## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等の主催するセミナーへの参加、及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,827,033 | 2,138,322
売掛金及び契約資産 | ※１ 391,671 | ※１ 404,805
商品 | 131,383 | 195,089
仕掛品 | 11,716 | 17,876
前払費用 | 61,187 | 116,782
その他 | 87,962 | 78,251
貸倒引当金 | △6,126 | △7,731
流動資産合計 | 2,504,829 | 2,943,396
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 9,105 | 8,067
構築物（純額） | 344 | －
車両運搬具（純額） | 2,696 | 732
器具及び備品（純額） | 4,168 | 6,731
有形固定資産合計 | ※２ 16,314 | ※２ 15,531
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 1,341
無形固定資産合計 | － | 1,341
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 3,000
敷金及び保証金 | 70,625 | 76,837
長期前払費用 | 11,529 | 14,670
その他 | ※３ 91,918 | ※３ 103,366
投資その他の資産合計 | 174,073 | 197,875
固定資産合計 | 190,388 | 214,748
資産合計 | 2,695,218 | 3,158,144

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 105,810 | 96,799
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 301,552 | ※３ 276,900
未払金 | 158,015 | 142,523
未払費用 | 111,596 | 173,726
未払法人税等 | 3,187 | 38,584
契約負債 | 120,720 | 130,111
賞与引当金 | 15,690 | 24,197
返金負債 | 2,741 | 3,157
その他 | 43,278 | 136,625
流動負債合計 | 862,591 | 1,022,625
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 786,961 | ※３ 843,445
固定負債合計 | 786,961 | 843,445
負債合計 | 1,649,552 | 1,866,070
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 595,534
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,082,719 | 3,578,252
資本剰余金合計 | 3,082,719 | 3,578,252
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,150,275 | △2,893,487
利益剰余金合計 | △2,150,275 | △2,893,487
株主資本合計 | 1,032,443 | 1,280,299
新株予約権 | 13,222 | 11,774
純資産合計 | 1,045,665 | 1,292,073
負債純資産合計 | 2,695,218 | 3,158,144

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 4,139,423 | ※１ 5,244,053
売上原価 | 2,437,642 | 2,915,571
売上総利益 | 1,701,781 | 2,328,481
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,038,620 | ※２ 3,005,645
営業損失（△） | △1,336,839 | △677,163
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 25
その他 | 1,205 | 1,026
営業外収益合計 | 1,234 | 1,051
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,883 | 14,540
為替差損 | 4,219 | 5,642
株式交付費 | 3,141 | 11,312
上場関連費用 | － | 28,789
その他 | 173 | 2,306
営業外費用合計 | 18,417 | 62,590
経常損失（△） | △1,354,022 | △738,701
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 434 | 1,448
特別利益合計 | 434 | 1,448
特別損失 |  |
自己新株予約権失効損 | － | 1,650
特別損失合計 | － | 1,650
税引前当期純損失（△） | △1,353,587 | △738,903
法人税、住民税及び事業税 | 1,852 | 4,308
法人税等合計 | 1,852 | 4,308
当期純損失（△） | △1,355,440 | △743,211

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 商品売上原価 |  |  |  |  |
１期首商品棚卸高 |  | 20,398 |  | 131,383 |
２当期商品仕入高 |  | 869,396 |  | 983,851 |
計 |  | 889,794 |  | 1,115,235 |
３期末商品棚卸高 |  | 131,383 |  | 195,089 |
４商品売上原価 |  | 758,410 |  | 920,145 |
Ⅱ サービス売上原価 |  |  |  |  |
１労務費 |  | 669,587 | 39.7 | 742,056 | 37.1
２経費 | ※ | 1,016,820 | 60.3 | 1,259,529 | 62.9
当期総サービス費用 |  | 1,686,408 | 100.0 | 2,001,585 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 4,539 |  | 11,716 |
計 |  | 1,690,947 |  | 2,013,302 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 11,716 |  | 17,876 |
３サービス売上原価 |  | 1,679,231 |  | 1,995,426 |
売上原価 |  | 2,437,642 |  | 2,915,571 |

