## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等の主催するセミナーへの参加、及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,283,072
売掛金及び契約資産 | ※１ 382,541
リース債権 | 29,905
商品 | 377,963
仕掛品 | 11,870
その他 | 264,453
貸倒引当金 | △9,225
流動資産合計 | 2,340,582
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 33,582
機械装置及び運搬具（純額） | 12,494
リース資産（純額） | 7,112
土地 | 61,800
有形固定資産合計 | ※２ 114,989
無形固定資産 |
のれん | 38,458
その他 | 1,043
無形固定資産合計 | 39,501
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 56,159
その他 | ※３ 361,402
投資その他の資産合計 | 417,561
固定資産合計 | 572,053
資産合計 | 2,912,635

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 75,482
短期借入金 | 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 358,397
リース債務 | 2,445
未払法人税等 | 2,337
契約負債 | 181,084
賞与引当金 | 14,546
その他 | 298,570
流動負債合計 | 1,232,862
固定負債 |
長期借入金 | ※３ 1,068,595
リース債務 | 11,989
資産除去債務 | 8,168
固定負債合計 | 1,088,752
負債合計 | 2,321,615
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 10,000
資本剰余金 | 1,271,747
利益剰余金 | △703,266
株主資本合計 | 578,480
新株予約権 | 12,538
純資産合計 | 591,019
負債純資産合計 | 2,912,635

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 5,465,135
売上原価 | 3,306,595
売上総利益 | 2,158,539
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,836,509
営業損失（△） | △677,969
営業外収益 |
受取利息 | 155
その他 | 2,413
営業外収益合計 | 2,569
営業外費用 |
支払利息 | 19,617
為替差損 | 589
その他 | 347
営業外費用合計 | 20,554
経常損失（△） | △695,954
特別利益 |
新株予約権戻入益 | 394
特別利益合計 | 394
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 3,000
特別損失合計 | 3,000
税金等調整前当期純損失（△） | △698,560
法人税、住民税及び事業税 | 2,390
法人税等調整額 | 2,315
法人税等合計 | 4,706
当期純損失（△） | △703,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △703,266

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純損失（△） | △703,266
包括利益 | △703,266
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | △703,266

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 595,534 | 3,578,252 | △2,893,487 | 1,280,299 | 11,774 | 1,292,073
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 724 | 724 |  | 1,448 | △434 | 1,013
減資 | △586,258 | 586,258 |  | － |  | －
欠損填補 |  | △2,893,487 | 2,893,487 | － |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △703,266 | △703,266 |  | △703,266
新株予約権の発行 |  |  |  | － | 194 | 194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | 1,003 | 1,003
当期変動額合計 | △585,534 | △2,306,505 | 2,190,221 | △701,818 | 764 | △701,054
当期末残高 | 10,000 | 1,271,747 | △703,266 | 578,480 | 12,538 | 591,019

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純損失（△） | △698,560
減価償却費 | 6,500
のれん償却額 | 2,434
投資有価証券評価損益（△は益） | 3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,493
賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,950
受取利息 | △155
支払利息 | 19,617
為替差損益（△は益） | △1,740
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 34,620
リース債権の増減額（△は増加） | △23,303
棚卸資産の増減額（△は増加） | 42,001
仕入債務の増減額（△は減少） | △25,544
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △34,280
契約負債の増減額（△は減少） | 16,532
その他の資産の増減額（△は増加） | △214,419
その他の負債の増減額（△は減少） | △171,359
その他 | 1,918
小計 | △1,067,196
利息及び配当金の受取額 | 155
利息の支払額 | △19,975
法人税等の支払額 | △4,420
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,091,436
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △5,386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 33,779
保険積立金の解約による収入 | 10,804
その他 | 847
投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,044
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入れによる収入 | 300,000
短期借入金の返済による支出 | △150,000
長期借入れによる収入 | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △356,790
リース債務の返済による支出 | △806
その他 | 1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー | 193,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △855,750
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,090,722
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,234,971

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　　　　　　株式会社パティオ

連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社パティオを連結の範囲に含めております。2024年８月１日付で発行済株式の100％を取得したことにより連結子会社化したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

①　商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに2017年１月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～22年

機械装置及び運搬具　　１～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外は零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車産業DX事業

