在において、当社発行済株式の21.9％を所有しており、同社は当社にとって「その他の関係会社」に該当します。また、当社代表取締役で当社発行済株式の42.2 ％を所有する西野恒五郎は同社の役職には就いておりませんが、同社株式の56.7％を保有する株主であります。同社は当社の上場時において保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、所有割合は14.9％に低下して「その他の関係会社」には該当しないこととなる予定であります。保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、原則として、同社との取引は行わないものとしており、やむを得ず取引を行う場合は、取締役会にて審議・決議のうえ、一般の取引条件と同様の条件で行うものとしております。直近では、2021年12月期において、一般の取引条件と同条件にて、緊急性の高い対応が必要であったMRSOワクチンの機能拡充等への対応のため予約システムに関する知見が高い同社とシステム運用等の委託業務として15,600千円の取引を行いましたが、2022年12月期以降は、同社との取引は行っておらず、同社宛ての債権債務の残高もありません。また、当社は同社からの経営上、事業上、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
② 調達資金の使途について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：2年以内）
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、新機能や新サービス開発等のためのシステム開発投資、当社サービスの認知度向上や顧客獲得のための広告宣伝投資に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。また、当初計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途に変更が生じた場合には、変更した旨の開示を行う予定であります。
③ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。
将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
④ 当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所グロース市場の定める流通株式比率は新規上場時において33.9％にとどまる見込みです。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は253,370株であり、発行済み株式総数 3,531,250株（自己株式含む）の7.2％に相当しております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮小等の対策を行ってまいりましたが、経済活動が正常化に戻りつつある中、段階的に当社内における各種活動も新型コロナウイルス感染症発現前の状況へと回帰してきております。
しかし、当社従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされる場合や、再び新型コロナウイルスの感染拡大による受診者の人間ドック・健診の受診控えが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社は市町村に「MRSOワクチン」を提供していることによる事業及び業績に及ぼす影響については、上記「（２）事業運営に関するリスク ④特定サービスへの高い依存度について」に記載している通りです。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、ワクチン接種の推奨を中心とした感染予防策の取り組み等による社会経済活動の正常化への動きが進展し、緩やかな回復基調を辿っております。一方で、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの拡大等を背景とした需給バランスの変動に伴う原材料価格の高騰、政策金利格差等に基づく円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、人間ドック・健診予約システムの提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進に取り組んでまいりました。
HCPFサービスにおいては、社会経済活動の正常化が進展し、新型コロナウイルス感染症の発現以来、人間ドック・健診の受診を控えていた方々の受診回帰傾向も見られる中、人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」のユーザーニーズに応じた継続的な機能拡充、掲載医療施設数・予約プラン数の拡大によるサービス価値向上を図るとともに、WEBマーケティングにおける継続的なSEO改善とリスティング広告を中心とした積極的な広告活動を実施してまいりました。また、新たに大手生命保険会社２社とのサービス連携を実現し、当該企業を含む連携先企業からの取引流通量の拡大を図ってまいりました。これらの結果、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高が大きく拡大したことに伴い、HCPFサービスの売上高は増加いたしました。
DXサービスにおいては、医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は利用施設数の増加に伴い、予約取扱高は堅調に伸長いたしました。地方自治体向けに提供している「MRSO住民健診」も契約アカウント数は着実に増加しました。「MRSOワクチン」は、システムとしての拡張性や安定稼働とセキュリティ管理に関する堅牢性が評価されたことに伴い、既存自治体に加えて、市町村を中心に他社からの切換えが進展し、契約アカウント数は順調に増加いたしました。これらの結果、DXサービスの売上高は堅調な成長を果たしました。
大規模接種等サービス売上においては、大規模接種の契約単価下落や職域接種の多くが期中で終了したこともあり、通期での大規模接種等売上は減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、売上拡大に伴い広告宣伝費を中心に一部変動費の増加や翌事業年度以降の成長を見据えた戦略的投資を行った一方で、固定費を中心に増加幅は抑制された水準で推移いたしました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は2,251,424千円（前期比29.4％増）、営業利益は995,396千円（前期比12.7%増）、経常利益は996,898千円（前期比13.1％増）、当期純利益は653,826千円（前期比0.5％増）となりました。なお、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月より感染症法上で新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限の無い社会経済活動へと回帰し、景気回復への期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりや各種資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安傾向の継続に加えて、労働力不足を背景とした人件費の上昇等の要因による物価上昇もあり、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するヘルステック領域では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進展する中で、社会保険財政の健全化、医療費の適正化や事業活動の生産性向上といった課題解消のため、予防医療の普及を通じた健康増進、医療施設等での業務効率向上のための各種DX推進が進展しております。
当社は、『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断（以下、「人間ドック・健診」）の予約プラットフォームや各種WEB予約システムの提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。
当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、Health Care Platform（以下、「HCPF」という。）サービス及びDXサービス、大規模接種等サービスの３つに区分のうえ事業活動に取り組んでおります。
当社の当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の運営を通じて、医療施設の受診獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。社会経済活動の正常化に伴い健診控えからの回帰が進む中、人間ドック・健診に対する顕在受診者層を中心に積極的な広告活動を継続すると共に、新たに３社の生命保険会社との提携を通じて当該保険加入者へ向けたサービス提供を開始しております。また、新規営業活動により「MRSO.jp」への掲載医療施設数や企業健保予約を対象とする医療施設数は着実に増加しております。これらにより、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移しました。
DXサービスにおいては、医療施設や地方自治体の業務効率化を可能とする各種WEB予約システムを中心にサービス提供を行っております。医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、企業健保予約の増加等により予約取扱高が堅調に伸長しました。また、市町村を中心とした地方自治体向けに提供している住民健診WEB予約システムや新型コロナウイルス等のワクチン接種等に関するWEB予約システムについては、2023年４月からの新年度契約に向けた各種取り組みの結果、多くの市町村で継続利用されると共に各種機能付加によるオプション利用契約締結、他社からの切り替え等による新たな利用契約締結を実現してまいりました。