原価計算の方法

サービス売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
広告媒体費（千円） | 340,531 | 438,347
外注費（千円） | 386,272 | 442,499

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 2,782,916 | 791,639 | 3,574,556 | △1,886,278 | △1,886,278 | 1,788,278 | 13,657 | 1,801,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 299,802 | 299,802 |  | 299,802 |  | － | 599,605 |  | 599,605
減資 | △299,802 |  | 299,802 | 299,802 |  | － | － |  | －
欠損填補 |  |  | △1,091,442 | △1,091,442 | 1,091,442 | 1,091,442 | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | － | △1,355,440 | △1,355,440 | △1,355,440 |  | △1,355,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | － | △434 | △434
当期変動額合計 | － | 299,802 | △791,639 | △491,837 | △263,997 | △263,997 | △755,835 | △434 | △756,269
当期末残高 | 100,000 | 3,082,719 | － | 3,082,719 | △2,150,275 | △2,150,275 | 1,032,443 | 13,222 | 1,045,665

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,082,719 | － | 3,082,719 | △2,150,275 | △2,150,275 | 1,032,443 | 13,222 | 1,045,665
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 495,534 | 495,533 |  | 495,533 |  | － | 991,067 |  | 991,067
減資 |  |  |  | － |  | － | － |  | －
欠損填補 |  |  |  | － |  | － | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | － | △743,211 | △743,211 | △743,211 |  | △743,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | － | △1,448 | △1,448
当期変動額合計 | 495,534 | 495,533 | － | 495,533 | △743,211 | △743,211 | 247,855 | △1,448 | 246,407
当期末残高 | 595,534 | 3,578,252 | － | 3,578,252 | △2,893,487 | △2,893,487 | 1,280,299 | 11,774 | 1,292,073

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △1,353,587 | △738,903
減価償却費 | 19,493 | 4,825
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △414 | 1,605
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,190 | 8,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | －
受取利息及び受取配当金 | △29 | △25
支払利息 | 10,883 | 14,540
株式交付費 | 3,141 | 11,312
上場関連費用 | － | 28,789
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △53,454 | △13,133
棚卸資産の増減額（△は増加） | △118,156 | △69,865
前払費用の増減額（△は増加） | △15,166 | △55,576
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,332 | △9,010
未払金の増減額（△は減少） | △120,512 | △18,787
未払費用の増減額（△は減少） | 10,877 | 62,150
契約負債の増減額（△は減少） | 59,319 | 9,391
返金負債の増減額（△は減少） | 1,306 | 416
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 63,649 | △3,079
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,143 | 128,413
その他 | 1,561 | △12,055
小計 | △1,472,423 | △650,487
利息及び配当金の受取額 | 29 | 25
利息の支払額 | △10,799 | △14,577
法人税等の還付額 | 15,790 | －
法人税等の支払額 | △4,638 | △3,191
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,472,040 | △668,231
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △40,000 | △40,000
定期預金の払戻による収入 | 80,001 | 40,000
有形固定資産の取得による支出 | △6,929 | △596
無形固定資産の取得による支出 | － | △1,490
投資有価証券の取得による支出 | － | △3,000
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,500 | △10,053
敷金及び保証金の回収による収入 | 63,481 | 14,299
投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,053 | △841
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 700,000 | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △348,652 | △368,168
新株の発行による収入 | 596,463 | 979,755
上場関連費用の支出 | － | △28,789
その他 | △1,048 | △2,436
財務活動によるキャッシュ・フロー | 946,762 | 980,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △430,224 | 311,288
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,217,258 | 1,787,033
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,787,033 | ※ 2,098,322

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年

構築物　　　　　　　　３年

車両運搬具　　　　　　１～３年

器具及び備品　　　　　３～10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)自動車産業DX事業

当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。

当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。

また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。

①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料

メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。

取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。

②顧客から受領するサポート料

サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③提携金融事業者への車両販売

提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④提携金融事業者からの初期紹介手数料

提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)ホリゾンタルDX事業

①DX＆マーケティング事業

DX＆マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。

準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。

請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。

情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。

広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項

（収益認識関係）３.（1）契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しております。

※２有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 64,188千円 | 68,510千円

※３担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
投資その他の資産「その他」 （定期預金） | 75,000千円 | 75,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 21,480千円 | 21,480千円
長期借入金 | 53,340 | 31,860
計 | 74,820 | 53,340

