当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,485,646千円となり、前連結会計年度末に比べ275,668千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が181,444千円増加、前払費用が117,928千円増加したこと等によるものであります。固定資産は815,406千円となり、前連結会計年度末に比べ138,014千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が106,965千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,301,052千円となり、前連結会計年度末に比べ413,683千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,079,755千円となり、前連結会計年度末に比べ84,153千円増加いたしました。これは主に契約負債が163,150千円増加、未払金が81,872千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,079,755千円となり、前連結会計年度末に比べ84,153千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,221,297千円となり、前連結会計年度末に比べ329,529千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益445,417千円及び剰余金の配当115,118千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。
当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。
このような環境下で、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、新規案件は引き続きアナログ管理(紙やExcel)からの導入が多く、市場には依然として大きな開拓余地があります。業種別でみると、2024年問題の影響が大きいとされる業種（建設、医療、運輸）からの導入が特に増加しており、「働き方改革関連法」の適用猶予事業とされていた業界でも、労務管理の高度化が求められる状況となり、勤怠管理システムの導入が進んでいます。
このように、高度な勤怠管理への需要が高まっている中で、当社グループの取り組みとして、「KING OF TIME」を導入いただくお客様に対して、従来から提供している無償の初期設定サポートに加え、個社ごとの複雑な要望や継続的なコンサルティングニーズにも対応するための有償サポートも提供しています。さらに、初期導入コストを抑えたいお客様には、プリセット機能（WEB上でのアンケート回答により初期設定の一部が完了する機能）やシステム内ガイド機能を拡充し、お客様と当社サポート双方の負担軽減に努めています。これらの改善を積極的に進めることで、顧客数の拡大とローコストオペレーションの実現を加速させています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,912,828千円（前年同期比21.6％増）、営業利益603,368千円（前年同期比174.3％増）、経常利益604,082千円（前年同期比178.9％増）、親会社株主に帰属する中間純純利益445,417千円（前年同期比236.4％増）となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ181,444千円増加し、3,505,531千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は450,269千円（前年同中間期は3,172千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益604,082千円、その他の負債の増加額94,149千円、前払費用の増加額117,950千円、未払費用の減少額53,891千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は127,284千円（前年同中間期は96,846千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116,611千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は140,188千円（前年同中間期は94,900千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額115,118千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。