大規模接種等サービスにおいては、新型コロナウイルス感染の収束等に伴う国の接種体制の見直しにより、防衛省や都道府県が設置した大規模接種会場が2023年３月末で閉鎖されたこと等により、2023年４月以降、当社が提供する大規模接種等向けのワクチン接種WEB予約システムの契約アカウント数は減少しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は1,379,905千円、営業利益は490,051千円、経常利益は488,066千円、四半期純利益は320,651千円となりました。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,969,263千円となり、前事業年度末に比べ374,957千円増加しました。これは、HCPFサービスの取扱高増加に伴う売上高増加と大規模接種等サービスが堅調に推移したことにより、現金及び預金が326,881千円、売掛金が47,583千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は111,433千円となり、前事業年度末に比べ7,555千円増加しました。これは、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が15,850千円、減価償却費計上によりソフトウエアが9,578千円減少したものの、繰延税金資産が33,585千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は728,647千円となり、前事業年度末に比べ97,328千円増加しました。これは、営業預り金が12,651千円、未払法人税等が39,273千円、未払消費税等が66,299千円減少したものの、未払金が56,217千円、地方自治体向けサービス（住民健診WEB予約システムや新型コロナウイルス等のワクチン接種等に関するWEB予約システム）による契約負債（前事業年度においては前受収益）が109,144千円、預り金が41,296千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は15,358千円となり、前事業年度末に比べ8,643千円減少しました。これは、長期借入金が7,992千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,336,691千円となり、前事業年度末に比べ293,826千円増加しました。これは、自己株式を360,000千円取得し、うち300,000千円を資本剰余金から消却したことにより減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が653,826千円増加したこと等によるものであります。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,060,120千円となり、前事業年度末に比べ90,857千円増加しました。これは、現金及び預金が75,524千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は99,125千円となり、前事業年度末に比べ12,307千円減少しました。これは、投資その他資産が10,041千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は492,540千円となり、前事業年度末に比べ236,107千円減少しました。これは、契約負債が115,480千円増加したものの、未払法人税等が227,661千円、その他に含まれる未払金が35,460千円、未払消費税等が33,484千円、預り金が41,614千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は9,364千円となり、前事業年度末に比べ5,994千円減少しました。これは、長期借入金が5,994千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,657,342千円となり、前事業年度末に比べ320,651千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が320,651千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、326,881千円増加し、1,742,897千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は696,308千円（前事業年度は1,111,487千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上996,898千円、法人税等の支払額415,931千円、MRSO.jpの売上拡大を通じた売上債権の増加額47,583千円、未払金の増加額72,665千円、未払消費税等の減少額66,354千円、営業預り金の増加額29,138千円、行政向けDXサービスの取引拡大に伴う契約負債の増加額68,134千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,434千円（前事業年度は12,950千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,261千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は367,992千円（前事業年度は7,992千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 経営成績の状況
第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、512,011千円（前年同期比29.4％）増加し、2,251,424千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は77,859千円（前年同期比20.1％）増加し、465,146千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」の契約利用自治体を通じた利用者数増加に伴うサーバー費用の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は434,152千円（前年同期比32.1％）増加の1,786,278千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は321,979千円（前年同期比68.7％）増加し、790,882千円となりました。これは主に「MRSO.jp」を通じた人間ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や戦略的投資（ブランディング等）を実施したことによるものであります。この結果、営業利益は112,172千円（前年同期比12.7％）増加の995,396千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度は営業外収入として違約金収入等を1,527千円、営業外費用として25千円を計上しました。この結果、経常利益は115,147千円（前年同期比13.1％）増加の996,898千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別損益として計上はなく、法人税等が112,202千円（前年同期比48.6％）増加の343,071千円となりました。この結果、当期純利益は2,945千円（前年同期比0.5％）増加の653,826千円となりました。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は1,379,905千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は273,938千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は1,105,967千円となり、売上総利益率は80.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は615,916千円となりました。これは主に「MRSO.jp」を通じた人間ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や営業活動の外部委託等を実施したこと等によるものであります。この結果、営業利益は490,051千円となり、営業利益率は35.5％となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間は営業外収入として15千円、営業外費用として上場関連費用2,000千円を計上しました。この結果、経常利益は488,066千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当第３四半期累計期間は特別損益として計上はなく、法人税等が167,415千円となりました。この結果、四半期純利益は320,651千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は1,742,897千円、有利子負債（借入金）残高は23,350千円となっており、資金流動性の改善が図られております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供する各種DXサービス等を利用する「契約アカウント数」（大規模接種等サービスに属する契約アカウント数を除く）を設定しております。
当事業年度は、各KPIついて堅調に伸長した結果、売上高及び営業利益ともに増加しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(注) 契約期間は１年単位の更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解消は予定されておりません。
５ 【研究開発活動】
当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。
なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当事業年度の研究開発活動は、主として行政向けDXサービスとして新たに提供開始している「MRSOフォーム」等の開発によるものであり、研究開発費の総額は
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当第３四半期累計期間における研究開発費は、52,092千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。