###### （損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費

用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度41.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 769,754千円 | 825,031千円
外注費 | 359,815 | 290,866
広告宣伝費 | 1,097,058 | 1,040,619
減価償却費 | 18,331 | 3,829
貸倒引当金繰入額 | 974 | 3,788
賞与引当金繰入額 | 8,809 | 5,835

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,524 | － | － | 11,524
A種優先株式 | 3,040 | － | － | 3,040
B種優先株式 | 4,600 | － | － | 4,600
B-2種優先株式 | － | 742 | － | 742
合計 | 19,164 | 742 | － | 19,906

（変動事由の概要）

B-2種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12,959
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 263
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 207 （207）
第12回新株予約権 | B-2種優先株式 | － | 123 | － | 123 | －
合計 | － | － | 123 | － | 123 | 13,429 （207）

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプショ

ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。

２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．第１回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

４．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

５．第９回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

６．第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

７．第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

（変動事由の概要）

当社は、2022年12月６日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資である、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、B-2種優先株式を目的とする第12回新株予約権を発行したものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,524 | 8,523,676 | － | 8,535,200
A種優先株式 | 3,040 | － | 3,040 | －
B種優先株式 | 4,600 | － | 4,600 | －
B-2種優先株式 | 742 | 557 | 1,299 | －
合計 | 19,906 | 8,524,233 | 8,939 | 8,535,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
A種優先株式 | － | 3,040 | 3,040 | －
B種優先株式 | － | 4,600 | 4,600 | －
B-2種優先株式 | － | 1,299 | 1,299 | －
合計 | － | 8,939 | 8,939 | －

（注）2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。

・株式分割による増資　8,164,737株

・種類株式の転換による増資　8,939株

・東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行による増資　350,000株

A種優先株式の発行済株式総数の減少3,040株は、普通株式への転換による減少であります。

B種優先株式の発行済株式総数の減少4,600株は、普通株式への転換による減少であります。

B-2種優先株式の発行済株式の増加557株は、第三者割当増資によるものであり、減少1,299株は普通株式への転換によるものであります。

A種優先株式の自己株式の株式数の増加3,040株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少3,040株は消却によるものであります。

B種優先株式の自己株式の株式数の増加4,600株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少4,600株は消却によるものであります。

B-2種優先株式の自己株式の株式数の増加1,299株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少1,299株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,511
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 263
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 207 （207）
第12回新株予約権 | 普通株式 | 123 | 49,077 | － | 49,200 | －
第13回新株予約権 | 普通株式 | － | 9,600 | － | 9,600 | －
合計 | － | 123 | 58,677 | － | 58,800 | 11,981 （207）

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は276,000株であります。

２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

第12回新株予約権の増加49,077株は、株式分割によるものであります。

第13回新株予約権の増加9,600株は、2023年６月20日に株式会社名古屋銀行の制度融資である、新株予約権付貸付を利用するにあたり、融資実行と同時に株式会社名古屋銀行に対して発行したものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,827,033千円 | 2,138,322千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △40,000 | △40,000
現金及び現金同等物 | 1,787,033 | 2,098,322

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内 | 70,097 | 92,912
１年超 | － | 348,422
合計 | 70,097 | 441,335

###### （金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 70,625 | 67,915 | △2,710
資産計 | 70,625 | 67,915 | △2,710
(2）長期借入金（１年内含む） | 1,088,513 | 1,094,521 | 6,008
負債計 | 1,088,513 | 1,094,521 | 6,008

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 3,000 | 3,000 | －
(2）敷金及び保証金 | 76,837 | 72,038 | △4,799
資産計 | 79,837 | 75,038 | △4,799
(3）長期借入金（１年内含む） | 1,120,345 | 1,078,614 | △41,731
負債計 | 1,120,345 | 1,078,614 | △41,731

