１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
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|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
商品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１期首商品棚卸高 |
|
14,295 |
|
20,398 |
|
|
２当期商品仕入高 |
|
226,996 |
|
869,396 |
|
|
計 |
|
241,292 |
|
889,794 |
|
|
３期末商品棚卸高 |
|
20,398 |
|
131,383 |
|
|
４商品売上原価 |
|
220,893 |
|
758,410 |
|
|
Ⅱ サービス売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１労務費 |
|
499,492 |
43.0 |
669,587 |
39.7 |
|
２経費 |
※ |
663,008 |
57.0 |
1,016,820 |
60.3 |
|
当期総サービス費用 |
|
1,162,500 |
100.0 |
1,686,408 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,533 |
|
4,539 |
|
|
計 |
|
1,164,034 |
|
1,690,947 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,539 |
|
11,716 |
|
|
３サービス売上原価 |
|
1,159,494 |
|
1,679,231 |
|
|
売上原価 |
|
1,380,388 |
|
2,437,642 |
|
原価計算の方法
サービス売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。
（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
広告媒体費（千円） |
158,618 |
340,531 |
|
外注費（千円） |
265,189 |
386,272 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
自己新株予約権失効損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備を含む）については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
器具及び備品 ３～15年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)自動車産業DX事業
当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。
当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。
また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。
①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。
取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。
②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③提携金融事業者への車両販売
提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④提携金融事業者からの初期紹介手数料
提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)ホリゾンタルDX事業
①DX＆マーケティング事業
DX＆マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。
準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。
請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。
情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。
広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を含む）並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
構築物 ３年
車両運搬具 １～３年
器具及び備品 ３～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)自動車産業DX事業
当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。
当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。
また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。
①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。
取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。
②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③提携金融事業者への車両販売
提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④提携金融事業者からの初期紹介手数料
提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)ホリゾンタルDX事業
①DX＆マーケティング事業
DX＆マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。
準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。
請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。
情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。
広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
自動車産業DX事業における「おトクにマイカー 定額カルモくん」に関わるメンテナンスサービスについて、従来、顧客から受領する月額料金を月次で売上計上しておりましたが、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて利用料の総額をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
(2)顧客から受領するサポート料
自動車産業DX事業におけるサポート料について、従来は顧客から受領する総額を収益と認識しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を収益から減額する方法に変更しております。
(3)提携金融事業者への車両販売
自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しております。
(4)代理人取引
ホリゾンタルDX事業における顧客への役務の提供において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受領する額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が320,545千円、売上原価が296,500千円、販売費及び一般管理費は2,336千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21,709千円増加しております。また株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は9,032千円増加しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※１売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３.（1）契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しております。
※２有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
63,401千円 |
64,188千円 |
※３担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
投資その他の資産「その他」 （長期性預金） |
75,000千円 |
75,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
21,480千円 |
21,480千円 |
|
長期借入金 |
74,820 |
53,340 |
|
計 |
96,300 |
74,820 |
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度59.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度40.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
623,536千円 |
769,754千円 |
|
外注費 |
394,293 |
359,815 |
|
広告宣伝費 |
1,258,128 |
1,097,058 |
|
減価償却費 |
1,495 |
18,331 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,034 |
974 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,013 |
8,809 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
10,000 |
－ |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,524 |
－ |
－ |
11,524 |
|
A種優先株式 |
3,040 |
－ |
－ |
3,040 |
|
B種優先株式 |
4,600 |
－ |
－ |
4,600 |
|
合計 |
19,164 |
－ |
－ |
19,164 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,394 |
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263 |
|
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
207 （207） |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,864 （207） |