当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。

当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。

また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。

さらに、子会社の株式会社パティオでは、中古車販売事業を営んでおり、オフラインにて車両販売を行っております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

a.顧客から受領するメンテナンスサービス利用料

メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。

取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。

b.顧客から受領するサポート料

サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

c.提携金融事業者への車両販売

提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

d.提携金融事業者からの初期紹介手数料

提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

e.オフラインでの車両販売

オフラインでの車両販売については、顧客に車両を引渡した時点で収益を計上しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ホリゾンタルDX事業

当社はインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対して、コンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューションなどの提供を行っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

a.DX＆マーケティング事業

DX＆マーケティング事業において、デジタル戦略コンサルティング、コンテンツ作成、生成AIによる業務自動化支援等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスを主に提供しており、準委任契約と請負契約があります。

準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。

請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

b.メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。

情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。

広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もった上で７年間の期間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による重要な影響はありません。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 127,448千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資その他の資産「その他（定期預金）」 | 75,000千円
計 | 75,000

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
長期借入金（１年内含む） | 31,860千円
計 | 31,860

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 882,425千円
外注費 | 301,361
広告宣伝費 | 725,090
貸倒引当金繰入額 | 4,004
賞与引当金繰入額 | 10,540

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,535,200 | 1,600 | － | 8,536,800
合計 | 8,535,200 | 1,600 | － | 8,536,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度 末
提出会社 （親会社） | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,077
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 255
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 117 (207)
第12回新株予約権 | 普通株式 | 49,200 | － | 49,200 | － | －
第13回新株予約権 | 普通株式 | 9,600 | － | 9,600 | － | －
第14回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,106
第15回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 190
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | 58,800 | － | 58,800 | － | 12,745 (207)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当連結会計年度末における帳簿価額は117千円、目的となる株式の数は156,000株であります。

２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．第14回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．第15回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第12回新株予約権の減少49,200株は、放棄に伴う消滅によるものであります。

第13回新株予約権の減少9,600株は、放棄に伴う消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,283,072千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △48,100
現金及び現金同等物 | 1,234,971

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社パティオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 480,049千円
固定資産 | 315,668
のれん | 40,892
流動負債 | △478,603
固定負債 | △163,774
株式の取得価額 | 194,231
現金及び現金同等物 | △228,011
差引：子会社株式の取得による収入 | 33,779

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、カーリースに係るリース資産及び販売用車両運送用の積載車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 92,912
１年超 | 255,510
合計 | 348,422

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びリース債権は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)売掛金 | 369,062 | 368,386 | △676
(2)リース債権 | 29,905 | 24,948 | △4,957
資産計 | 398,967 | 393,334 | △5,633
(3)長期借入金（１年内含む） | 1,426,992 | 1,406,900 | △20,092
(4)リース債務（１年内含む） | 14,434 | 13,841 | △593
負債計 | 1,441,426 | 1,420,741 | △20,685

（注）１．「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,283,072 | － | － | －
売掛金 | 366,268 | 2,794 | － | －
リース債権 | 2,549 | 18,461 | 8,894 | －
合計 | 1,651,889 | 21,255 | 8,894 | －

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 358,397 | 345,089 | 143,568 | 65,808 | 14,130 | 500,000
リース債務 | 2,445 | 2,485 | 4,732 | 672 | 726 | 3,372
合計 | 660,842 | 347,574 | 148,300 | 66,480 | 14,856 | 503,372

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 368,386 | － | 368,386
リース債権 | － | 24,948 | － | 24,948
資産計 | － | 393,334 | － | 393,334
長期借入金（１年内含む） | － | 1,406,900 | － | 1,406,900
リース債務 | － | 13,841 | － | 13,841
負債計 | － | 1,420,741 | － | 1,420,741

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、リース債権

回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について3,000千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 1,019

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| （単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
新株予約権戻入益 | 394

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　７人 当社従業員　30人 | 当社従業員　２人
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　195,600株 | 普通株式　9,600株
付与日 | 2017年12月28日 | 2018年10月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年１月５日 至　2027年12月15日 | 自　2020年10月１日 至　2028年９月20日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４人 当社従業員　１人 外部協力者　１人 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　第11回新株予約権　注１」に記載のとおりであります。
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　350,800株 | 普通株式　276,000株
付与日 | 2019年９月30日 | 2019年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年10月１日 至　2029年９月29日 | 自　2019年11月１日 至　2029年10月30日

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　25人 子会社取締役　１人 子会社従業員　７人 | 当社取締役　２人 当社従業員　12人 子会社取締役　１人
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　60,500株 | 普通株式　48,700株
付与日 | 2024年10月25日 | 2024年10月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2026年10月26日 至　2034年９月22日 | 自　2026年４月１日 至　2034年10月24日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 127,200 | 7,200
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,600 | －
失効 | 3,200 | 7,200
未行使残 | 122,400 | －

