# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 5,465,135
経常損失（△） | （千円） | － | － | － | － | △695,954
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | － | － | － | △703,266
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | △703,266
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 591,019
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 2,912,635
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 67.76
１株当たり当期純損失（△） | （円） | － | － | － | － | △82.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 19.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △1,091,436
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 40,044
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 193,900
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 1,234,971
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 262
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (35)

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 2,125,541 | 2,628,556 | 4,139,423 | 5,244,053 | 4,940,828
経常損失（△） | （千円） | △1,128,495 | △1,890,670 | △1,354,022 | △738,701 | △670,247
当期純損失（△） | （千円） | △1,185,519 | △1,895,311 | △1,355,440 | △743,211 | △675,164
資本金 | （千円） | 1,958,616 | 100,000 | 100,000 | 595,534 | 10,000
発行済株式総数 | （株） | 19,164 | 19,164 | 19,906 | 8,535,200 | 8,536,800
普通株式 | 11,524 | 11,524 | 11,524 | 8,535,200 | 8,536,800
A種優先株式 | 3,040 | 3,040 | 3,040 | － | －
B種優先株式 | 4,600 | 4,600 | 4,600 | － | －
B-2種優先株式 | － | － | 742 | － | －
純資産額 | （千円） | 3,687,082 | 1,801,935 | 1,045,665 | 1,292,073 | 619,121
総資産額 | （千円） | 5,562,652 | 3,132,611 | 2,695,218 | 3,158,144 | 2,451,210
１株当たり純資産額 | （円） | △201.21 | △447.28 | △600.84 | 150.00 | 71.06
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △199.42 | △247.25 | △175.69 | △90.48 | △79.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.1 | 57.1 | 38.3 | 40.5 | 24.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,875,929 | △1,472,040 | △668,231 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △48,588 | 95,053 | △841 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △785,796 | 946,762 | 980,361 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 2,217,258 | 1,787,033 | 2,098,322 | －
従業員数 | （人） | 153 | 202 | 219 | 238 | 245
（外、平均臨時雇用者数） | (26) | (52) | (36) | (30) | (34)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 26.2
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (91.2)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,260 | 1,254
最低株価 | （円） | － | － | － | 910 | 241

（注）１．第14期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第14期から第16期の１株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

３．当社は、2023年９月12日付でA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式全てを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式は、2023年９月12日付で取締役会決議により全て消却しております。

４．当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議により、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第17期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第14期から第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、第17期から第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

10．第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第18期より連結財務諸表を作成しているため第18期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

13．第15期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第15期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．2023年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第18期の株主総利回り及び比較指標は2023年12月期末を基準として算定しております。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2007年１月 | 代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立
2008年６月 | 本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転
2010年６月 | デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始
2011年５月 | ヴォラーレ株式会社に商号変更
2012年８月 | メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始 アプリレビューサイト「Appliv（現アプリブ）」をリリース
2013年11月 | 本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転
2014年12月 | スマートフォンユーザー向け情報サイト「Appliv TOPICS（現カイドキ）」をリリース
2015年８月 | ナイル株式会社に商号変更
2017年12月 | オリックス自動車株式会社と業務提携
2018年１月 | 自動車産業DX事業を開始 個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」をリリース
2019年６月 | 広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLE TRIDE）」をリリース
2019年12月 | 「おトクにマイカー 定額カルモくん」中古車版をリリース
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年８月 | 株式会社パティオを連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。

なお、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる当社のセグメントの区分になります。「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。

(1)ホリゾンタルDX事業

社会構造の変化や、消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しており、企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即したマーケティング施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

当事業では、創業以来培ってきたDXやマーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っております。

①DX＆マーケティング事業

DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っております。具体的には、デジタル戦略コンサルティングによる顧客企業の課題特定と課題解決策としてのDX・マーケティングに関するコンサルティングや実行支援、メディア開発・運営支援、コンテンツマーケティング支援、ユーザー解析に基づくWebサイト改善コンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援等を取り揃え、顧客企業のDX課題に応じて、様々なソリューションを組み合わせて提供しております。これらに加え、顧客企業のニーズに応じた提供メニューの拡充を継続的に行うことで、模倣難易度の高い事業構築を進めております。当事業では、これまでに2,000社を超える企業を支援し、顧客企業との円滑な関係構築による安定収益基盤を構築しております。