（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,827,033 | － | － | －
売掛金 | 389,330 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 1,208 | 69,417 | －
合計 | 2,216,363 | 1,208 | 69,417 | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,138,322 | － | － | －
売掛金 | 398,421 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | 76,837 | －
合計 | 2,536,743 | － | 76,837 | －

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 301,552 | 187,524 | 89,057 | 10,380 | － | 500,000
合計 | 301,552 | 187,524 | 89,057 | 10,380 | － | 500,000

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 276,900 | 185,065 | 158,380 | － | － | 500,000
合計 | 276,900 | 185,065 | 158,380 | － | － | 500,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

該当はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | － | 3,000 | 3,000
資産計 | － | － | 3,000 | 3,000

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 67,915 | － | 67,915
資産計 | － | 67,915 | － | 67,915
長期借入金（１年内含む） | － | 1,094,521 | － | 1,094,521
負債計 | － | 1,094,521 | － | 1,094,521

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 72,038 | － | 72,038
資産計 | － | 72,038 | － | 72,038
長期借入金（１年内含む） | － | 1,078,614 | － | 1,078,614
負債計 | － | 1,078,614 | － | 1,078,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 3,000 | 3,000 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 207

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２人 当社従業員　28人 当社取締役（監査等委員）　２人 外部協力者　３人 | 当社取締役　７人 当社従業員　30人
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　309株 | 普通株式　195,600株
付与日 | 2013年７月17日 | 2017年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年７月14日 至　2023年７月11日 | 自　2020年１月５日 至　2027年12月15日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２人 | 当社取締役　４人 当社従業員　１人 外部協力者　１人
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　9,600株 | 普通株式　350,800株
付与日 | 2018年10月１日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年10月１日 至　2028年９月20日 | 自　2019年10月１日 至　2029年９月29日

| 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　第11回新株予約権　注１」に記載のとおりであります。
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　276,000株
付与日 | 2019年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年11月１日 至　2029年10月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第１回新株予約権を除き、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  |  | 142,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 14,800
権利確定 |  | － | 127,200
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 181 | －
権利確定 |  | － | 127,200
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 181 | －
未行使残 |  | － | 127,200

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 7,200 | 350,800
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 7,200 | 350,800
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 7,200 | 350,800
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 7,200 | 350,800

| 第11回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 276,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 276,000
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | 276,000
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | 276,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第１回新株予約権を除き、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 153,000 | 814
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 905

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 905 | 1,050
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第11回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,050
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第１回新株予約権を除き、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　28,714千円

(2)当事業年度において権利行使された

ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
契約負債 | 5,450千円 | 7,031千円
貸倒引当金 | 798 | 2,367
賞与引当金 | 3,352 | 7,410
減価償却超過額 | 104,068 | 150,536
資産除去費用 | 2,934 | 4,922
税務上の繰越欠損金（注）２ | 959,791 | 1,573,444
その他 | 3,442 | 7,199
繰延税金資産小計 | 1,079,838 | 1,752,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △959,791 | △1,573,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △116,801 | △175,257
評価性引当額小計（注）１ | △1,076,592 | △1,748,701
繰延税金資産合計 | 3,245 | 4,210
繰延税金負債 |  |
その他 | △3,245 | △4,210
繰延税金負債合計 | △3,245 | △4,210
繰延税金資産（負債）の純額 | － | －

（注）１．評価性引当額が672,109千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金

の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 5,750 | 10,667 | 8,289 | － | 2,584 | 932,499 | 959,791
評価性引当額 | △5,750 | △10,667 | △8,289 | － | △2,584 | △932,499 | △959,791
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 15,290 | 11,881 | － | 3,704 | 121,438 | 1,421,130 | 1,573,444
評価性引当額 | △15,290 | △11,881 | － | △3,704 | △121,438 | △1,421,130 | △1,573,444
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 合計
DX＆マーケティング事業 | メディア＆ソリューション事業 | 計
コンサルティングサービス（準委任） | 419,461 |  | 419,461 |  | 419,461
コンサルティングサービス（請負） | 604,371 |  | 604,371 |  | 604,371
情報メディア運営 |  | 704,504 | 704,504 |  | 704,504
広告運用サービス |  | 503,378 | 503,378 |  | 503,378
カルモユーザーからの月額収益 |  |  | － | 460,015 | 460,015
提携金融事業者への車両販売 |  |  | － | 1,012,843 | 1,012,843
紹介手数料 | 27,195 |  | 27,195 | 406,157 | 433,353
その他 | 1,212 |  | 1,212 | 284 | 1,496
顧客との契約から生じる収益 | 1,052,241 | 1,207,882 | 2,260,123 | 1,879,300 | 4,139,423
その他の収益 |  |  | － |  | －
外部顧客への売上高 | 1,052,241 | 1,207,882 | 2,260,123 | 1,879,300 | 4,139,423

