当社は共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当社の設立に伴い、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結範囲の変更
2024年10月1日付で当社の連結子会社であったDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. は、同じく連結子会社であるZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.に吸収合併され消滅しており、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO USA, INC.
RYOYO SERVICE(THAILAND)CO., LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社プリケン
四川芯世紀科技有限責任公司
当連結会計年度において青島三源泰科電子科技有限公司は持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO USA, INC.
RYOYO SERVICE(THAILAND)CO., LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社スタイルズの決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2月28日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED及び菱洋電子(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
時価法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定率法によっております。
ただし、国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は8年から50年、その他は5年から15年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費については、5年間の均等償却を行っております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。
イ ヘッジ手段…為替予約取引
ロ ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき、原則としてその取引成約高(予定取引を含む)の範囲内で為替予約取引を行うことのほか、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うことにより、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。ただし、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
当該評価基準の適用に当たっては、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。
1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2 経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一
当社は当連結会計年度が第1期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。
主な内容は以下の通りであります。
(収益認識基準)
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、1株当たり純資産は29銭減少、1株当たり当期純利益は5円34銭増加しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
※2 非連結子会社及び関連会社
※3 その他のうち、契約負債の金額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
当社グループは原則として、事業用資産については国内事業会社である株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は事業本部別、その他連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、上記事業用資産につきましては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は香港75百万円(内、有形固定資産(その他)51百万円、リース資産23百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)当連結会計年度における普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,777,678株であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 3,212株
自己株式の消却による減少 5,777,678株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 42,000株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
当社は共同株式移転の方法により、2024年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、配当金の支払額は以下の子会社の株主総会及び当社取締役会において決議された金額を記載しております。
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
※1 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社リョーサンの株主2名より、保有する同社株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第1項に基づく株式買取請求を受け、2024年4月1日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年4月3日に総額18,083百万円を支払ったものであります。
なお、当該支出は被取得企業である株式会社リョーサンが同社株式買取りの対価として支払ったものであり、「注記事項(企業結合等関係) 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳」に記載されている取得の対価を構成するものではありません。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約及び外貨建銀行借入を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払法人税等の支払期日は1年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
借入金の使途は主に運転資金及び上記の為替変動リスクを回避するため、コマーシャル・ペーパーの使途は買掛金の支払に充てるためであります。担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する現預金で十分カバーできるものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 投資有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※2) 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式は含まれておりません。
2 売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券の株式5百万円)減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度4.4%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)で表わしております。
3.簡便法を利用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 23百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度244百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 菱洋エレクトロ株式会社が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2024年4月1日に当社が付与したものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、法人税等調整額が105百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。
当社は2024年4月1日に菱洋エレクトロ株式会社(以下、「菱洋エレクトロ」という。)と株式会社リョーサン(以下、「リョーサン」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、菱洋エレクトロを取得企業、リョーサンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 リョーサン
事業の内容 半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を取り巻く環境は、社会全体でのIoT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、こうした業界の環境変化に伴って、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、半導体市場の需給バランスの変動や金融市場の動向、資源・材料価格の高騰や地政学リスクといった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
両社はこのような認識の下、持続的な企業価値の向上及び全てのステークホルダーへの一層の貢献を果たすためには、強固な経営基盤の確立のみならず、両社各々の強みの融合により個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の追求が必要であるとの認識で一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 菱洋エレクトロの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
② リョーサンの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.32株
(2) 算定方法
菱洋エレクトロは大和証券株式会社を、リョーサンは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 59,777,678株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 440百万円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,363百万円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,377百万円
なお、第1四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は6,917百万円減少しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 185,841百万円
固定資産 29,117百万円
資産合計 214,959百万円
流動負債 80,675百万円
固定負債 6,905百万円
負債合計 87,580百万円
9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、デバイス事業及びソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、97百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、全事業の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。