##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売目的で保有する棚卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　17年

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

アパレル事業においては、主に衣服等の販売を行っており、仕入れた商品を当社が運営するECサイト上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 421,309 | 501,682
商品評価損 | 18,795 | 8,682

（注）商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は38,312千円であります。

当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 316,959 | 246,524

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社A.Z.Rを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高246,524千円を貸借対照表に計上しております。当該のれんについて、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計上の見積りの変更)

（商品在庫評価減見積りの変更）

当社は、商品在庫の評価基準について、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としておりました。

この度、実店舗での販売体制が一定程度構築されたことから、当社の商品在庫の保有期間も変化しています。また、商品ライフサイクルを評価するためのデータが蓄積されたことで当該ライフサイクルの実態をより詳細に把握することが可能になりました。そのため、商品在庫に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、商品の帳簿価額切下げに係る評価減率について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28,919千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,751 | 千円 | 20,128 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | 400,000 | 300,000
差引額 | － | 100,000

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 26,795千円 | 31,667千円
短期金銭債務 | 26 | 58

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日）
給料及び手当 | 210,972 | 千円 | 319,042 | 千円
荷造運賃 | 187,960 |  | 237,043 |
支払手数料 | 316,332 |  | 537,550 |
広告宣伝費 | 190,095 |  | 249,551 |
賞与引当金繰入額 | 19,356 |  | 29,000 |
減価償却費 | 6,096 |  | 15,308 |
のれん償却額 | 48,976 |  | 70,435 |

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物付属設備 | － | 千円 | 18,077 | 千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
18,795 | 千円 | 8,682 | 千円

※５　減損損失

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

①減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
その他 | のれん | － | 27,518

②減損損失の認識に至った経緯

F-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③資産のグルーピングの方法

当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として主に店舗を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、のれんについてはブランドグループ毎にグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,165 | － | － | 13,165
Ａ種優先株式 | 1,642 | － | － | 1,642
合計 | 14,807 | － | － | 14,807

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,165 | 1,552,535 | － | 1,565,700
Ａ種優先株式 | 1,642 | － | 1,642 | －
合計 | 14,807 | 1,552,535 | 1,642 | 1,565,700

（注）当社は2024年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　　　　　　　 1,642株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,465,893株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,000株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | － | 65 | － | 65
Ａ種優先株式 | － | 1,642 | 1,642 | －
合計 | － | 1,707 | 1,642 | 65

（注）当社は2024年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

種類株式の自己株式の増加は、2023年８月７日付でＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付したことによるものであります。また、種類株式に係る自己株式の減少は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却したことによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 32,153
合計 | － | － | － | － | 32,153

（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 244,688千円 | 613,090千円
現金及び現金同等物 | 244,688 | 613,090

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | －千円 | 14,880千円

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内 | － | 千円 | 8,431 | 千円
１年超 | － | 〃 | 3,513 | 〃
合計 | － | 千円 | 11,944 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主に本社オフィス及び店舗の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち83％が販売代金の回収業務を委託している上位５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 11,929 | 11,929 | －
資産計 | 11,929 | 11,929 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 259,078 | 257,148 | △1,929
負債計 | 259,078 | 257,148 | △1,929

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※３．貸借対照表における「敷金」の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当事業年度(2024年３月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 50,279 | 42,271 | △8,007
資産計 | 50,279 | 42,271 | △8,007
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 341,609 | 339,597 | △2,011
負債計 | 341,609 | 339,597 | △2,011

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※３．貸借対照表における「敷金」の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
売掛金 | 118,291 | － | － | －
敷金 | － | 11,929 | － | －
合計 | 118,291 | 11,929 | － | －

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
売掛金 | 163,263 | － | － | －
敷金 | 2,591 | 47,688 | － | －
合計 | 165,854 | 47,688 | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 63,276 | 63,276 | 63,276 | 53,808 | 12,443 | 2,999
合計 | 463,276 | 63,276 | 63,276 | 53,808 | 12,443 | 2,999

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 100,410 | 99,576 | 85,392 | 30,770 | 11,722 | 13,739
合計 | 400,410 | 99,576 | 85,392 | 30,770 | 11,722 | 13,739

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 11,929 | － | 11,929
資産計 | － | 11,929 | － | 11,929
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 257,148 | － | 257,148
負債計 | － | 257,148 | － | 257,148

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 42,271 | － | 42,271
資産計 | － | 42,271 | － | 42,271
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 339,597 | － | 339,597
負債計 | － | 339,597 | － | 339,597

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）　敷金

敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 32,153

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社使用人　３名 | 当社使用人　２名 | 当社取締役　１名 当社使用人　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　40,600株 | 普通株式　3,800株 | 普通株式　21,300株
付与日 | 2020年12月１日 | 2021年７月１日 | 2022年10月31日
権利確定条件 | 以下のすべてを満たした場合に権利が確定する。 （ア）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないこと。 （イ）当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。 （ウ）本新株予約権の行使は権利者が生存していること。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年12月１日 至　2030年11月19日 | 自　2021年７月１日 至　2031年６月23日 | 自　2024年11月１日 至　2032年10月17日

