##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 　15年

工具、器具及び備品　　 4～ 5年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

商標権は10年で償却しております。

##### ３ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

###### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

区分 | サービス | 履行義務の内容及び充足する時点
予約 | 「MRSO.jp」及び「MRS」による人間ドック・健診WEB予約サービス | WEB予約サービスは、医療施設との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。
広告 | 「MRSO.jp」への広告掲載 | 広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
DX | 医療施設向け「MRS」オプションサービス 法人向け健診管理サービス | サービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
住民健診WEB予約サービス | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。
ワクチン | ワクチン接種WEB予約サービス | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。

##### ５ その他財務諸表作成のための基本となる事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 57,588 | 69,990

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第 20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債務 | － | 千円 | 4,018 | 千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高 | － | 千円 | 33,806 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | － |  | 840 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度51.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度48.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
広告宣伝費 | 430,544 | 千円 | 387,306 | 千円
業務委託費 | 64,823 |  | 48,395 |
販売促進引当金繰入額 | 2,748 |  | 2,145 |
役員報酬 | 86,220 |  | 104,805 |
給与手当 | 62,248 |  | 53,537 |
賞与引当金繰入額 | 1,772 |  | 2,110 |
減価償却費 | 4,675 |  | 4,395 |
貸倒引当金繰入額 | 52 |  | △12 |
研究開発費 | 46,394 |  | 73,935 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

市場価額のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 51,040千円 | 51,040千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 62 | 千円 | 39 | 千円
賞与引当金 | 1,603 |  | 1,404 |
販売促進引当金 | 612 |  | 657 |
減価償却超過額 | 49,643 |  | 58,150 |
資産除去債務 | 2,311 |  | 2,679 |
未払費用 | 1,201 |  | 1,142 |
未払事業税 | 2,046 |  | 500 |
税務上の繰越欠損金 | － |  | 5,247 |
その他 | 106 |  | 169 |
繰延税金資産小計 | 57,588 |  | 69,990 |
評価性引当額 | － |  | － |
繰延税金資産合計 | 57,588 |  | 69,990 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.40 | －
住民税均等割等 | 0.18 | －
留保金課税 | 4.20 | －
その他 | 0.42 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.83 | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,273千円増加し、法人税等調整額（貸方）が1,273千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。