(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,720

49,336

180,057

180,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

130,720

49,336

180,057

180,057

セグメント利益

1,805

1,622

3,427

28

3,398

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円

 

(のれんの金額の重要な変動)

当社は共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立したため、当中間連結会計期間において、のれんがデバイス事業において7,955百万円、ソリューション事業において1,824百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

当社は2024年4月1日に菱洋エレクトロ株式会社(以下、「菱洋エレクトロ」という。)と株式会社リョーサン(以下、「リョーサン」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、菱洋エレクトロを取得企業、リョーサンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 リョーサン

事業の内容 半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

 両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を取り巻く環境は、社会全体でのIoT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、こうした業界の環境変化に伴って、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、半導体市場の需給バランスの変動や金融市場の動向、資源・材料価格の高騰や地政学リスクといった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。

 両社はこのような認識の下、持続的な企業価値の向上及び全てのステークホルダーへの一層の貢献を果たすためには、強固な経営基盤の確立のみならず、両社各々の強みの融合により個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の追求が必要であるとの認識で一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

  株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

  リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年9月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の普通株式

      の企業結合日における時価

 24,628百万円

取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式

106,127百万円

取得原価

130,756百万円

 

 

 

4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

 ①菱洋エレクトロの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
 ②リョーサンの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.32株

(2) 算定方法

菱洋エレクトロは大和証券株式会社を、リョーサンは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
 これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

  普通株式 59,777,678株

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益 2,363百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  10,294百万円

  なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

デバイス事業

ソリューション事業

半導体

90,656

4,262

94,918

電子部品

40,064

40,064

ICT製品

39,672

39,672

ソリューション

5,402

5,402

顧客との契約から生じる収益

130,720

49,336

180,057

その他の収益

外部顧客への売上高

130,720

49,336

180,057

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記情報 (セグメント情報等) セグメント情報 3報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

140円03銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,606

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

5,606

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,040

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

139円92銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1)自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類    当社普通株式

②消却する株式の総数    5,777,678株

              (消却前の発行済株式総数に対する割合 9.67%)

③消却予定日        2024年11月18日

④消却後の発行済株式総数  54,000,000株

 

 

 

2 【その他】

第1期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                  2,804百万円

② 1株当たりの金額                    70円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年11月29日