当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、継続する物価上昇や米国の政策動向による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向けて、地方における雇用の創出及び障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向けて、訪問看護サービスの提供による訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供している連結子会社であるショウタイム２４株式会社につきましては、グループ全体の事業基盤の強化と新たな収益機会の獲得に向けて、積極的な人材採用等の先行投資を実施しております。なお、2025年７月及び10月に第三者割当増資を合計70,000千円を実施し、当社は合計40,000千円を引き受けております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,191,548千円、営業損失は121,254千円、経常損失は120,752千円、親会社株主に帰属する中間純損失は100,608千円となりました。
なお、当社は事業拡大を加速するため、地方創生事業および在宅医療事業における出店、採用の積極化を図る方針のもと、2025年７月16日付けで2025年５月14日に公表した連結業績予想の修正を行っております。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜地方創生事業＞
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には更に2.7％への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、新たな企業価値向上策の一つとして、全ての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び住み慣れた地域における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当中間連結会計期間におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてまいりました。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年７月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園いたしました。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬及び岡山市南区あけぼの町に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて、合計24拠点で事業運営を行っております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカル ジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,462,879千円、セグメント利益は271,252千円となりました。
＜在宅医療事業＞
わが国の医療環境につきましては、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据えながら、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とした地域医療構想が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、新たに５事業所及び９営業所の開設、４営業所の事業所化を行った結果、当中間連結会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び９営業所の計35拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は696,636千円、セグメント損失は45,016千円となりました。
＜その他＞
その他におきましては、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム２４株式会社のIoTソリューションサービス事業で構成されており、当中間連結会計期間の売上高は41,518千円、セグメント損失は32,173千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、1,703,855千円となり、前連結会計年度末に比べ254,287千円増加いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資の支払等があったものの金融機関からの借り入れにより現金及び預金が198,294千円、新規農園開園及び訪問看護ステーション新規開設に伴う前払家賃の支払等により流動資産のその他に含まれる前払費用が36,647千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,929,366千円となり、前連結会計年度末に比べ396,331千円増加いたしました。これは主に、熊本新築農園の完成により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が352,000千円減少したものの、熊本新築農園の完成等により建物及び構築物（純額）が591,380千円、新規農園の設備導入等により有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）が52,201千円、新規農園及び新規訪問看護ステーションの賃貸借契約締結等により投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が33,556千円、リース車両の取得等により有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）が22,415千円、将来減算一時差異が増加したことにより繰延税金資産が25,304千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、687,115千円となり、前連結会計年度末に比べ29,797千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により短期借入金が176,000千円減少したものの、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入等により1年内返済予定の長期借入金が149,402千円、新規農園の開設にかかる設備投資の未払金の増加等により流動負債のその他に含まれる未払金が28,773千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により流動負債のその他に含まれる未払費用が20,958千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、983,592千円となり、前連結会計年度末に比べ696,821千円増加いたしました。これは主に、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入等により長期借入金が669,258千円、熊本農園の新築取得に伴う資産除去債務の計上等により資産除去債務が14,412千円、リース車両の取得等により固定負債のその他に含まれるリース債務が14,113千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,962,514千円となり、前連結会計年度末に比べ75,999千円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金が8,925千円、ストック・オプションの権利行使等により資本剰余金が11,730千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が100,608千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198,294千円増加し、1,009,118千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は37,679千円となりました。これは主に、減価償却費が105,649千円、新規農園の開設にかかる設備投資の未払金の増加等により未払金の増加額が25,700千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により未払費用の増加額が20,958千円あったものの、税金等調整前中間純損失が120,752千円、新規農園開園及び訪問看護ステーション新規開設に伴う前払家賃の支払等により前払費用の増加額が36,647千円、前連結会計年度の法人税等の確定納付により法人税等の支払額が27,120千円であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は407,702千円となりました。これは主に、熊本新築農園の完成等により有形固定資産の取得による支出346,361千円、農園開園及び訪問看護ステーション開設に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出41,641千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は643,675千円となりました。これは主に、銀行への借入返済により短期借入金の減少額が176,000千円及び長期借入金の返済による支出55,339千円、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出27,290千円があったものの、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入により長期借入れによる収入874,000千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社は、向こう３か年の事業計画として、2028年３月期の利益最大化を達成するための中期事業ターゲットを新たに策定いたしました。詳細につきましては、2025年７月16日公表の「第10期連結業績予想修正と中期事業ターゲット策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
（注) １区画につき１名の障がい者の就労を計画しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。