第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,324,087

3,505,531

売掛金

719,152

680,708

商品

31,762

48,889

前払費用

128,775

246,704

その他

8,933

7,947

貸倒引当金

2,733

4,134

流動資産合計

4,209,978

4,485,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

64,885

66,235

工具、器具及び備品

149,256

156,829

減価償却累計額

122,300

131,422

有形固定資産合計

91,841

91,642

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,563

15,010

ソフトウエア仮勘定

276,330

382,102

その他

10,016

13,762

無形固定資産合計

303,910

410,876

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

845

845

長期前払費用

4,229

34,505

破産更生債権等

196

616

繰延税金資産

207,577

210,782

その他

68,987

66,753

貸倒引当金

196

616

投資その他の資産合計

281,639

312,887

固定資産合計

677,391

815,406

資産合計

4,887,369

5,301,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,556

95,673

1年内返済予定の長期借入金

26,905

1,835

未払金

88,047

6,174

未払費用

322,016

284,512

未払法人税等

110,815

182,520

契約負債

97,799

260,950

賞与引当金

104,282

119,309

その他

128,179

128,779

流動負債合計

995,602

1,079,755

負債合計

995,602

1,079,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

860,661

860,661

資本剰余金

840,731

840,731

利益剰余金

2,167,838

2,498,137

株主資本合計

3,869,230

4,199,530

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

22,536

21,766

その他の包括利益累計額合計

22,536

21,766

純資産合計

3,891,767

4,221,297

負債純資産合計

4,887,369

5,301,052

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,395,730

2,912,828

売上原価

819,268

840,962

売上総利益

1,576,461

2,071,866

販売費及び一般管理費

1,356,507

1,468,498

営業利益

219,954

603,368

営業外収益

 

 

補助金収入

7,246

628

為替差益

321

その他

161

221

営業外収益合計

7,407

1,170

営業外費用

 

 

支払利息

367

29

為替差損

3,844

固定資産除却損

44

426

上場関連費用

6,545

営業外費用合計

10,802

456

経常利益

216,560

604,082

税金等調整前中間純利益

216,560

604,082

法人税、住民税及び事業税

98,063

161,870

法人税等調整額

13,918

3,205

法人税等合計

84,145

158,664

中間純利益

132,414

445,417

親会社株主に帰属する中間純利益

132,414

445,417

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

132,414

445,417

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

9,111

769

その他の包括利益合計

9,111

769

中間包括利益

141,525

444,648

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

141,525

444,648

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

216,560

604,082

減価償却費

15,272

15,635

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,963

15,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

263

1,404

受取利息及び受取配当金

23

189

支払利息

367

29

売上債権の増減額(△は増加)

58,613

38,689

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,787

16,920

前払費用の増減額(△は増加)

88,047

117,950

その他の資産の増減額(△は増加)

778

29,108

仕入債務の増減額(△は減少)

18,895

21,896

未払費用の増減額(△は減少)

33,755

53,891

その他の負債の増減額(△は減少)

2,688

94,149

その他

195

418

小計

108,085

529,509

利息及び配当金の受取額

23

189

利息の支払額

367

29

法人税等の支払額

110,914

79,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,172

450,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,840

13,259

無形固定資産の取得による支出

89,252

116,611

その他

245

2,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,846

127,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

23,593

25,070

配当金の支払額

71,307

115,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,900

140,188

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,211

1,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,707

181,444

現金及び現金同等物の期首残高

1,843,968

3,324,087

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,658,261

3,505,531

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

472,682千円

528,138千円

外注費

180,010

113,251

賞与引当金繰入額

69,376

85,595

貸倒引当金繰入額

483

2,068

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,658,261千円

3,505,531千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,658,261

3,505,531

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

71,307

2,641

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

115,118

12

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

KOT SaaSサービス

2,114,383

2,571,054

その他

281,347

341,773

顧客との契約から生じる収益

2,395,730

2,912,828

外部顧客への売上高

2,395,730

2,912,828

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

16円35銭

46円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

132,414

445,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

132,414

445,417

普通株式の期中平均株式数(株)

8,100,000

9,593,200

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。