# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 1,284,868 | 1,484,407 | 2,125,541 | 2,628,556 | 4,139,423
経常損失（△） | （千円） | △44,429 | △438,235 | △1,128,495 | △1,890,670 | △1,354,022
当期純損失（△） | （千円） | △45,191 | △440,527 | △1,185,519 | △1,895,311 | △1,355,440
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 184,429 | 100,000 | 1,958,616 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 11,524 | 14,564 | 19,164 | 19,164 | 19,906
普通株式 | 11,524 | 11,524 | 11,524 | 11,524 | 11,524
A種優先株式 | － | 3,040 | 3,040 | 3,040 | 3,040
B種優先株式 | － | － | 4,600 | 4,600 | 4,600
B-2種優先株式 | － | － | － | － | 742
純資産額 | （千円） | 90,187 | 1,153,267 | 3,687,082 | 1,801,935 | 1,045,665
総資産額 | （千円） | 976,138 | 2,255,456 | 5,562,652 | 3,132,611 | 2,695,218
１株当たり純資産額 | （円） | 7,256.40 | △24,505.97 | △80,485.52 | △447.28 | △600.84
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △3,924.22 | △32,082.71 | △79,768.51 | △247.25 | △175.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 8.6 | 50.7 | 66.1 | 57.1 | 38.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,875,929 | △1,472,040
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △48,588 | 95,053
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △785,796 | 946,762
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 2,217,258 | 1,787,033
従業員数 | （人） | 89 | 119 | 153 | 202 | 219
（外、平均臨時雇用者数） | (20) | (19) | (26) | (52) | (36)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第12期から第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第12期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第12期から第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第12期から第16期で売上が増加している一方で経常損失及び当期純損失を計上している要因は、自動車産業DX事業において広告宣伝費及び人件費の先行投資を行ったことによるものであります。また、同様の理由により、第15期及び第16期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．第15期については、敷金の差し入れによる支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．第15期については、長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

11．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△)の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。

12．第13期から第16期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

14．第12期から第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第15期から第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第12期から第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

15．当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DXを報告セグメントとしており、報告セグメントごとの売上高の推移は以下のとおりになります。

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 1,284,868 | 1,484,407 | 2,125,541 | 2,628,556 | 4,139,423
うち、ホリゾンタルDX事業 | （千円） | 1,283,266 | 1,471,345 | 1,856,675 | 1,726,612 | 2,260,123
うち、自動車産業DX事業 | （千円） | 1,601 | 13,062 | 268,865 | 901,943 | 1,879,300

16．当社は第15期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第15期及び第16期に係る重要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第12期から第14期においても「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の報告セグメントごとの売上高の推移は以下のとおりになります。

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 1,197,683 | 1,333,654 | 1,717,858 | 2,628,556 | 4,139,423
うち、ホリゾンタルDX事業 | （千円） | 1,196,082 | 1,320,591 | 1,448,993 | 1,726,612 | 2,260,123
うち、自動車産業DX事業 | （千円） | 1,601 | 13,062 | 268,865 | 901,943 | 1,879,300

17. 当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議により、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

18. 当社は、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 18.14 | △61.26 | △201.21 | △447.28 | △600.84
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △9.81 | △80.21 | △199.42 | △247.25 | △175.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、創業以来、DX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して各種事業を展開してまいりました。

2010年には、デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始し、産業を横断して様々な企業のデジタル課題発見・解決策の提示と支援を行ってまいりました。

さらに2018年には、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、自動車産業DX事業を開始し、個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」をリリースし、2019年には販売対象を中古車まで広げました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2007年１月 | 代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供 を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立
2008年６月 | 本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転
2010年６月 | デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始
2011年５月 | ヴォラーレ株式会社に商号変更
2012年８月 | メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始 アプリレビューサイト「Appliv」をリリース
2013年11月 | 本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転
2014年12月 | スマートフォンユーザー向け情報サイト「Appliv TOPICS」をリリース
2015年８月 | ナイル株式会社に商号変更
2017年12月 | オリックス自動車株式会社と業務提携
2018年１月 | 自動車産業DX事業を開始 個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」をリリース
2019年６月 | 広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLE TRIDE）」をリリース
2019年12月 | 「おトクにマイカー 定額カルモくん」中古車版をリリース