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 合計
DX＆マーケティング事業 | メディア＆ソリューション事業 | 計
コンサルティングサービス（準委任） | 483,382 |  | 483,382 |  | 483,382
コンサルティングサービス（請負） | 824,606 |  | 824,606 |  | 824,606
情報メディア運営 |  | 725,285 | 725,285 |  | 725,285
広告運用サービス |  | 641,825 | 641,825 |  | 641,825
カルモユーザーからの月額収益 |  |  | － | 671,371 | 671,371
提携金融事業者への車両販売 |  |  | － | 1,293,541 | 1,293,541
紹介手数料 | 25,104 |  | 25,104 | 578,097 | 603,201
その他 | 839 |  | 839 |  | 839
顧客との契約から生じる収益 | 1,333,932 | 1,367,111 | 2,701,043 | 2,543,009 | 5,244,053
その他の収益 |  |  | － |  | －
外部顧客への売上高 | 1,333,932 | 1,367,111 | 2,701,043 | 2,543,009 | 5,244,053

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 337,409 | 389,330
契約資産 | 807 | 2,340
契約負債 | 61,400 | 120,720
返金負債 | 1,434 | 2,741

（注）　契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識

した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,560千円であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 389,330 | 398,421
契約資産 | 2,340 | 6,383
契約負債 | 120,720 | 130,111
返金負債 | 2,741 | 3,157

（注）　契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識

した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,500千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 583,918 | 766,350
１年超２年以内 | 607,817 | 787,269
２年超３年以内 | 611,341 | 788,153
３年超４年以内 | 607,413 | 761,946
４年超５年以内 | 577,174 | 696,594
５年超10年以内 | 1,761,773 | 1,980,286
10年超 | 40,293 | 41,707
合計 | 4,789,732 | 5,822,308

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表計上額（注）２
| ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業 DX事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,260,123 | 1,879,300 | 4,139,423 | － | 4,139,423
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,260,123 | 1,879,300 | 4,139,423 | － | 4,139,423
セグメント利益又は損失（△） | 394,825 | △1,358,884 | △964,059 | △372,779 | △1,336,839
セグメント資産 | 317,826 | 292,817 | 610,643 | 2,084,574 | 2,695,218
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 955 | 18,144 | 19,099 | 393 | 19,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 3,957 | 3,957 | 3,361 | 7,318

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,779千円は、主に各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

す。

（3）有形固定資産の増加額の調整額3,361千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表計上額（注）２
| ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業 DX事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,701,043 | 2,543,009 | 5,244,053 | － | 5,244,053
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,701,043 | 2,543,009 | 5,244,053 | － | 5,244,053
セグメント利益又は損失（△） | 686,360 | △977,625 | △291,265 | △385,898 | △677,163
セグメント資産 | 308,642 | 400,101 | 708,743 | 2,449,400 | 3,158,144
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 989 | 3,363 | 4,352 | 472 | 4,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | － | 5,383 | 5,383

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,898千円は、主に各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

す。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383千円は、報告セグメントに配分していな

い全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
3,889,701 | 249,722 | 4,139,423

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
オリックス自動車株式会社 | 1,103,996 | 自動車産業DX事業

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
5,043,259 | 200,794 | 5,244,053

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
オリックス自動車株式会社 | 1,614,686 | 自動車産業DX事業

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 高橋飛翔 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 45.2 | 債務 被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証（注） | 273,208 | － | －

