##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

MRSO ASIA Co.,Ltd.

#### (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

商標権は10年で償却しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　販売促進引当金

販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

区分 | サービス | 履行義務の内容及び充足する時点
予約 | 「MRSO.jp」及び「MRS」による人間ドック・健診WEB予約サービス | WEB予約サービスは、医療施設との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。
広告 | 「MRSO.jp」への広告掲載 | 広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
DX | 医療施設向け「MRS」オプションサービス 法人向け健診管理サービス | サービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
住民健診WEB予約サービス | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。
ワクチン | ワクチン接種WEB予約サービス | サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 | 57,588 | 69,990

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等から、翌連結会計年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準 第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円

※２売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
広告宣伝費 | 430,544 | 千円 | 387,306 | 千円
業務委託費 | 64,823 |  | 50,707 |
販売促進引当金繰入額 | 2,748 |  | 2,145 |
役員報酬 | 86,220 |  | 109,289 |
給与手当 | 62,248 |  | 53,537 |
賞与引当金繰入額 | 1,772 |  | 2,299 |
減価償却費 | 4,675 |  | 4,395 |
貸倒引当金繰入額 | 52 |  | △12 |
研究開発費 | 46,394 |  | 73,935 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
| 46,394 | 千円 | 73,935 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △3,412 | △1,307
その他の包括利益合計 | △3,412 | △1,307

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)１ | 3,531,250 | 21,500 | － | 3,552,750
合計 | 3,531,250 | 21,500 | － | 3,552,750
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)２ | － | 72 | － | 72
合計 | － | 72 | － | 72

(注)１．発行済株式の株式数の増加は、2024年１月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式21,500株（割当価格2,079.20円、資本組入額1,039.60円）発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ３ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,552,750 | － | － | 3,552,750
合計 | 3,552,750 | － | － | 3,552,750
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)１ | 72 | 44,200 | － | 44,272
合計 | 72 | 44,200 | － | 44,272

(注)１．自己株式の株式数の増加は、2025年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により買付けを行い、2025年８月19日付で自己株式を取得したことによるものです。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 （親会社） | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ３ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
現金及び預金 | 1,809,396 | 千円 | 1,675,916 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,809,396 | 千円 | 1,675,916 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

##### ② 市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「営業預り金」、「契約負債」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 25,814 | 25,441 | △372
資産計 | 25,814 | 25,441 | △372
長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 7,366 | 7,342 | △23
負債計 | 7,366 | 7,342 | △23

(※) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(千円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非上場株式 | 60,034

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金（流動資産「その他」（１年内回収予定の差入保証金）を含む） | 24,609 | 24,482 | △127
資産計 | 24,609 | 24,482 | △127

(※) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(千円)

区分 | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
非上場株式 | 109,759

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
売掛金 | 250,633 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 25,814
合計 | 250,633 | － | － | 25,814

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
売掛金 | 173,454 | － | － | －
差入保証金（流動資産「その他」（１年内回収予定の差入保証金）を含む） | 22,909 | － | － | 1,699
合計 | 196,363 | － | － | 1,699

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 7,366 | － | － | － | － | －
合計 | 7,366 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 25,441 | － | 25,441
資産計 | － | 25,441 | － | 25,441
長期借入金 | － | 7,342 | － | 7,342
負債計 | － | 7,342 | － | 7,342

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金（流動資産「その他」（１年内回収予定の差入保証金）を含む） | － | 24,482 | － | 24,482
資産計 | － | 24,482 | － | 24,482

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 60,034千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 109,759千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役４名 従業員７名 社外協力者５名 | 取締役３名 従業員17名 社外協力者９名 | 従業員５名 社外協力者２名 | 取締役４名 従業員21名 社外協力者５名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式 105,350株 | 普通株式 144,600株 | 普通株式 14,300株 | 普通株式 99,310株
付与日 | 2016年３月14日 | 2017年４月12日 | 2017年12月18日 | 2020年４月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2018年３月14日 至 2026年３月13日 | 自 2019年４月13日 至 2027年３月28日 | 自 2019年12月19日 至 2027年12月18日 | 自 2022年４月16日 至 2030年３月29日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 91,120
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 1,350
未行使残 | 44,410 | 114,840 | 3,000 | 89,770

(注)　2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,334 | 1,800 | 1,800 | 1,800
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 62 | 千円 | 39 | 千円
賞与引当金 | 1,603 |  | 1,404 |
販売促進引当金 | 612 |  | 657 |
減価償却超過額 | 49,643 |  | 58,150 |
資産除去債務 | 2,311 |  | 2,679 |
未払費用 | 1,201 |  | 1,142 |
未払事業税 | 2,046 |  | 500 |
税務上の繰越欠損金 | － |  | 5,247 |
その他 | 106 |  | 169 |
繰延税金資産小計 | 57,588 |  | 69,990 |
評価性引当額 | － |  | － |
繰延税金資産合計 | 57,588 |  | 69,990 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 5,247 | 5,247
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 5,247 | 5,247

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.40 | －
住民税均等割等 | 0.18 | －
留保金課税 | 4.20 | －
その他 | 0.42 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.83 | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,273千円増加し、法人税等調整額（貸方）が1,273千円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

| （単位：千円）
| ヘルステック事業
予約 | 広告 | DX | ワクチン | 計
一時点で移転される サービス | 629,699 | 45,944 | － | － | 675,643
一定の期間にわたり 移転されるサービス | － | 257,610 | 236,255 | 163,550 | 657,416
顧客との契約から 生じる収益 | 629,699 | 303,554 | 236,255 | 163,550 | 1,333,059
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 629,699 | 303,554 | 236,255 | 163,550 | 1,333,059

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

| （単位：千円）
| ヘルステック事業
予約 | 広告 | DX | ワクチン | 計
一時点で移転される サービス | 609,279 | 8,631 | － | － | 617,911
一定の期間にわたり 移転されるサービス | － | 295,457 | 163,750 | 966 | 460,174
顧客との契約から 生じる収益 | 609,279 | 304,089 | 163,750 | 966 | 1,078,086
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 609,279 | 304,089 | 163,750 | 966 | 1,078,086

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | － | 250,633
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 250,633 | 173,454
契約負債(期首残高) | － | 21,154
契約負債(期末残高) | 21,154 | 18,484

契約負債は、主にDXサービスにおいて、顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,154千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 569.25 | 円 | 555.51 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 28.44 | 円 | △6.51 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 28.42 | 円 | － | 円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 101,004 | △23,005
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 101,004 | △23,005
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,551,428 | 3,536,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 2,453 | －
(うち新株予約権(株)) | (2,453) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第３回新株予約権 潜在株式の数114,840株 第４回新株予約権 潜在株式の数3,000株 第５回新株予約権 潜在株式の数91,120株 | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 当連結会計年度末 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,022,360 | 1,948,984
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,022,360 | 1,948,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,552,678 | 3,508,478

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。