## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

(2)経営環境及び経営戦略

創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。

自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。なお、国内の自動車販売市場においては年間の販売台数約632万台（注１）、市場規模は約25兆円（注２）が見込まれるなど大きな市場となっております。

また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に市場規模は約4.2兆円（注３）まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。

こうした環境下において、当社グループの自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ社会的な追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。

引き続き、当社グループはホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくとともに、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。

こうした前提に立脚した上で、各事業について当社グループの経営戦略は以下となります。

①自動車産業DX事業

当事業は、オンラインとオフライン、そしてDXを完全に融合させたプラットフォームの構築により、「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導してまいります。オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カーリースカルモくん」において、現在は与信状況や多様なニーズによりマイカー提供に至っていない層に対しアプローチするため、商品ラインナップを拡充してまいります。これにより、成約転換率を最大化させ、広告宣伝投資に対する顧客獲得効率の更なる向上を図ります。オフライン領域においては、連結子会社である株式会社パティオで実証した「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店・新車ディーラー店へ水平展開するロールアップ戦略を推進します。アナログな実店舗運営に対し当社グループのDXモジュールを注入することで、買収拠点の収益性とオペレーション効率を最短期間で最大化させてまいります。これらオンラインでの強力な集客・販売基盤と実店舗の販売・サービス拠点を融合させることで、車を「買う・乗る・売る」までの全工程を包括的に支援する産業プラットフォームを完成させ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

②ホリゾンタルDX事業

当事業は、創業初期からこれまで一貫して取り組んでいるDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するデジタル戦略コンサルティング及びDX＆マーケティングコンサルティング支援を主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、自社メディア・顧客メディア活用による事業支援及びデジタル広告に関する事業支援を提供しております。当事業においては、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握や解決策の特定能力を磨きつつ、生成AI活用支援、BtoB企業のリード獲得支援、マーケティングオートメーション活用支援など、提供可能なソリューションの多様化を継続的に進めてまいります。特に、深刻なDX人材不足という課題に対し、プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」を徹底することで、戦略と実行の分断を解消し、顧客の事業成長に直結する付加価値の高いソリューションを提供いたします。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート（注５）、契約残高（注６）、延べ申込件数（注７）、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率（注８）、契約社数（注９）をKPIとしております。

KPIの推移

| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期
自動車産業DX事業 |  |  |
カスタマーチャーンレート | 0.21％ | 0.22％ | 0.23％
契約残高 | 5,822百万円 | 6,250百万円 | 6,527百万円
延べ申込件数 | 22.5万件 | 29.2万件 | 34.3万件
ホリゾンタルDX事業 |  |  |
顧客継続率 | 92.74％ | 93.16％ | 93.79％
契約社数 | 182件 | 184件 | 225件

（注）１．出所：（一社）日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数（2024年）」、矢野経済研究所「2024年版 中古車流通総覧」

２．年間販売台数約632万台（注１）に自動車整備市場規模及び自動車保険市場を加えて当社グループが推計。出所：総務省統計局「政府統計の総合窓口（2023年）」

３．出所：株式会社 富士キメラ総研 『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/４/10発表 第24034号）

４．自動車販売市場における市場規模については、当社グループが外部の統計資料を基に推計したものであり、実際の市場規模と異なる可能性があります。

５．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。

６．契約残高とは、メンテナンスサービス等の残存履行義務に配分した取引価額の総額及びカルモあんしん保険の契約期間における収益未計上額の総額になります。

７．延べ申込件数とは、過去累計で獲得した申込件数です。

８．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算の上、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。

９．契約社数とは、ホリゾンタルDX事業コンサルティング関連サービスについて、各期間に取引実績のあった社数です。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の採用と育成

当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、DXに造詣の深い多様な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を継続して進めてまいります。

②情報管理体制の強化

当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ規程を定め、本規程に基づき情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。

③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出

当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。

自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。

先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障が無いように資金調達を実施しており、当該先行投資の結果として売上も伸長しております。

サブスクリプションサービスの拡大に向けては、顧客獲得効率を重要な指標としてモニタリングを行っており、ホリゾンタルDX事業との収支バランスにも配慮しつつ、一定の投資採算を満たした場合に規律的に投資していくことが、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、持続的な企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ推進体制を強化しており、人事本部管掌のプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。特に重要な課題については取締役会へ報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。