また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

当事業は、DX＆マーケティング事業の技術・ノウハウを活用し、メディア開発・運営を通じた顧客の事業成長を支援する事業として、2012年に開始いたしました。７万件を超える（当連結会計年度末時点）スマートフォンアプリ情報を掲載する国内有数メディア「アプリブ」（注１）を主軸としたメディア群を運営し、アプリを運営する事業者向けのデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」（注２）などを通じて顧客の事業成長を幅広く支援しております。

（注）１．アプリブは、スマートフォンアプリ情報を掲載するメディアとなります。顧客企業の広告を掲載し、アプリのマーケティング支援（主にはメディア経由によるインストール報酬もしくはクリック報酬による）やその他顧客商品・サービスの販促支援を行うことで収益を計上しております。

２．NYLE TRIDEは、顧客企業のデジタル広告の配信にあたり、連携した媒体への一括配信による工数削減と厳格な基準に基づくアドフラウド（無効な表示やクリックによって広告費用に対する成約件数や効果を不正に水増しする広告不正のこと）被害の最小化を提供することで広告効率を最大化することができるサービスです。当社は、顧客企業の広告配信における成果報酬条件とアドフラウド除外条件の調整及び各種媒体とのアドフラウド除外条件の折衝を通じた粗利を手数料として取得します。当事業の運営は、顧客企業の広告運用効果を最大化に貢献するとともに、当社技術・ノウハウの向上にも寄与しております。

(2)自動車産業DX事業

自動車産業DX事業は、DX・マーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、日系メーカー全車種（注１）の新車及び中古車を取り扱っており、頭金やボーナス払なしで月１万円台からマイカーを利用できる実店舗を持たないオンラインでのサブスクリプションサービスを提供しています。また、連結子会社である株式会社パティオでは、埼玉を中心に中古車販売事業を運営しており、オフラインでの車販売を行っております。

当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。

①顧客ターゲットの再定義

ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。

当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。

②非合理が多い車販売市場のDXを推進

従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。

「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。

③車販売に関連する市場のDXを推進

「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。

また、当事業の主力サービスである「おトクにマイカー 定額カルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。

a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社は原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、当該リース契約に係るリース車両について、メンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。なお、リース料金相当分は、当社が顧客から収納して提携金融事業者に分配しております。また中古車リースの一部のスキームでは、顧客からの契約申込に基づき、当社にてその中古車を一度仕入れて、提携金融事業者に車両を売却することで車両売買収益も発生いたします。

結果として、当事業においてはスポット収益（初期紹介手数料及び車両売買収益）により早期に顧客獲得コストを回収しながら、顧客からの月額収益を受け取ることで、安定的な収益を計上できるビジネスモデルが形成されています。

当連結会計年度の新規顧客との平均契約期間は9.1年と長期契約が主軸であり、平均カスタマーチャーンレート（注４）は0.22％と低水準を維持しており、月額収益が積み上がるビジネスモデルを継続しており、当連結会計年度末時点において確保されている契約残高（注５）は62億円になります。加えて、契約満了後に当社サービスを再契約いただける顧客も多く、その追加収益の計上も期待されることから、長期的に収益を得られる構造を構築できております。

（注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。

２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。

３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。

４．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。

５．契約残高とは、顧客との契約に基づき、顧客に対し、当社が負うメンテナンスサービスを中心としたオプションに関する残存履行義務の残高になります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱パティオ | 埼玉県所沢市 | 10 | 自動車産業DX事業 | 100 | 当社と車両の売買を行っている。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホリゾンタルDX事業 | 117 | （25）
自動車産業DX事業 | 110 | （5）
報告セグメント計 | 227 | （30）
全社（共通） | 35 | （5）
合計 | 262 | （35）

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
245 | （34） | 36.0 | 3.1 | 6,247

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホリゾンタルDX事業 | 117 | （25）
自動車産業DX事業 | 96 | （4）
報告セグメント計 | 213 | （29）
全社（共通） | 32 | （5）
合計 | 245 | （34）

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.8 | 71.4 | 78.4 | 83.7 | 123.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当社の子会社である株式会社パティオは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。