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 350,800 | 276,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 10,800 | 120,000
未行使残 | 340,000 | 156,000

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 60,500 | 48,700
失効 | 1,000 | 1,200
権利確定 | － | －
未確定残 | 59,500 | 47,500
権利確定後　　　　　　（株） | － | －
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 814 | 905
行使時平均株価　　　　　（円） | 1,233 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 905 | －

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 1,050 | 1,050
行使時平均株価　　　　　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | －

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 371 | 371
行使時平均株価　　　　　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 155 | 152

（注）2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第14回新株予約権
株価変動性（注）１ | 54.63％
予想残存期間（注）２ | 5.96年
予想配当率（注）３ | 0.00％
無リスク利子率（注）４ | 0.59％

（注）１．2020年７月から2024年10月までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定しています。

３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第15回新株予約権
株価変動性（注）１ | 54.63％
予想残存期間（注）２ | 5.72年
予想配当率（注）３ | 0.00％
無リスク利子率（注）４ | 0.58％

（注）１．2020年７月から2024年10月までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定しています。

３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 　　　　　　　　　　　－千円

(2)当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　　　669千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |
契約負債 | 5,682千円
貸倒引当金 | 1,292
賞与引当金 | 2,931
減価償却超過額 | 110,552
資産除去費用 | 5,201
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,758,514
その他 | 10,529
繰延税金資産小計 | 1,894,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,707,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △126,510
評価性引当額小計（注）１ | △1,833,736
繰延税金資産合計 | 60,969
繰延税金負債 |
その他 | △4,810
繰延税金負債合計 | △4,810
繰延税金資産（負債）の純額 | 56,159

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(注１) | 11,308 | － | 3,525 | － | 115,581 | 1,628,098 | 1,758,514
評価性引当額 | △11,308 | － | △3,525 | － | △115,581 | △1,576,809 | △1,707,225
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 51,288 | 51,288

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金1,758,514千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産51,288千円を計上しております。当該繰延税金資産51,288千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社パティオ

事業の内容 自動車販売及び修理事業、自動車保険代理店事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社では、自動車産業DX事業において、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の提供により、マイカー購買の不便を取り除き、顧客の手間暇を省力化するとともに、与信力の弱い個人にも自動車金融商品の利用を可能にすることで、新たな市場を創出しておりました。

パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開し、20年以上の長きにわたり中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでおります。

パティオ社の特徴は、中古車オートオークション会場にてこれまでの熟練した経験、ノウハウをもとに現地で仕入を行っている点であります。品質の高い車両を適正価格もしくは比較的安価で仕入れる車両調達能力を有していると考えており、これまで当社が行ってきた業販在庫連携や中古車オートオークションによるオンラインでの車両仕入の調達手段の幅を広げ、当社の仕入体制の強化に寄与すると考えております。パティオ社は自社整備工場も有しており、常時数百台の在庫車両を有しているため、グループでの保有在庫車両数も増加し、顧客の車両選択肢を増やすことができると考えております。また、パティオ社ではこれまで一括決済取引が多くを占めておりましたが、当社のサービスラインナップの取り扱いを開始することでマイカーリースを所望するような新たな顧客層の取り込みが可能となり、かつパティオ社のメイン店舗の所在地である埼玉県は当社においても顧客数の多い地域であるため需要に応えることができると考えております。当社によるDX推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流により、パティオ社は更なる企業価値を創出することができ、当社の目指す自動車産業のDX化をともに推進していけるシナジーの高さがあると考えております。

以上より、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることで両社の企業発展に資するものと考えております。

（3）企業結合日

2024年８月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年８月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 194,231千円
取得原価 |  | 194,231千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　31,850千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

40,892千円

（2）発生原因

主として今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 480,049千円
固定資産 | 315,668
資産合計 | 795,718
流動負債 | 478,603
固定負債 | 163,774
負債合計 | 642,378

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 762,055千円

営業利益 23,667千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗ごとに使用見込期間（主に10～15年）を見積り対応する国債の利回り（主に0.00％～0.04％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －
時の経過による調整額 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | －
連結子会社の取得による増加額 | 8,168
期末残高 | 8,168

