１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 ショウタイム２４株式会社
ショウタイム２４株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ショウタイム２４株式会社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2025年１月31日に実施した仮決算に基づいております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、貯蔵品・・・最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間に渡り均等に償却しております。なお、ショウタイム２４株式会社の取得に係るのれんの償却期間は５年であり、翌連結会計年度より均等償却の開始を予定しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 地方創生事業
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
② 在宅医療事業
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,877千円（繰延税金負債との相殺前の金額は、59,678千円であります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。
・株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
①2025年３月27日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2025年３月27日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
以下の事由が一つでも生じた場合には、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行はいつでも貸越取引義務を終了させることができます。
①株式会社ＪＳＨのいずれかの事業年度の決算期又は中間決算期の末日における株式会社ＪＳＨの単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額について、令和６年３月期の株式会社ＪＳＨの決算期の末日における株式会社ＪＳＨの単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満となった場合。
②株式会社ＪＳＨのいずれかの事業年度の決算期に係る株式会社ＪＳＨの単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失を計上した場合。
・株式会社あおぞら銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
①2025年３月決算期以降の各決算期末日および中間期末日における借入人の連結の損益計算書に記載される営業利益について２期連続で損失を計上しないこと。
②2025年３月決算期以降の決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期の末日の純資産合計金額の75％相当額以上に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 127,500株
ストック・オプションの権利行使による増加 14,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにショウタイム２４株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、農園の送迎車両（車両運搬具）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。
未払金は１年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注３) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,851千円）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注１) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月１日付で連結子会社４社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当連結会計年度末日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
(注２) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、第７回新株予約権の行使期間を「2023年３月20日から2031年３月19日まで」から「2023年３月20日から2031年３月17日まで」に変更しております。
(注３) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
本源的価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 49,766千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,654千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金56,507千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：ショウタイム２４株式会社
事業の内容 ：スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、地方創生事業と在宅医療事業に取り組んでおります。一方、ショウタイム２４株式会社は、「革新的テクノロジーと人間力を融合させ、不動産業界に新たな流通の波を起こす」を社会的使命とし、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供しております。この度のショウタイム２４株式会社の子会社化は、当社の事業領域の拡大と事業ポートフォリオの強化ならびに収益基盤の多様化と安定化に資すると考え、第三者割当増資を引き受けることといたしました。当社が提供しているサービスに、ショウタイム２４株式会社が有する新たな課題の解決手段が加わることで、人口が減少し人手が不足していく地方が抱える課題を解決し、地方創生に役立てることができる新しい付加価値を創出できるようになるものと考えております。ショウタイム２４株式会社においては、当社のマーケティング・営業面での協力、採用面のバックアップなどの各種の経営資源を共有化すること、そして当社の子会社となることによる信用力向上によって、より一層の事業拡大と継続的な成長が可能であると見込んでおります。今回の株式引受及び子会社化により、当社とショウタイム２４株式会社の持つノウハウを融合させ、新たな付加価値サービスを提供し、さらなる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年１月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
57.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2025年１月31日に実施した仮決算に基づいております。本企業結合の企業結合日は2025年１月31日であり、貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,341千円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
46,575千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 63,353千円
営業損失 28,404千円
（概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該概算額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、地方創生事業における観光物産サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149千円であります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。