○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。

 当社グループが提供するサービス領域では、2024年4月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大(厚生年金保険法・健康保険法)に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。

 このような環境下で、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。

 また、勤怠管理サービスにとどまらず、バックオフィス業務全体の効率化を支援するサービス開発にも取り組んでおります。2024年10月には、社会保険労務士を主なユーザーとした「就業規則ナビ」をリリースし、就業規則作成支援および「KING OF TIME」との推奨設定ガイド提供を開始しました。

 さらに、2025年2月には新たなクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することで、顧客の生産性向上に寄与することを目指しております。

 当連結会計年度においても、引き続き新規案件はアナログ管理(紙やExcel)からの導入が多く、労務管理の高度化に対する需要と関心が高まる中、特定の業種に限らず、さまざまな業種で勤怠管理システムの導入が進みました。

 新規顧客の拡大においては、Webマーケティングによる認知度向上と、販売パートナーとの連携による間接販売の強化に注力いたしました。Webサイトの改善やオンライン広告の活用、コンテンツマーケティングなどを積極的に展開し、見込み顧客の獲得を推進したほか、販売パートナーに対しては製品知識や販売ノウハウに関する支援を強化することで、より多くのお客様へ「KING OF TIME」をお届けできるよう取り組みました。

 また、「KING OF TIME」の導入に際して、初期導入コストを抑えたい顧客向けにプリセット機能やシステム内ガイド機能を拡充させる一方で、専任担当による導入支援や継続的なコンサルティングによる活用支援の有償サポートも提供するなどにより、顧客の利便性向上とサポート業務の効率化を推進しております。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,055,111千円(前年同期比20.3%増)、営業利益930,975千円(同79.0%増)、経常利益935,177千円(同86.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円(同95.4%増)となりました。

 なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,944,986千円となり、前連結会計年度末に比べ735,008千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が649,994千円増加、前払費用が46,186千円増加したこと等によるものであります。固定資産は942,791千円となり、前連結会計年度末に比べ265,400千円増加いたしました。これは主にソフトウエア(仮勘定振替含む)が160,240千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は、5,887,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,000,408千円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が175,363千円増加、契約負債が113,163千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は、1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は4,431,379千円となり、前連結会計年度末に比べ539,612千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円及び剰余金の配当115,118千円等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ649,994千円増加し、3,974,081千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,025,908千円(前年同期は398,077千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益935,177千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は234,423千円(前年同期は285,915千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出208,518千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は142,023千円(前年同期は1,356,098千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額115,118千円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 中長期の方針としては、売上高の継続的な成長と収益性の向上の両立を掲げております。売上高については、継続的に前年比20%前後の成長を目指しており、引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大に取り組んでまいります。収益性については、人時生産性の向上を軸に、営業利益率30%以上の実現を目指しており、2025年3月期まで継続してきた先行投資は一巡し、2026年3月期はその成果を活かした効率的な事業運営が進む見通しです。

 また、2023年10月より新規契約において、さらに2025年4月以降は既存契約において、従来の「打刻人数課金」から「登録人数課金」への課金体系変更を段階的に開始しております。利用実態に即した課金体系への見直しにより、今後の収益性改善にも寄与していく見通しです。

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高7,265百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益1,285百万円(同38.1%増)、経常利益1,285百万円(同37.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(同35.6%増)を予想しております。