(注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．第１回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
４．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
５．第９回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
６．第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
７．第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,524 |
－ |
－ |
11,524 |
|
A種優先株式 |
3,040 |
－ |
－ |
3,040 |
|
B種優先株式 |
4,600 |
－ |
－ |
4,600 |
|
B-2種優先株式 |
－ |
742 |
－ |
742 |
|
合計 |
19,164 |
742 |
－ |
19,906 |
（変動事由の概要）
B-2種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,959 |
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263 |
|
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
207 （207） |
|
第12回新株予約権 |
B-2種優先株式 |
－ |
123 |
－ |
123 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
123 |
－ |
123 |
13,429 （207） |
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。
２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．第１回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
４．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
５．第９回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
６．第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
７．第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権
利行使の条件を満たしておりません。
（変動事由の概要）
当社は、2022年12月６日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資である、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、B-2種優先株式を目的とする第12回新株予約権を発行したものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,297,259千円 |
1,827,033千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△80,001 |
△40,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,217,258 |
1,787,033 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
107,499 |
70,097 |
|
１年超 |
67,333 |
－ |
|
合計 |
174,832 |
70,097 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年６ヶ月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,297,259 |
2,297,259 |
－ |
|
(2）売掛金 |
337,409 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△6,540 |
|
|
|
|
330,869 |
330,869 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
84,506 |
83,757 |
△748 |
|
資産計 |
2,712,634 |
2,711,885 |
△748 |
|
(1）買掛金 |
98,478 |
98,478 |
－ |
|
(2）未払金 |
278,138 |
278,138 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
4,634 |
4,634 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内含む） |
737,165 |
731,836 |
△5,328 |
|
負債計 |
1,118,415 |
1,113,086 |
△5,328 |
※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内含む）
長期借入金（１年内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,297,259 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
337,409 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
84,506 |
－ |
|
合計 |
2,634,668 |
－ |
84,506 |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
310,152 |
235,552 |
121,524 |
59,557 |
10,380 |
－ |
|
合計 |
310,152 |
235,552 |
121,524 |
59,557 |
10,380 |
－ |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
70,625 |
67,915 |
△2,710 |
|
資産計 |
70,625 |
67,915 |
△2,710 |
|
(2）長期借入金（１年内含む） |
1,088,513 |
1,094,521 |
6,008 |
|
負債計 |
1,088,513 |
1,094,521 |
6,008 |
（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,827,033 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
389,330 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,208 |
69,417 |
－ |
|
合計 |
2,216,363 |
1,208 |
69,417 |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
301,552 |
187,524 |
89,057 |
10,380 |
－ |
500,000 |
|
合計 |
301,552 |
187,524 |
89,057 |
10,380 |
－ |
500,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、
活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、
レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
67,915 |
－ |
67,915 |
|
資産計 |
－ |
67,915 |
－ |
67,915 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
1,094,521 |
－ |
1,094,521 |
|
負債計 |
－ |
1,094,521 |
－ |
1,094,521 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
1,131 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２人 当社従業員 28人 当社取締役（監査等委員） ２人 外部協力者 ３人 |
当社取締役 ７人 当社従業員 30人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 309株 |
普通株式 489株 |
|
付与日 |
2013年７月17日 |
2017年12月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月14日 至 2023年７月11日 |
自 2020年１月５日 至 2027年12月15日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ２人 |
当社取締役 ４人 当社従業員 １人 外部協力者 １人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24株 |
普通株式 877株 |
|
付与日 |
2018年10月１日 |
2019年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月１日 至 2028年９月20日 |
自 2019年10月１日 至 2029年９月29日 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注１」に記載のとおりであります。 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 690株 |
|
付与日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月１日 至 2029年10月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第１回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
370 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
370 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
181 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
181 |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
18 |
877 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
18 |
877 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
