第三部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 上記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第2 統合財務情報」記載のとおりです。

 

2【沿革】

2023年10月16日  両社は、両社の株主総会の承認及び本株式移転を行うにあたり必要な許認可の取得等を得られることを前提として、本株式移転により共同で共同持株会社を設立することについて決議し、本経営統合契約を締結し、本株式移転に係る株式移転計画書を共同作成いたしました。

2023年12月19日  両社は、両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定です。

2024年4月1日  両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定です。また、共同持株会社の普通株式を東京証券取引所に上場する予定です。

 なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書(菱洋エレクトロについては2023年4月26日提出、リョーサンについては2023年6月29日提出)をご参照ください。

 

3【事業の内容】

 共同持株会社は、デバイス・ICT製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務を行う予定です。

 また、共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日(菱洋エレクトロにおいては2023年1月31日、リョーサンにおいては2023年3月31日)時点における事業の内容は以下のとおりです。

(1)菱洋エレクトロ

 菱洋エレクトログループ(菱洋エレクトロ及び関係会社)は、菱洋エレクトロ及び子会社12社によって構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。

 菱洋エレクトログループの事業内容及び菱洋エレクトロと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

① 日本

 菱洋エレクトロ及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において菱洋エレクトロと協業を行っております。

② アジア

 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子(上海)有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.、RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、及び台湾菱洋電子股份有限公司は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」を販売しており、菱洋エレクトロと商品の一部について購入・販売を行っております。

 

 菱洋エレクトログループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりです。

品目

主たる取扱商品名

半導体/デバイス

半導体

マイクロプロセッサ、マイコン、システムLSI、パワーデバイス、

メモリー、LED素子、レーザーダイオード、各種センサー 等

デバイス

液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等

ICT/ソリューション

ICT

サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、

ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、

プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等

ソリューション

業種別オリジナルソリューション 等

 

<事業系統図>

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

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(2)リョーサン

 リョーサングループは、リョーサン、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、その他の関係会社1社で構成されております。

 リョーサンは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。

 事業内容とリョーサン及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 また、菱洋エレクトロは2023年2月及び同年3月にリョーサン株式を取得し、リョーサンのその他の関係会社となっております。

 菱洋エレクトロは、半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、リョーサンと事業上の取引関係はありません。

事業区分

主要取扱商品・製品名

販売会社

デバイス事業

・半導体

・電子部品

リョーサン

HONG KONG RYOSAN LIMITED

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

RYOTAI CORPORATION

SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED

RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.

RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED

KOREA RYOSAN CORPORATION

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.

RYOSAN EUROPE GMBH

ソリューション事業

・IT機器

・ソリューション

 

 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

 共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において関係会社はありませんが、共同持株会社の完全子会社となる両社それぞれの関係会社の状況につきましては、上記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2)提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 イ.提出会社の企業集団の概要」をご参照ください。

 

5【従業員の状況】

(1)共同持株会社

 共同持株会社は新設会社であるため、未定です。

 

(2)連結会社

 共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日(菱洋エレクトロにおいては2023年1月31日、リョーサンにおいては2023年3月31日)における従業員の状況につきましては、それぞれ以下のとおりです。

① 菱洋エレクトロ

ア.連結会社の状況

2023年1月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

645

アジア

69

合計

714

 (注) 従業員数は就業人員です。

 

イ.菱洋エレクトロの状況

2023年1月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

537

44.6

16.0

6,629,328

 (注)1 従業員数は就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

② リョーサン

ア.連結会社の状況

2023年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイス事業

752 〔69〕

ソリューション事業

113 〔16〕

全社(共通)

89 〔29〕

合計

954 〔114〕

 (注) 従業員数は就業人員数(リョーサングループからグループ外への出向者を除き、グループ外からリョーサングループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

イ.リョーサンの状況

2023年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

598 〔114〕

44.1

16.1

6,671,645

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイス事業

413 〔69〕

ソリューション事業

96 〔16〕

全社(共通)

89 〔29〕

合計

598 〔114〕

 (注)1 従業員数は就業人員数(リョーサンから社外への出向者を除き、社外からリョーサンへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。

 

(3)労働組合の状況

① 共同持株会社

 共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 

② 連結会社

 共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日(菱洋エレクトロにおいては2023年1月31日、リョーサンにおいては2023年3月31日)時点における労働組合の状況につきましては、両社いずれも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 共同持株会社

 共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 

② 連結会社

ア.菱洋エレクトロ

 共同持株会社の完全子会社となる菱洋エレクトロにおいては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については開示しておりません。

 

イ.リョーサン

 共同持株会社の完全子会社となるリョーサンの最終事業年度末日(2023年3月31日)における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、以下のとおりです。

イ.リョーサンの状況

最終事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.2

33.3

65.8

67.6

70.4

職責により、総合職・一般職として社員コースを分けております。

現状、女性は一般職の比率が高いため、賃金の差が生じております。

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

ロ.連結会社の状況

 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。