第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動 年月日
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移動前 所有者の 氏名又は名称
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移動前 所有者の住所
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移動前 所有者の 提出会社との関係等
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移動後 所有者の 氏名又は名称
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移動後 所有者の住所
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移動後
所有者の
提出会社との関係等
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移動
株数
（株）
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価格
(単価)（円）
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移動理由
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2023年 ８月24日
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ジャフコSV５共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ 株式会社 代表取締役 三好 啓介
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東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 1,570,800 A種優先株式 △976,000 B種優先株式 △564,800 D種優先株式 △30,000
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A種優先株式、B種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ 株式会社 代表取締役 三好 啓介
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東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 388,400 A種優先株式 △244,000 B種優先株式 △141,200 D種優先株式 △3,200
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A種優先株式、B種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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東京センチュリー株式会社 代表取締役 馬場 高一
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東京都千代田区神田練塀町３番地
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 180,000 D種優先株式 △180,000
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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Ariake Secondary Fund Ⅲ LP 無限責任組合員 Ariake Capital Management Ⅲ Limited 常任代理人 あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役白木 信一郎
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190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY-1 9008,Cayman Islands.
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 106,600 D種優先株式 △106,600
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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芙蓉総合リース株式会社 代表取締役 織田 寛明
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東京都千代田区麹町五丁目１番地１
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 106,600 D種優先株式 △106,600
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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FFGベンチャー投資事業有限責任組合第２号 無限責任組合員 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役吉田 泰彦
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福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 73,200 C種優先株式 △40,000 D種優先株式 △33,200
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C種優先株式及びD種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SGインキュベート株式会社 代表取締役今長谷 大助
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福岡県福岡市博多区千代１丁目17番１号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 66,000 D種優先株式 △66,000
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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大分VCサクセスファンド６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 大分ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役渡邉 剛之
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大分県大分市 東大道一丁目９番１号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 42,000 D種優先株式 △42,000
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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三菱UFJキャピタル８号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社 代表取締役葛西 洋一
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東京都中央区 日本橋二丁目３番４号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 33,200 D種優先株式 △33,200
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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GLIN Impact Capital投資事業有限責任組合 無限責任組合員 総務担当組合員 中村 将人
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東京都港区 南青山２丁目２番15号
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特別利害関係者等（大株主上位10名）
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普通株式 33,200 D種優先株式 △33,200
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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2023年 ８月24日
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株式会社 Think 代表取締役 野口 和輝
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大阪府大阪市西区北堀江二丁目15番16号
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特別利害関係者等（当社代表取締役が議決権100%を保有する資産管理会社）
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普通株式 6,000 D種優先株式 △6,000
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D種優先株式の普通株式への転換（注）４
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(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持ち株会を除く。以下１において同じ）が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日（2021年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき同日付でA種優先株式6,100株、B種優先株式3,530株、C種優先株式200株及びD種優先株式3,333株（株式分割前）の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は類似会社比較法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年８月24日付で消却しております。