690 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
690 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
153,000 |
325,800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
362,000 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
362,000 |
420,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
420,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 448,629千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２人 当社従業員 28人 当社取締役（監査等委員） ２人 外部協力者 ３人 |
当社取締役 ７人 当社従業員 30人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 309株 |
普通株式 489株 |
|
付与日 |
2013年７月17日 |
2017年12月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月14日 至 2023年７月11日 |
自 2020年１月５日 至 2027年12月15日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ２人 |
当社取締役 ４人 当社従業員 １人 外部協力者 １人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24株 |
普通株式 877株 |
|
付与日 |
2018年10月１日 |
2019年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月１日 至 2028年９月20日 |
自 2019年10月１日 至 2029年９月29日 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注１」に記載のとおりであります。 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 690株 |
|
付与日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月１日 至 2029年10月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第１回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
370 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
15 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
355 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
181 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
181 |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
18 |
877 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
18 |
877 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
690 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
690 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
153,000 |
325,800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
362,000 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
362,000 |
420,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
420,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 365,252千円
(2)当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
契約負債 |
5,995千円 |
|
貸倒引当金 |
1,033 |
|
賞与引当金 |
2,670 |
|
減価償却超過額 |
102,650 |
|
資産除去費用 |
2,382 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
685,424 |
|
その他 |
2,725 |
|
繰延税金資産小計 |
802,883 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△685,424 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△113,888 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△799,313 |
|
繰延税金資産合計 |
3,570 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
△3,570 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,570 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
（注）１．評価性引当額が242,139千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金
の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
9,705 |
5,750 |
10,667 |
8,289 |
－ |
651,012 |
685,424 |
|
評価性引当額 |
△9,705 |
△5,750 |
△10,667 |
△8,289 |
－ |
△651,012 |
△685,424 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
契約負債 |
5,450千円 |
|
貸倒引当金 |
798 |
|
賞与引当金 |
3,352 |
|
減価償却超過額 |
104,068 |
|
資産除去費用 |
2,934 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
959,791 |
|
その他 |
3,442 |
|
繰延税金資産小計 |
1,079,838 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△959,791 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△116,801 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,076,592 |
|
繰延税金資産合計 |
3,245 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
△3,245 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,245 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
（注）１．評価性引当額が277,279千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金
の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
5,750 |
10,667 |
8,289 |
－ |
2,584 |
932,499 |
959,791 |
|
評価性引当額 |
△5,750 |
△10,667 |
△8,289 |
－ |
△2,584 |
△932,499 |
△959,791 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
区分 |
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業DX事業 |
合計 |
||
|
DX＆マーケティング事業 |
メディア＆ソリューション事業 |
計 |
|||
|
コンサルティングサービス（準委任） |
345,939 |
|
345,939 |
|
345,939 |
|
コンサルティングサービス（請負） |
443,783 |
|
443,783 |
|
443,783 |
|
情報メディア運営 |
|
681,239 |
681,239 |
|
681,239 |
|
広告運用サービス |
|
239,971 |
239,971 |
|
239,971 |
|
カルモユーザーからの月額収益 |
|
|
－ |
321,055 |
321,055 |
|
提携金融事業者への車両販売 |
|
|
－ |
236,443 |
236,443 |
|
紹介手数料 |
14,587 |
|
14,587 |
340,646 |
355,234 |
|
その他 |
840 |
250 |
1,090 |
3,798 |
4,888 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
805,151 |
921,460 |
1,726,612 |
901,943 |
2,628,556 |
|
その他の収益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
805,151 |
921,460 |
1,726,612 |
901,943 |
2,628,556 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
245,599 |
337,409 |
|
契約資産 |
219 |
807 |
|
契約負債 |
17,681 |
61,400 |
|
返金負債 |
341 |
1,434 |
（注）契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識
した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,681千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
373,261 |
|
１年超２年以内 |
393,400 |
|
２年超３年以内 |
403,242 |
|
３年超４年以内 |
409,276 |
|
４年超５年以内 |
403,746 |
|
５年超10年以内 |
1,419,625 |
|
10年超 |
73,619 |
|
合計 |