### ３【事業の内容】

当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。

なお、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の２事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げる当社のセグメントの区分になります。「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の事業内容等は以下のとおりです。

(1)ホリゾンタルDX事業

社会構造の変化や、消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しており、企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即したマーケティング施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

当事業では、創業以来培ってきたDXやマーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っております。

①DX＆マーケティング事業

DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っております。具体的には、デジタル戦略コンサルティングによる顧客企業の課題特定と課題解決策としてのDX・マーケティングに関するコンサルティングや実行支援、メディア開発・運営支援、コンテンツマーケティング支援、ユーザー解析に基づくWebサイト改善コンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援等、顧客企業のニーズに応じインターネットを活用した様々なソリューションを提供しております。これらに加え、顧客企業のニーズに応じた提供メニューの拡充を継続的に行うことで、模倣難易度の高い事業構築を進めております。当社のコンサルティング実績は、2023年12月期第３四半期累計期間の取引実績で160社に及ぶとともに、顧客継続率は約90％（注１）となっており、顧客企業との円滑な関係構築による安定収益基盤を構築しております。

また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「Appliv」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

当事業は、DX＆マーケティング事業の技術・ノウハウを活用し、メディア開発・運営を通じた顧客の事業成長を支援する事業として、2012年に開始いたしました。６万件を超える（2023年９月末時点）スマートフォンアプリ情報を掲載する国内有数メディア「Appliv」（注２）、スマートフォンユーザー向けに役立つライフスタイル情報を豊富に掲載するメディア「Appliv TOPICS」（注２）、アプリを運営する事業者向けのデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」（注３）などを通じて顧客の事業成長を幅広く支援しております。当社の運営するメディア群の月間ユーザー数は約760万人（2023年９月末時点）となります。

（注）１．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算のうえ、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。

２．Appliv及びAppliv TOPICSは、スマートフォンアプリ情報又はスマートフォンユーザー向けに役立つライフスタイル情報を掲載するメディアとなります。顧客企業の広告を掲載し、アプリのマーケティング支援（主にはメディア経由によるインストール報酬もしくはクリック報酬による）やその他顧客商品・サービスの販促支援を行うことで収益を計上しております。

３．NYLE TRIDEは、顧客企業のデジタル広告の配信にあたり、連携した媒体への一括配信による工数削減と厳格な基準に基づくアドフラウド（無効な表示やクリックによって広告費用に対する成約件数や効果を不正に水増しする広告不正のこと）被害の最小化を提供することで広告効率を最大化することができるサービスです。当社は、顧客企業の広告配信における成果報酬条件とアドフラウド除外条件の調整及び各種媒体とのアドフラウド除外条件の折衝を通じた粗利を手数料として取得します。当事業の運営は、顧客企業の広告運用効果を最大化に貢献するとともに、当社技術・ノウハウの向上にも寄与しております。

(2)自動車産業DX事業

自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに日系メーカー全車種（注１）の新車及び中古車を取り扱っており、頭金やボーナス払なしで月１万円台からマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供しています。

従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を活用できない場合があります。

当事業では、個人の車購入におけるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。

当社が提供する「おトクにマイカー 定額カルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりです。

①自動車購入プロセスのデジタル化により実現した効率性の高い事業運営

当事業ではマイカーのサブスクリプションに関して、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーに向けた自動車購入プロセスのUI（注３）/UX（注４）の利便性を高めるとともに、実店舗を持たず効率性の高い事業運営を行っております。

②車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

上記のとおり、当事業においては、マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注５）を除き、当社は原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

③契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなどを提供しており、顧客（注６）のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。

当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。リース料金相当分は、当社が顧客から収納して提携金融事業者に分配しております。中古車リースの一部のスキームは、顧客からの契約申込に基づき、当社にてその中古車を一度仕入れて、提携金融事業者に車両を売却するため、車両売買収益も発生いたします。