 なお、上記業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,324,087

3,974,081

売掛金

719,152

761,750

商品

31,762

37,346

貯蔵品

289

前払費用

128,775

174,961

その他

8,643

4,565

貸倒引当金

△2,733

△7,719

流動資産合計

4,209,978

4,944,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

64,885

66,235

工具、器具及び備品

149,256

172,914

減価償却累計額

△122,300

△147,345

有形固定資産合計

91,841

91,803

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,563

454,134

ソフトウエア仮勘定

276,330

その他

10,016

14,171

無形固定資産合計

303,910

468,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

845

845

長期前払費用

4,229

40,403

破産更生債権等

196

901

繰延税金資産

207,577

275,391

その他

68,987

66,041

貸倒引当金

△196

△901

投資その他の資産合計

281,639

382,681

固定資産合計

677,391

942,791

資産合計

4,887,369

5,887,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,556

152,506

1年内返済予定の長期借入金

26,905

未払金

88,047

148,496

未払費用

322,016

344,504

未払法人税等

110,815

286,178

契約負債

97,799

210,963

賞与引当金

104,282

118,197

その他

128,179

195,550

流動負債合計

995,602

1,456,398

負債合計

995,602

1,456,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

860,661

860,661

資本剰余金

840,731

840,731

利益剰余金

2,167,838

2,708,073

株主資本合計

3,869,230

4,409,465

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

22,536

21,914

その他の包括利益累計額合計

22,536

21,914

純資産合計

3,891,767

4,431,379

負債純資産合計

4,887,369

5,887,778

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

5,034,954

6,055,111

売上原価

1,617,236

1,870,640

売上総利益

3,417,718

4,184,470

販売費及び一般管理費

2,897,734

3,253,495

営業利益

519,983

930,975

営業外収益

 

 

受取利息

42

1,494

補助金収入

11,104

1,027

消費税差額

1,582

1,819

雑収入

3,232

その他

706

529

営業外収益合計

16,668

4,870

営業外費用

 

 

支払利息

524

30

為替差損

5,484

185

固定資産除却損

158

453

株式交付費

15,393

上場関連費用

14,147

営業外費用合計

35,709

668

経常利益

500,942

935,177

税金等調整前当期純利益

500,942

935,177

法人税、住民税及び事業税

181,008

347,638

法人税等調整額

△15,497

△67,814

法人税等合計

165,511

279,824

当期純利益

335,431

655,353

親会社株主に帰属する当期純利益

335,431

655,353

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

335,431

655,353

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

11,583

△622

その他の包括利益合計

11,583

△622

包括利益

347,015

654,731

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

347,015

654,731

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

当期首残高

19,930

1,903,714

1,923,644

10,952

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

840,731

840,731

 

1,681,462

 

剰余金の配当

 

 

71,307

71,307

 

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

335,431

335,431

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

11,583

当期変動額合計

840,731

840,731

264,124

1,945,586

11,583

当期末残高

860,661

840,731

2,167,838

3,869,230

22,536

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,952

1,934,596

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,681,462

剰余金の配当

 

71,307

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

335,431

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

11,583

11,583

当期変動額合計

11,583

1,957,170

当期末残高

22,536

3,891,767

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

当期首残高

860,661

840,731

2,167,838

3,869,230

22,536

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,118

115,118

 

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

655,353

655,353

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

622

当期変動額合計

540,234

540,234

622

当期末残高

860,661

840,731

2,708,073

4,409,465

21,914

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

22,536

3,891,767

当期変動額

 

 

新株の発行

 

剰余金の配当

 

115,118

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

655,353

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

622

622

当期変動額合計

622

539,612

当期末残高

21,914

4,431,379

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

500,942

935,177

減価償却費

31,912

50,067

上場関連費用

14,147

株式交付費

15,393

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,658

13,915

貸倒引当金の増減額(△は減少)

867

5,041

受取利息及び受取配当金

△42

△1,494

支払利息

524

30

売上債権の増減額(△は増加)

△99,792

△42,339

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,725

△5,238

前払費用の増減額(△は増加)

△29,147

△46,325

その他の資産の増減額(△は増加)

△2,832

△31,768

仕入債務の増減額(△は減少)

20,880

34,928

未払金の増減額(△は減少)

48,315

83,627

未払費用の増減額(△は減少)

71,581

22,652

契約負債の増減額(△は減少)

△39,595

113,131

その他の負債の増減額(△は減少)

2,824

62,267

その他

△1,115

△1,982

小計

548,250

1,191,688

利息及び配当金の受取額

42

1,494

利息の支払額

△524

△30

法人税等の支払額

△149,691

△167,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

398,077

1,025,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△19,195

△29,288

無形固定資産の取得による支出

△267,702

△208,518

その他

982

3,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,915

△234,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△180,000

長期借入金の返済による支出

△44,516

△26,905

株式の発行による収入

1,666,068

上場関連費用の支出

△14,147

配当金の支払額

△71,307

△115,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,356,098

△142,023

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,857

533

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,480,118

649,994

現金及び現金同等物の期首残高

1,843,968

3,324,087

現金及び現金同等物の期末残高

3,324,087

3,974,081

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

405.68円

461.93円

1株当たり当期純利益

39.59円

68.31円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月8日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

335,431

655,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

335,431

655,353

普通株式の期中平均株式数(株)

8,471,669

9,593,200

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。