(2）戦略

当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しております。当社グループは、自動車産業DX事業、地方におけるデジタル活用の推進及び人的資本への投資を重要なテーマと位置付けております。特に自動車関連事業は社会や環境に与える影響が大きい産業領域であると認識しており、デジタル技術の活用による社会課題の解決を事業成長の機会と捉えるとともに、環境・社会の変化やDX人材の確保競争の激化等を事業運営上のリスクとして認識しております。

こうした環境の中で、当社グループは人的資本への投資を重要な経営戦略の一つと位置付けております。社員一人ひとりの成長と挑戦を通じて組織能力を高めることが、事業の持続的成長および社会課題解決の両立につながると考えております。

今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。

挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める

社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。

マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ

組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。

多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く

前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。

生成AI活用を推進し全社生産性を向上

当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。

＜当期の人事施策の取組状況＞

ウェルビーイングサーベイに基づく個別フォローに加え、社員希望で異動を実現する人事制度「フミダス」による部署異動を促進し、自律的なキャリア形成と組織の流動性を高めました。同時に、組織運営の要となるマネジメント層の強化のため、役員・全管理職対象の集合研修や初級層向けの月次セッションを継続し、経営層との認識一致やマネジメントスキルの平準化を図っております。また、事業の安定と非連続な成長の両立及び社員の挑戦を促すべく、目標管理（OKR）の運用方針を見直し、新運用をスタートさせました。

さらに、女性社員目線での仕事とライフイベントの両立や、中長期で能力を発揮できる組織づくりをテーマに、全社横断のプロジェクトも始動しました。

(3）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングを行っており、特に重要なリスク項目については管理状況が取締役会へと報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきタスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループが環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスク項目については取締役の協議を経て、戦略・計画に反映され、取締役会に報告・監督されます。

(4）指標及び目標

当社グループでは、人的資本への投資が持続的な企業価値向上に重要な要素であると認識しており、人的資本及び人材の多様性に関する取組の進捗を把握するため、従業員エンゲージメント（eNPS）、女性比率、育児休業取得率等を主要な指標としてモニタリングしております。当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。

eNPSについては、今後1～2年程度で2023年12月期における水準（-14.35）への改善を目指してまいります。

なお、その他の指標についても、事業環境及び組織状況を踏まえ、必要に応じて各指標の目標設定について検討してまいります。

指標 | 実績（2025年12月期）
eNPS | -31.08（上図参照）
正社員（女性）の平均勤続年数 | 3.7 年
正社員（男性）の平均勤続年数 | 3.8 年
正社員における女性比率 | 44.5％
管理職に占める女性労働者の割合 | 14.3％
正社員（女性）の育児休業取得率 | 150.0％
正社員（男性）の育児休業取得率 | 100.0％

（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。

２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。

３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)事業運営上のリスク

①DX及び自動車関連の市場について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが事業展開するDX関連市場は企業の積極的なIT投資や生成AI等の普及を背景とした技術革新により急激な変化と拡大を遂げており、今後もさらなる高度化が見込まれるため、当社グループの事業の更なる発展のためには新たな産業DXの開拓が必要であると考えております。また、当社グループの自動車産業DX事業の属する自動車販売市場においては、消費者ニーズの多様化に加え、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社グループの提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社グループは自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用によりこれらの変化への対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループが環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合や技術革新等について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが事業展開するマーケティング関連市場では、例えば生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社グループにおいては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、提供するソリューションの幅を広げていくよう努めております。昨今では特に生成AIの活用により記事制作の敷居が下がったことから、外注需要に影響を及ぼしており、また外注先に求められるクオリティが上昇傾向にあるため、当社グループが既に有する様々なノウハウや技術を活用し提供可能なソリューションを増強してまいります。また、当社グループが事業展開する自動車販売市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社グループにおいても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社グループが対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③先行投資に係るリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2025年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は414,137千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また資金面においては、2025年度末の現金及び預金は1,225,454千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えております。