結果として、当事業においてはスポット収益（初期紹介手数料及び車両売買収益）により早期に顧客獲得コストを回収しながら、顧客からの月額収益を受け取ることで、安定的な収益を計上できるビジネスモデルが形成されています。なお、2023年12月期第３四半期累計期間の平均カスタマーチャーンレート（注７）は0.21％と低水準を維持しており、契約から生じる収益は長期にわたり安定的に生じることが期待されます。加えて、契約満期後に改めて当社サービスを再契約したいとの意向を持つ顧客がおり、契約満了後の再契約による追加収益を加味すると、当事業は長期的な時間軸の中で収益を計上していくとの予測を当社は持っております。2023年12月期第３四半期累計期間の新規顧客との平均契約期間は8.7年、顧客から受領する収益のうち当社に帰属する平均月額料金は5,086円となっております。2023年12月期第３四半期会計期間末時点において確保されている契約残高（注８）は、54億円になります。

④与信の弱い個人に向けた与信枠拡大の取り組み

当社の自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は提携金融事業者にて行われておりますが、提携金融事業者と共に与信の弱い個人に向けた与信拡大の取り組みを行い、自動車金融商品を活用できない方々に向けたサービス開発を推進しております。

⑤一般的には自動車メーカー系ファイナンス会社が取り扱っていない最長11年・月額が安価なサブスクリプションプランを提供

３〜５年の契約期間のローン商品を主体とする自動車メーカー系ファイナンス会社が多い中、日本人の平均新車保有期間は約９年（注９）となっております。長期にわたり１台の車に乗り続ける消費活動が一般的であることに加え、月額リース料が安価となる長期のカーリース契約には需要があります。そこで、当社は比較的契約期間の短いプランのみならず、最長11年の長期のプランまでのラインナップを用意して、様々な顧客のニーズに対応しております。

当事業は、マイカーのサブスクリプション市場を含む個人向け自動車金融市場の持つ広大なTAM（注10）に加え、当社が培ってきたDX及びマーケティングの技術・ノウハウの活用によるオペレーション合理化、顧客からの認知度向上及びマーケティングコストの最適化により、2018年のサービス開始以降、契約件数は増加しております。2023年12月期第３四半期累計期間において契約価値粗利（CV）（注11）は平均662千円となり、契約獲得に係る広告宣伝費に対するROI（注12）は平均2.3倍、対CPA（注13）におけるペイバックピリオド（注14）は13ヶ月となっております。その結果、延べ契約件数（注15）は、2023年９月末時点において14,018台となっております。

（注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。

２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。

３．UIとはUser Interfaceの略で、ユーザーとサービスとの接点となるソフトウェアの操作画面などを指します。

４．UXとはUser Experienceの略で、ユーザーがサービスの使用で得られる体験を指します。

５．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。

６．2018年３月から2023年９月における当社の顧客属性は、８割強が７年以上の長期契約を選択しており、全国に分布しております。

７．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。

８．契約残高とは、顧客との契約に基づき、顧客に対し、当社が負うメンテナンスサービスを中心としたオプションに関する残存履行義務の残高になります。

９．出所：内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（2023年３月）」

10．TAMとは、「Total Available Market」の略で、「ある市場で獲得できる可能性のある最大の市場規模」のことです。

11．契約価値粗利（CV）は、スポット収益の平均粗利に、平均月額収益×12ヶ月に平均契約年数を乗じた金額からメンテナンス原価を減算した金額を加算して算出しております。なお、CVとはContract Valueの略であります。

12．ROIとは、「Return On Investment」の略で、日本語では「投資収益率」や「投資利益率」と呼ばれています。当社では契約価値粗利（CV）を契約１件を獲得するために要した広告宣伝費の平均額で除して算出しております。

13．CPAとは、「Cost Per Acquisition」又は「Cost Per Action」の略で、「顧客獲得単価」のことです。顧客や成果を獲得するために、１人当たりにかかった費用を指し、当社では契約１件を獲得するために要した広告宣伝費の平均額で算出しております。

14．ペイバックピリオドとは、顧客獲得コストを回収して利益を生み出すまでの期間のことです。当社ではCPAからスポット収益を減算した数字を平均月額収益で除して算出しております。

15．延べ契約件数とは、過去累計で獲得した契約件数であり、解約や満了を含んだ件数です。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
235 | （29） | 35.8 | 2.7 | 6,079

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホリゾンタルDX事業 | 102 | （22）
自動車産業DX事業 | 89 | （6）
報告セグメント計 | 191 | （28）
全社（共通） | 44 | （1）
合計 | 235 | （29）

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

４．最近１年間において、従業員数が15名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものです。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。