【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。中間連結財務諸表は当中間連結会計期間から作成しているため、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  26社

当社の設立に伴い、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

連結子会社の名称

株式会社リョーサン

菱洋エレクトロ株式会社

HONG KONG RYOSAN LIMITED

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED

ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

DALIAN F.T.Z.RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

RYOTAI CORPORATION

SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED

RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.

RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED

KOREA RYOSAN CORPORATION

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.

RYOSAN EUROPE GMBH

株式会社サクシス

リョーヨーセミコン株式会社

株式会社スタイルズ

RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.

RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED

菱洋電子(上海)有限公司

RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.

RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.

RYOYO ELECTRO(THAILAND)CO., LTD.

台湾菱洋電子股份有限公司

 

(2) 非連結子会社の名称

RYOYO ELECTRO USA,INC.

RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH

 

 

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

青島三源泰科電子科技有限公司

株式会社プリケン

四川芯世紀科技有限責任公司

 

(2) 非連結子会社について持分法を適用しない理由

非連結子会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社スタイルズの決算日は5月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.、EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED及び菱洋電子(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式

           移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブ(為替予約)

        時価法

③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は8年から50年、その他は3年から15年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

創立費については、5年間の均等償却を行っております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に帰属する部分を計上しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びICT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。

また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の計上方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段…為替予約取引

ロ ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

2 経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一

当社は当連結会計年度が第1期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。

主な内容は以下の通りであります。

(収益認識基準)

従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当中間連結会計期間の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当中間連結会計期間の売上高は2,755百万円、売上原価は2,454百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は300百万円増加しております。また、1株当たり純資産は40銭減少、1株当たり中間純利益は5円23銭増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

59,492

百万円

仕掛品

239

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

59

百万円

給料及び手当

4,157

 

賞与引当金繰入額

1,196

 

退職給付費用

305

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

45,741

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△108

 

現金及び現金同等物

45,633

 

 

 

※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

株式会社リョーサンの株主2名より、保有する同社株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第1項に基づく株式買取請求を受け、2024年4月1日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年4月3日に総額18,083百万円を支払ったものであります。

なお、当該支出は被取得企業である株式会社リョーサンが同社株式買取りの対価として支払ったものであり、「注記事項 (企業結合等関係) 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳」に記載されている取得の対価を構成するものではありません。

 

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、配当金の支払額は以下の子会社の株主総会において決議された金額を記載しております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

株主総会

株式会社

リョーサン

普通株式

2,109

90

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

2024年5月13日

株主総会

菱洋エレクトロ株式会社

普通株式

2,021

100

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

2,804

70

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が15,000百万円、資本剰余金が142,397百万円、利益剰余金が39,595百万円、自己株式が△70,310百万円となっております。