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

区分 | ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 合計
DX＆マーケティング事業 | メディア＆ソリューション事業 | 計
コンサルティングサービス（準委任） | 603,580 |  | 603,580 |  | 603,580
コンサルティングサービス（請負） | 861,953 |  | 861,953 |  | 861,953
情報メディア運営 |  | 457,374 | 457,374 |  | 457,374
広告運用サービス |  | 390,966 | 390,966 |  | 390,966
カルモユーザーからの月額収益 |  |  | － | 821,420 | 821,420
車両販売 |  |  | － | 1,828,478 | 1,828,478
紹介手数料 | 1,413 |  | 1,413 | 472,527 | 473,940
その他 | 977 |  | 977 | 24,853 | 25,830
顧客との契約から生じる収益 | 1,467,923 | 848,341 | 2,316,265 | 3,147,279 | 5,463,544
その他の収益 |  |  | － | 1,591 | 1,591
外部顧客への売上高 | 1,467,923 | 848,341 | 2,316,265 | 3,148,870 | 5,465,135

（注）１．「その他」は、ホリゾンタルDX事業における著作権使用料等、自動車産業DX事業における車両の修理やレンタル等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 398,421 | 369,063
契約資産 | 6,383 | 13,478
契約負債 | 130,111 | 181,084
返金負債 | 3,157 | 3,091

（注）　契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識

した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,111千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 900,253
１年超２年以内 | 915,295
２年超３年以内 | 894,696
３年超４年以内 | 833,301
４年超５年以内 | 753,795
５年超10年以内 | 1,909,712
10年超 | 29,089
合計 | 6,236,144

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,316,265 | 3,148,870 | 5,465,135 | － | 5,465,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,316,265 | 3,148,870 | 5,465,135 | － | 5,465,135
セグメント利益又は損失（△） | 438,115 | △740,928 | △302,813 | △375,156 | △677,969
セグメント資産 | 256,196 | 962,301 | 1,218,498 | 1,694,136 | 2,912,635
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,507 | 4,586 | 6,094 | 406 | 6,500
のれん償却額 | － | 2,434 | 2,434 | － | 2,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 3,484 | 3,484 | 1,315 | 4,799

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

す。

（3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係

る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
5,375,048 | 90,087 | 5,465,135

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
オリックス自動車株式会社 | 1,611,671 | 自動車産業DX事業部

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 自動車産業DX事業 | 計 | 連結財務諸表計上額
当期末残高 | 38,458 | 38,458 | 38,458

報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 67.76円
１株当たり当期純損失（△） | △82.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 591,019
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 12,538
（うち、新株予約権（千円）） | （12,538）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 578,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 8,536,800

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純損失 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △703,266
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △703,266
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,536,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類(新株予約権の数41,226個)

###### （重要な後発事象）

新株予約権の発行

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員を含む。）に対し、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議し、2025年１月16日に割当いたしました。

１．割当日 | 2025年１月16日
２．新株予約権の数 | 7,720個
３.発行価額 | 2,316,000円（１個あたり300円）
４．株式の種類及び付与数 | 普通株式772,000株（新株予約権１個あたり100株）
５．資金調達の額 | 213,844,000円 （内訳）新株予約権発行分：　2,316,000円 新株予約権行使分：211,528,000円
６．行使価額 | １株あたり274円
７．募集又は割当方法 | 第三者割当
８．新株予約権の行使の条件 | ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 （b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 （c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 （d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．権利行使期間 | 2025年１月16日から2035年１月15日まで

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2025年２月28日開催の当社取締役会において、2025年３月26日開催予定の定時株主総会に「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、第18回定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

２．資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,271,747,053円のうち675,164,495円減少し、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は596,582,558円になります。

(2)資本準備金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年３月26日

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目とその額

その他資本剰余金　675,164,495円

(2)増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　675,164,495円

４．日程

(1)取締役会決議日　　　2025年２月28日

(2)定時株主総会決議日　　2025年３月26日

(3)効力発生日　　　2025年３月26日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 300,000 | 1.10 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 276,900 | 358,397 | 1.36 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 2,445 | 3.76 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 843,445 | 1,068,595 | 1.65 | 2026～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 11,989 | 5.07 | 2026～2033年
合計 | 1,120,345 | 1,741,426 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 345,089 | 143,568 | 65,808 | 14,130
リース債務 | 2,485 | 4,732 | 672 | 726

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | － | 3,924,942 | 5,465,135
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） | － | － | △603,193 | △698,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） | － | － | △606,348 | △703,266
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円） | － | － | △71.03 | △82.38

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び中間連結会計期間については記載しておりません。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | － | － | △28.39 | △11.35

（注）１．第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。