3,476,172 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
区分 |
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業DX事業 |
合計 |
||
|
DX＆マーケティング事業 |
メディア＆ソリューション事業 |
計 |
|||
|
コンサルティングサービス（準委任） |
419,461 |
|
419,461 |
|
419,461 |
|
コンサルティングサービス（請負） |
604,371 |
|
604,371 |
|
604,371 |
|
情報メディア運営 |
|
704,504 |
704,504 |
|
704,504 |
|
広告運用サービス |
|
503,378 |
503,378 |
|
503,378 |
|
カルモユーザーからの月額収益 |
|
|
－ |
460,015 |
460,015 |
|
提携金融事業者への車両販売 |
|
|
－ |
1,012,843 |
1,012,843 |
|
紹介手数料 |
27,195 |
|
27,195 |
406,157 |
433,353 |
|
その他 |
1,212 |
|
1,212 |
284 |
1,496 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,052,241 |
1,207,882 |
2,260,123 |
1,879,300 |
4,139,423 |
|
その他の収益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,052,241 |
1,207,882 |
2,260,123 |
1,879,300 |
4,139,423 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
337,409 |
389,330 |
|
契約資産 |
807 |
2,340 |
|
契約負債 |
61,400 |
120,720 |
|
返金負債 |
1,434 |
2,741 |
（注）契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識
した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,560千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
583,918 |
|
１年超２年以内 |
607,817 |
|
２年超３年以内 |
611,341 |
|
３年超４年以内 |
607,413 |
|
４年超５年以内 |
577,174 |
|
５年超10年以内 |
1,761,773 |
|
10年超 |
40,293 |
|
合計 |
4,789,732 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,320千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
（3）有形固定資産の増加額の調整額13,136千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係
る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,779千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
（3）有形固定資産の増加額の調整額3,361千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
2,281,380 |
341,891 |
5,283 |
2,628,556 |
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
昭和リース株式会社 |
338,667 |
自動車産業DX事業 |
|
Google Asia Pacific Pte. Ltd. |
338,491 |
ホリゾンタルDX事業 |
|
オリックス自動車株式会社 |
337,366 |
自動車産業DX事業 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
3,889,701 |
249,722 |
4,139,423 |
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オリックス自動車株式会社 |
1,103,996 |
自動車産業DX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
高橋飛翔 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
(被所有) 直接 47.0 |
債務 被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注） |
377,536 |
－ |
－ |
（注）当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長高橋飛翔より債務保証を受けております。
なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
高橋飛翔 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) |
債務 |
当社銀行借入に対する債務被保証（注） |
273,208 |
－ |
－ |
（注）当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長高橋飛翔より債務保証を受けております。
なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△447.28円 |
△600.84円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△247.25円 |
△175.69円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,801,935 |
1,045,665 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （うち、A種優先株式（千円）） （うち、B種優先株式（千円）） （うち、B-2種優先株式（千円）） （うち、新株予約権（千円）） |
5,230,638 （1,499,753） （3,717,227） － （13,657） |
5,829,809 （1,499,753） （3,717,227） （599,605） （13,222） |
|
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に 係る期末の純資産額（千円） |
△3,428,703 |
△4,784,143 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の数（株） 普通株式 A種優先株式 B種優先株式 B-2種優先株式 計 |
4,609,600 1,216,000 1,840,000 － 7,665,600 |
4,609,600 1,216,000 1,840,000 296,800 7,962,400 |
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△1,895,311 |
△1,355,440 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△1,895,311 |
△1,355,440 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,665,600 |
7,715,067 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類(新株予約権の数70,446個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権６種類(新株予約権の数70,554個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年１月４日及び2023年１月16日開催の取締役会において、第三者割当増資によるB-2種優先株式の発行を次のとおり決議し、2023年１月20日に払込が完了いたしました。
|
(1)募集方法 |
第三者割当（総数引受契約） |
|
(2)発行する株式の種類及び数 |
B-2種優先株式557株 |
|
(3)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加した資本金の額 225,054千円 増加した資本準備金の額 225,053千円 |
|
(4)割当価格 |
1株につき808,093円 |
|
(5)割当価格の総額 |
450,107千円 |
|
(6)割当先 |
株式会社ダイレクトマーケティングミックス ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ＪＰＥ第２号株式会社 株式会社イード |
|
(7)払込期日 |
2023年１月20日 |
|
(8)資金の使途 |
自動車産業DX事業の推進を図るための事業資金として充当する予定であります。 |
２．優先株式の取得及び消却
取得請求権行使により、A種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式のすべてにつき、2023年９月12日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式のすべてを消却することについて2023年８月29日開催の取締役会において決議し、2023年９月12日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当社は、2023年９月21日開催の臨時株主総会及び普通株式種類株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 3,040株
B種優先株式 4,600株
B-2種優先株式 1,299株
(2)交換により交付した普通株式数 8,939株
(3)交付後の発行済普通株式数 20,463株
３．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年９月21日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき400株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
20,463株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
8,164,737株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
8,185,200株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
32,740,000株 |
③分割の日程
|
基準日公告日 |
2023年９月６日 |
|
基準日 |
2023年９月21日 |
|
効力発生日 |
