【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社YZ及び株式会社poolを連結の範囲に含めております。

　株式会社えをかくは吸収合併に伴う消滅により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,300,000	千円	1,900,000	千円
借入実行残高	800,000	千円	1,550,000	千円
差引額	500,000	千円	350,000	千円

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
支払手数料	281,728	千円	351,894	千円
賞与引当金繰入額	14,555	〃	55,149	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	1,422,048	千円	1,523,269	千円
現金及び現金同等物	1,422,048	千円	1,523,269	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、ファッション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年８月１日付で、当社のヤングカルチャー事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社YZに承継いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となる事業の内容

事業の名称：ヤングカルチャー事業

事業の内容：衣料品及び雑貨等の企画並びに小売・卸売事業

（2）企業結合日

2025年８月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社YZを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（4）結合後企業の名称

株式会社YZ

（5）その他取引の概要に関する事項

事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年８月１日付で、当社コスメ事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社poolに承継いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となる事業の内容

事業の名称：コスメ事業

事業の内容：化粧品及び雑貨等の企画並びに小売・卸売事業

（2）企業結合日

2025年８月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社poolを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（4）結合後企業の名称

株式会社pool

（5）その他取引の概要に関する事項

事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
直接販売	686,766
委託販売（他社EC）	628,493
実店舗	878,502
卸売	112,441
その他	54,236
顧客との契約から生じる収益	2,360,442
外部顧客への売上高	2,360,442

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：千円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
直接販売	1,946,881
委託販売（他社EC）	832,218
実店舗	2,840,748
卸売	561,318
その他	79,279
顧客との契約から生じる収益	6,260,446
外部顧客への売上高	6,260,446

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益又は 　　　１株当たり中間純損失（△）	△3円57銭	16円４銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 　親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△16,749	75,327
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は   親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△16,749	75,327
普通株式の期中平均株式数(株)	4,696,905	4,696,756
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	―	14円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	361,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。