【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

広告宣伝費

210,432

千円

役員報酬

51,525

 

給与手当

29,811

 

業務委託費

27,359

 

販売促進引当金繰入額

955

 

賞与引当金繰入額

2,471

 

貸倒引当金繰入額

50

 

研究開発費

36,900

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

2025年6月30日)

現金及び預金

1,815,552

千円

現金及び現金同等物

1,815,552

千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。