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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げ率の上昇やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にありますが、不安定な世界情勢の長期化や歴史的な円安進行、物価上昇、世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
勤怠管理市場においては、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用により、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、エンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。
このような環境下において、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念に掲げ、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中しサービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、「働き方改革関連法」の適用による需要を取り込めたことや、４月が事業年度の開始月にあたり新規導入企業が増える傾向もあり、直接販売と間接販売がともに好調だったため、KOT SaaS売上は堅調に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,445,273千円、営業利益284,318千円、経常利益282,245千円、親会社株主に帰属する四半期純利益210,435千円となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,220,889千円となり、前連結会計年度末に比べ10,911千円増加いたしました。これは主に前払費用が72,822千円増加、現金及び預金が53,722千円減少したこと等によるものであります。固定資産は745,857千円となり、前連結会計年度末に比べ68,466千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が58,151千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、4,966,747千円となり、前連結会計年度末に比べ79,377千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は972,384千円となり、前連結会計年度末に比べ23,217千円減少いたしました。これは主に未払金が81,761千円減少、契約負債が79,515千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、972,384千円となり、前連結会計年度末に比べ23,217千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,994,362千円となり、前連結会計年度末に比べ102,595千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益210,435千円及び剰余金の配当115,118千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、上記業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,324,087 |
3,270,364 |
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売掛金 |
719,152 |
697,295 |
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商品 |
31,762 |
45,974 |
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前払費用 |
128,775 |
201,597 |
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その他 |
8,933 |
8,648 |
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貸倒引当金 |
△2,733 |
△2,991 |
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流動資産合計 |
4,209,978 |
4,220,889 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
64,885 |
64,885 |
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工具、器具及び備品 |
149,256 |
156,512 |
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減価償却累計額 |
△122,300 |
△129,360 |
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有形固定資産合計 |
91,841 |
92,037 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
17,563 |
16,292 |
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ソフトウエア仮勘定 |
276,330 |
332,525 |
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その他 |
10,016 |
13,242 |
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無形固定資産合計 |
303,910 |
362,061 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
845 |
845 |
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長期前払費用 |
4,229 |
3,332 |
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破産更生債権等 |
196 |
526 |
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繰延税金資産 |
207,577 |
220,220 |
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その他 |
68,987 |
67,359 |
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貸倒引当金 |
△196 |
△526 |
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投資その他の資産合計 |
281,639 |
291,758 |
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固定資産合計 |
677,391 |
745,857 |
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資産合計 |
4,887,369 |
4,966,747 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
117,556 |
93,711 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
26,905 |
16,870 |
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未払金 |
88,047 |
6,285 |
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未払費用 |
322,016 |
293,484 |
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未払法人税等 |
110,815 |
94,327 |
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契約負債 |
97,799 |
177,315 |
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賞与引当金 |
104,282 |
164,175 |
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その他 |
128,179 |
126,214 |
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流動負債合計 |
995,602 |
972,384 |
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負債合計 |
995,602 |
972,384 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
860,661 |
860,661 |
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資本剰余金 |
840,731 |
840,731 |
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利益剰余金 |
2,167,838 |
2,263,155 |
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株主資本合計 |
3,869,230 |
3,964,548 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
22,536 |
29,814 |
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その他の包括利益累計額合計 |
22,536 |
29,814 |
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純資産合計 |
3,891,767 |
3,994,362 |
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負債純資産合計 |
4,887,369 |
4,966,747 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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売上高 |
1,445,273 |
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売上原価 |
439,236 |
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売上総利益 |
1,006,037 |
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販売費及び一般管理費 |
721,719 |
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営業利益 |
284,318 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
400 |
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その他 |
11 |
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営業外収益合計 |
411 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
13 |
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為替差損 |
2,470 |
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営業外費用合計 |
2,484 |
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経常利益 |
282,245 |
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税金等調整前四半期純利益 |
282,245 |
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法人税、住民税及び事業税 |
84,453 |
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法人税等調整額 |
△12,643 |
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法人税等合計 |
71,809 |
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四半期純利益 |
210,435 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
210,435 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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四半期純利益 |
210,435 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
7,277 |
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その他の包括利益合計 |
7,277 |
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四半期包括利益 |
217,713 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
217,713 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
7,511千円 |