（注）当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長高橋飛翔より債務保証を受けております。

なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。

また、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | △600.84円 | 150.00円
１株当たり当期純損失（△） | △175.69円 | △90.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2023年９月12日付でA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式は、2023年９月12日付で取締役会決議によりすべて消却しております。なお、当社は2023年９月21日開催の臨時株主総会及び普通株式種類株主総会において定款変更が決議され、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

４．当社は、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,045,665 | 1,292,073
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （うち、A種優先株式（千円）） （うち、B種優先株式（千円）） （うち、B-2種優先株式（千円）） （うち、新株予約権（千円）） | 5,829,809 （1,499,753） （3,717,227） （599,605） （13,222） | 11,774 （－） （－） （－） （11,774）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に 係る期末の純資産額（千円） | △4,784,143 | 1,280,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の数（株） 普通株式 A種優先株式 B種優先株式 B-2種優先株式 計 | 4,609,600 1,216,000 1,840,000 296,800 7,962,400 | 8,535,200 － － － 8,535,200

６．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △1,355,440 | △743,211
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,355,440 | △743,211
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,715,067 | 8,214,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類(新株予約権の数70,554個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権６種類(新株予約権の数70,360個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 36,793 | 28,725 | 1,038 | 8,067
構築物 | － | － | － | － | － | 344 | －
車両運搬具 | － | － | － | 2,990 | 2,258 | 1,963 | 732
器具及び備品 | － | － | － | 44,257 | 37,526 | 1,330 | 6,731
有形固定資産計 | － | － | － | 84,042 | 68,510 | 4,675 | 15,531
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 1,490 | 149 | 149 | 1,341
無形固定資産計 | － | － | － | 1,490 | 149 | 149 | 1,341
長期前払費用 | － | － | － | 14,670 | － | － | 14,670

（注）有形固定資産及び無形固定資産、長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 301,552 | 276,900 | 1.69 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 786,961 | 843,445 | 1.93 | 2025年～2032年
合計 | 1,088,513 | 1,120,345 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 185,065 | 158,380 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 6,126 | 7,731 | 2,182 | 3,943 | 7,731
賞与引当金 | 15,690 | 24,197 | 15,690 | － | 24,197

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a.現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 252
預金 |
普通預金 | 2,098,070
定期預金 | 40,000
小計 | 2,138,070
合計 | 2,138,322

b.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
オリックス自動車株式会社 | 91,310
株式会社アドウェイズ | 67,064
株式会社セプテーニ | 16,621
株式会社ファンコミュニケーションズ | 15,983
Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 10,654
その他 | 203,170
合計 | 404,805

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
391,671 | 6,041,114 | 6,027,980 | 404,805 | 93.7 | 24.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

c.商品

品目 | 金額（千円）
商品 |
販売用車両 | 195,089
合計 | 195,089

d.仕掛品

品目 | 金額（千円）
ホリゾンタルDX事業関連 | 17,876
合計 | 17,876

②　流動負債

a.買掛金

相手先 | 金額（千円）
Mobikok (HONGKONG) Network Technology Limited | 21,921
BIG JUJU LIMITED | 20,970
株式会社アイモバイル | 10,926
CLICK TECH株式会社 | 8,622
XOOM PTE LTD | 7,808
その他 | 26,551
合計 | 96,799

b.未払費用

相手先 | 金額（千円）
株式会社UPSIDER | 79,695
従業員給与等 | 63,553
社会保険料 | 28,050
その他 | 2,427
合計 | 173,726

c.1年内返済予定の長期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫 | 166,800
株式会社みずほ銀行 | 41,412
株式会社東日本銀行 | 40,008
株式会社横浜銀行 | 21,480
その他 | 7,200
合計 | 276,900

③　固定負債

a.長期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫 | 501,200
株式会社商工組合中央金庫 | 178,300
株式会社名古屋銀行 | 100,000
その他 | 63,945
合計 | 843,445

#### (3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 3,960,535 | 5,244,053
税引前四半期（当期）純損失（千円） | － | － | △528,437 | △738,903
四半期（当期）純損失 （千円） | － | － | △530,555 | △743,211
１株当たり四半期（当期）純損失（円） | － | － | △65.02 | △90.48

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失 （円） | － | － | △22.86 | △25.62

（注）１．当社は、2023年12月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。