独立監査人の監査報告書

2025年3月31日

ナイル株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ |
| 東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 村上　淳
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森竹美江

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びデジタルマーケティングを中心にインターネットを活用して、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を運営している。両事業のうち自動車産業DX事業では、会社における「おトクにマイカー　定額カルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。当連結会計年度における当事業の会社の売上高2,624,562千円(会社の売上高4,940,828千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,316,265千円を除外した金額)は連結売上高5,465,135千円の48％を占めている。（注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照) 自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。 このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識しているが、車両にはリース契約終了時の残価保証が付されているため、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上している。 会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料や販売車両の残価保証に関しては見積りの要素が含まれるため、収益認識の計上プロセスは複雑である。 以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 ・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。 ・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 2.売上高の適切性の検討 （1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 全ての売上金額について、入金があるものは入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、メンテナンス費用の発生等の見積りの仮定について質問するとともに、契約期間に係るメンテナンス費用発生の見積りと実績を比較することにより、その仮定の合理性を検討した。さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。 （2）提携金融事業者への車両販売 当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。 （3）提携金融事業者からの初期紹介手数料 全ての売上金額について入金証憑と照合した。 3.開示の十分性の検討 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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