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　136,900株
付与日 | 2023年９月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年９月１日 至　2033年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。当社は2024年３月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（第６期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 39,900 | 3,800 | 21,300
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 39,900 | 3,800 | 21,300
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 138,700
失効 |  | 1,800
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 136,900
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社は2024年３月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数を記載しております。

②単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 473 | 553 | 553
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第５回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 145
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）１．2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．当社は2024年３月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 107,766千円

②　行使されたストック・オプションはありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 11,680 | 千円 |  | － | 千円
賞与引当金 | 3,459 |  |  | 4,746 |
棚卸資産評価損 | 20,819 |  |  | 13,566 |
敷金及び保証金 | 2,061 |  |  | 4,032 |
資産除去債務 | － |  |  | 4,434 |
未払事業税 | － |  |  | 9,452 |
資産調整勘定 | 17,462 |  |  | 11,595 |
繰延税金資産小計 | 55,483 |  |  | 47,825 |
評価性引当額 | △2,061 |  |  | △8,466 |
繰延税金資産合計 | 53,421 |  |  | 39,360 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | 3,082 |  |  | 114 |
資産除去債務 | － |  |  | 3,789 |
繰延税金負債合計 | 3,082 |  |  | 3,904 |
繰延税金資産の純額 | 50,339 |  |  | 35,456 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.6 | %
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.4 |
のれん償却額 | － |  |  | 6.0 |
株式報酬費用 | － |  |  | 2.7 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.7 |
法人税額の特別控除 | － |  |  | △5.6 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 1.8 |
法定実効税率の変更による影響 | － |  |  | 1.3 |
その他 | － |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 37.6 |

注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年12月27日の株式上場に際して行われた公募増資及び第三者割当増資の結果、資本金の額を98,532千円増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6％から30.6％となりました。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,590千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事務所、実店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を２年～３年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
期首残高 | ― | ―
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 14,880千円
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ―
時の経過による調整額 | ― | ―
期末残高 | ― | 14,880千円

資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
期首残高 | ― | 18,456千円
期末残高 | 18,456千円 | 26,618千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
直接販売 | 1,270,749千円 | 1,706,663千円
委託販売（他社EC） | 779,053 | 1,394,398
実店舗 | 253,984 | 1,118,139
卸売 | 150,720 | 90,257
その他 | 15,757 | 10,709
顧客との契約から生じる収益 | 2,470,266 | 4,320,169
外部顧客への売上高 | 2,470,266 | 4,320,169

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報

「第５　経理の状況　１.財務諸表　(１)財務諸表等　「注記事項」　(重要な会計方針)の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

区分 | 前事業年度
| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 82,292 | 118,291
契約負債 | 1,635 | 5,530

区分 | 当事業年度
| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 118,291 | 163,263
契約負債 | 5,530 | 7,360

貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高は、全て当事業年度に認識された収益の額に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | 株式会社ZOZO | 千葉県千葉市稲毛区 | 1,359,903 | ファッションECサイトの運営等 | （被所有）直接51.0 | 業務提携 | プラットフォームサービスの利用 | 256,987 | 売掛金 （注）３ | 26,795

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

３．プラットフォームサービスの利用におけるエンドユーザーに対する販売代金の未精算残高を記載しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | 株式会社ZOZO | 千葉県千葉市稲毛区 | 1,359,903 | ファッションECサイトの運営等 | （被所有）直接19.2 | 業務提携 | プラットフォームサービスの利用 | 454,120 | 売掛金 （注）３ | 31,642

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

３．プラットフォームサービスの利用におけるエンドユーザーに対する販売代金の未精算残高を記載しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及びその近親者 | 片石貴展 | － | － | 当社 代表取締役社長 | （被所有）直接 34.8 間接 10.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 259,078 | － | －
当社事務所に対する債務被保証 | 6,965 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長片石貴展より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、事務所の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長片石貴展より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及びその近親者 | 片石貴展 | － | － | 当社 代表取締役社長 | （被所有）直接 27.2 間接 9.5 | 債務被保証 | 当社事務所に対する債務被保証 | 42,626 | － | －

（注）１．当社は、事務所の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長片石貴展より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 34円33銭 | 138円88銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △15円41銭 | 49円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 47円77銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2023年９月１日付けで１株につき100株の分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2024年４月１日付けで１株につき３株の分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2023年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △68,449 | 225,032
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △68,449 | 225,032
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,442,100 | 4,508,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 201,351
（うち新株予約権（株）） | － | 201,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数251個） これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年３月８日付の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）　株式分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：　 1,565,700 株

今回の株式分割により増加する株式数　　　：　 3,131,400 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：　 4,697,100 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　： 17,768,400 株

（3）　株式分割の日程

基準日公告日　　　：2024年３月15日

基　準　日　　　　：2024年３月31日（実質的には2024年３月29日）

効力発生日　　　　：2024年４月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（2）　定款変更の内容

（下線は変更部分であることを示しております）

現行定款 | 変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,922,800 株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,768,400 株とする。
| (附則) 第2条 第6条の変更の効力発生日は、2024年４月１日とする。なお、本附則は効力発生日をもって削除する。

（3）　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2024年４月１日