④外部事業者への依存に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社グループの環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループの事業提携先との関係について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの自動車産業DX事業は、「カーリースカルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥車両の確保に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。当社グループでは取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは中古車売買のために必要な範囲で古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦取引先の選定、与信のリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧メンテナンスサービスに関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨記事作成などの品質管理リスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが提供するサービスは、インフラとしてのインターネットの通信環境に影響を受けており、インターネットに障害等が発生した場合や、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を行っており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、天災地変その他の要因によりシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループが提供するサービスは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫訴訟に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会で訴訟リスクを含むリスク管理の全社的推進を行う他、契約等を進めるには法務確認が入るフローが確立されております。また、弁護士等の専門家による確認も適宜行うことで、訴訟リスクの低減が図られております。しかしながら、後述する個人情報の不正アクセスによる情報流出、知的財産権の侵害や当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟リスクが考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬金利変動に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

⑭風評被害に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サービスの質の向上に努めるとともに定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。

(2)会社組織に関するリスク

①内部管理体制に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、当社グループのカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠です。当社グループは、グループ規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

入社後には入社時研修や人事によるオンボーディングプロセスのサポート、現場OJTを通して、早期に本人のパフォーマンスを最大限に活かして活躍できるよう対応しておりますが、採用時にミスマッチが発生し、育成スピードが期待に満たない場合には、活躍できるまでに時間を要したり、場合によっては本人判断で離職してしまうことがあります。その場合、増員によって期待された事業成長が一時的に減速し、生産性が低下する可能性があります。

また、社内での継続的な成長支援や将来に向けてのキャリア開発支援についてもさまざまな施策を行い注力しておりますが、市場トレンドの変化が早く、人材の流動性も非常に高い業界でもあることから、長く在籍し活躍している社員が、新たな環境・新たなチャレンジの機会を求めて離職してしまうことで一時的に業績や生産性に悪影響が出る可能性があります。

③特定人物への依存に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の代表取締役社長である高橋飛翔は、当社設立以来当社の事業に深く関与し、マーケティング全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、高橋飛翔に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により高橋飛翔の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報を含む顧客情報等の管理体制に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスやオペレーションミスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対して損害賠償請求がなされ、また訴訟等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権の管理に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っております。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

①配当政策

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画が当社グループの想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：小

当社グループは、当社グループの役員、従業員、外部協力者に対して当社株式に係る新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,482,500株であり、発行済株式総数8,536,800株の17.4％に相当しております。

今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

③ベンチャーキャピタル等の株式所有割合

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

一般的に、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられます。その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

④M&A及び資本業務提携

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、成長戦略として、既存事業の関連分野におけるM&Aや資本業務提携を一つの選択肢としております。その実施にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びリスク分析等を慎重に行い、相手先企業を選定し、資金を投下することとしております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、当初想定していた事業のシナジー効果が得られない、取得後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これに起因して当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害等のリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避するよう努めておりますが、地震、火山、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、人為的なミス等が発生した場合には、インフラの使用不能又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥のれんの減損に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループは、M&Aの際に生じたのれんとして2025年12月末時点で32,616千円を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。

当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。

このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第４四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第４四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円（前期比23.1％増）、営業損失は105,746千円（前期は営業損失677,969千円）、経常損失は142,110千円（前期は経常損失695,954千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.自動車産業DX事業

自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。

オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。

ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。

また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。

一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。

当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第４四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。

この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円（前期比41.5％増）、セグメント損失は230,527千円（前期はセグメント損失740,928千円）となりました。

b.ホリゾンタルDX事業

ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。

また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。

当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第４四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。

この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は458,072千円（前期比4.6％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、１年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、257,877千円（前連結会計年度は1,091,436千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、108,012千円（前連結会計年度は40,044千円の増加）となりました。これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、225,807千円（前連結会計年度は193,900千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の返済による支出450,100千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
自動車産業DX事業 | 4,457,117 | 41.5
ホリゾンタルDX事業 | 2,273,171 | △1.9
合計 | 6,730,288 | 23.1

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
オリックス自動車株式会社 | 1,611,671 | 29.5 | 1,952,180 | 29.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ５【重要な契約等】

提携契約

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
オリックス自動車株式会社 | 日本 | 自動車サブスクリプションサービスにおける業務提携 | 2022年12月12日より２年、ただし毎年自動更新

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。