前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度末においては繰延税金資産を計上しておりません。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 将来の事業計画及び経営環境等における主要な仮定
翌事業年度の事業計画においては、主に在宅医療事業における看護師等の人員拡充に伴う売上増(当事業年度比３％増)及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における営業強化による新規契約企業獲得に伴う売上増(当事業年度比93％増)により、課税所得が発生する見込みであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による不確定要素の影響等を鑑み、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、翌事業年度においても一時差異等加減算前課税所得が生じないものと仮定しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末においては繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しましたが、翌事業年度、合理的な課税所得の見積りによる繰延税金資産の回収可能性の評価において回収可能性があると判断した場合には、新たに繰延税金資産を計上することとなります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,253千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、48,138千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が増加し、退職給付費用として売上原価に1,523千円、販売費及び一般管理費に194千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,718千円減少しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(変動事由の概要)
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
Ｃ種優先株式へ変更による減少 200株
Ｃ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式からの変更による増加 200株
Ｄ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,728株
該当事項はありません。
(注) １.ストック・オプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(変動事由の概要)
Ｄ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,605株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。
未払金は１年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
差入保証金
差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。
未払金は１年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 1,512 千円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
なお、当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45％
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注１) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月１日付で連結子会社４社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
(注２) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、第７回新株予約権の行使期間を「2023年３月20日から2031年３月19日まで」から「2023年３月20日から2031年３月17日まで」に変更しております。
(注３) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 328,508千円
当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注１) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月１日付で連結子会社４社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
(注２) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、第７回新株予約権の行使期間を「2023年３月20日から2031年３月19日まで」から「2023年３月20日から2031年３月17日まで」に変更しております。
(注３) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 168,361千円
当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 前事業年度の評価性引当額が24,268千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,229千円減少したことに伴うものであります。
２ 当事業年度の評価性引当額が94,560千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,007千円減少したことに伴うものであります。
３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年３月31日)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金155,492千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当事業年度(2023年３月31日)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金97,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
コルディアーレ農園等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.093％～0.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、障がい者雇用支援サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,070千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の２つとしております。
組織変更に伴い、2022年３月期まで「在宅医療事業」の区分であった訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎及び訪問看護ステーションコルディアーレ大分については、2023年３月期以降、「地方創生事業」へセグメント区分を変更しております。なお、2022年３月期のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△336,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額754,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の２つとしております。
組織変更に伴い、2022年３月期まで「在宅医療事業」の区分であった訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎及び訪問看護ステーションコルディアーレ大分については、2023年３月期以降、「地方創生事業」へセグメント区分を変更しております。なお、2022年３月期のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額912,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
３．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（種類株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております
（1）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 6,100株
Ｂ種優先株式 3,530株
Ⅽ種優先株式 200株
Ⅾ種優先株式 3,333株
（2）交換により交付した普通株式数 13,163株
（3）交付後の発行済普通株式数 23,163株
（株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用）
１．株式分割
当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
（1）目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るとともに、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
（2）株式分割の概要
①分割方法
2023年９月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,163株
今回の株式分割により増加する株式数 4,609,437株
株式分割後の発行済株式総数 4,632,600株
③株式分割の効力発生日
2023年９月15日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
２．発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2023年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を行っております。
（1）発行可能株式総数の変更
①増加する株式数
53,533株から18,476,867株増加し、当社の発行可能株式総数は18,530,400株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
③定款変更の効力発生日
2023年９月15日
（2）単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株、Ｂ種優先株式の単元株式数を１株、Ｃ種優先株式の単元株式数を１株、Ｄ種優先株式の単元株式数を１株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。
③定款変更の効力発生日
2023年８月24日
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.セグメント利益の調整額△314,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、 期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３.当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 コルディアーレ宮崎赤江農園設備工事等 50,149千円
建物 コルディアーレ北九州農園設備工事等 29,581千円
建物 コルディアーレ都城農園設備工事等 26,727千円
建物 コルディアーレ大牟田第二農園設備工事等 24,930千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ都城農園水耕栽培設備 20,688千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ宮崎赤江農園水耕栽培設備 18,297千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ大牟田第二農園水耕栽培設備 14,319千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ北九州農園水耕栽培設備 10,763千円
リース資産 コルディアーレ農園送迎車両８台 52,894千円
建設仮勘定 コルディアーレ農園設備工事及び水耕栽培設備等 48,364千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 49,169千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：千円）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
④ 差入保証金
相手先別内訳
⑤ 買掛金
相手先別内訳
該当事項はありません。