2023年９月22日 |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月22日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、81,852株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、32,740,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2023年９月22日
(4)その他
資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日） |
|
減価償却費 |
3,705千円 |
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月20日を払込期日とする第三者割当増資によるB-2種優先株式557株の発行により、資本金は225,054千円、資本剰余金は225,053千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が325,054千円、資本剰余金が3,307,772千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表計上額 （注）２ |
||
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|
ホリゾンタル DX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,025千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業DX事業 |
合計 |
||
|
DX＆マーケティング事業 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
|||
|
Webコンサルティングサービス（準委任） |
351,518 |
|
351,518 |
|
351,518 |
|
Webコンサルティングサービス（請負） |
626,022 |
|
626,022 |
|
626,022 |
|
情報メディア運営 |
|
550,431 |
550,431 |
|
550,431 |
|
広告運用サービス |
|
484,407 |
484,407 |
|
484,407 |
|
マイカー利用者からの月額収益 |
|
|
－ |
485,470 |
485,470 |
|
提携金融事業者への車両販売 |
|
|
－ |
1,031,139 |
1,031,139 |
|
初期紹介手数料 |
20,349 |
|
20,349 |
410,503 |
430,853 |
|
その他 |
692 |
|
692 |
|
692 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
998,581 |
1,034,839 |
2,033,421 |
1,927,114 |
3,960,535 |
|
その他の収益 |
|
|
－ |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
998,581 |
1,034,839 |
2,033,421 |
1,927,114 |
3,960,535 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△65円02銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△530,555 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△530,555 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,160,444 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月12日付でA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式は、2023年９月12日付で取締役会決議によりすべて消却しております。なお、当社は2023年９月21日開催の臨時株主総会及び普通株式種類株主総会において定款変更が決議され、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．当社は、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
36,793 |
27,687 |
13,675 |
9,105 |
|
構築物 |
－ |
－ |
－ |
354 |
9 |
622 |
344 |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
－ |
2,990 |
294 |
294 |
2,696 |
|
器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
40,364 |
36,196 |
4,900 |
4,168 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
80,503 |
64,188 |
19,493 |
16,314 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
11,529 |
－ |
－ |
11,529 |
（注）有形固定資産及び長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
310,152 |
301,552 |
1.63 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
427,013 |
786,961 |
1.72 |
2024年～2032年 |
|
合計 |
737,165 |
1,088,513 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
187,524 |
89,057 |
10,380 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
6,540 |
6,126 |
1,388 |
5,151 |
6,126 |
|
賞与引当金 |
12,500 |
15,690 |
12,500 |
－ |
15,690 |
|
役員賞与引当金 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
a.現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
114 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,786,919 |
|
定期預金 |
40,000 |
|
小計 |
1,826,919 |
|
合計 |
1,827,033 |
b.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
オリックス自動車株式会社 |
78,501 |
|
株式会社セプテーニ |
50,177 |
|
株式会社アドウェイズ |
30,146 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
19,540 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
16,517 |
|
その他 |
196,786 |
|
合計 |
391,671 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
338,216 |
5,221,586 |
5,168,132 |
391,671 |
93.0 |
25.5 |
|||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
c.商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
販売用車両 |
131,383 |
|
合計 |
131,383 |
d.仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ホリゾンタルDX事業関連 |
11,716 |
|
合計 |
11,716 |
② 流動負債
a.買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
CLICK TECH株式会社 |
22,018 |
|
BIG JUJU LIMITED |
12,389 |
|
Mobikok (HONGKONG) Network Technology Limited |
8,905 |
|
株式会社ロジコ |
8,210 |
|
株式会社アイモバイル |
6,122 |
|
その他 |
48,164 |
|
合計 |
105,810 |
b.未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
41,834 |
|
株式会社リクルートスタッフィング |
11,281 |
|
パーソルテンプスタッフ株式会社 |
8,650 |
|
Amazon Web Services Japan G.K. |
6,587 |
|
株式会社レントラックス |
5,390 |
|
その他 |
84,271 |
|
合計 |
158,015 |
c.1年内返済予定の長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社三井住友銀行 |
99,984 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
66,000 |
|
株式会社みずほ銀行 |
52,836 |
|
株式会社東日本銀行 |
40,008 |
|
株式会社横浜銀行 |
21,480 |
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株式会社日本政策金融公庫 |
7,200 |
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その他 |
14,044 |
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合計 |
301,552 |
③ 固定負債
a.長期借入金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社日本政策金融公庫 |
508,400 |
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株式会社商工組合中央金庫 |
95,500 |
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株式会社みずほ銀行 |
79,751 |
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株式会社横浜銀行 |
53,340 |
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株式会社東日本銀行 |
49,970 |
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合計 |
786,961 |
該当事項はありません。