(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 地方創生事業
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
② 在宅医療事業
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 37,609千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、43,760千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,005千円（繰延税金負債との相殺前の金額は、59,678千円であります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」702千円、「その他」178千円は、「その他」880千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、前事業年度は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。また、当事業年度は運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。
・株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
①2025年３月27日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2025年３月27日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
以下の事由が一つでも生じた場合には、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行はいつでも貸越取引義務を終了させることができます。
①株式会社ＪＳＨのいずれかの事業年度の決算期又は中間決算期の末日における株式会社ＪＳＨの単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額について、令和６年３月期の株式会社ＪＳＨの決算期の末日における株式会社ＪＳＨの単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満となった場合。
②株式会社ＪＳＨのいずれかの事業年度の決算期に係る株式会社ＪＳＨの単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失を計上した場合。
・株式会社あおぞら銀行とのコミットメントライン契約（貸付極度額300,000千円）
①2025年３月決算期以降の各決算期末日および中間期末日における借入人の連結の損益計算書に記載される営業利益について２期連続で損失を計上しないこと。
②2025年３月決算期以降の決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期の末日の純資産合計金額の75％相当額以上に維持すること。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当該事業所に係る当事業年度及び翌事業年度以降の営業活動に係る将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 48,341千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当事業年度の評価性引当額が37,739千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40,157千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。