連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
株式移転により当社完全子会社となった株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社リョーサン)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
注記事項
1 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
HONG KONG RYOSAN LIMITED
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED
EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED
ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z.RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.
RYOTAI CORPORATION
SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED
RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.
RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED
KOREA RYOSAN CORPORATION
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
RYOSAN EUROPE GMBH
株式会社サクシス
2 持分法の適用に関する事項
青島三源泰科電子科技有限公司
株式会社プリケン
四川芯世紀科技有限責任公司
当連結会計年度においてアイオーコア株式会社は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、四川芯世紀科技有限責任公司に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.並びにEDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は8年から50年、その他は5年から15年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約取引
ロ ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1 商品及び製品
当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2025年3月期の期首より適用予定であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年7月29日より導入しております。なお、本制度は2023年12月27日開催の取締役会決議により2024年2月29日をもって終了しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、本制度は2024年2月29日をもって終了したため、前連結会計年度末における当該自己株式はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
※2 非連結子会社及び関連会社
※3 担保に供している資産
※4 その他のうち、契約負債の金額
※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前々連結会計年度の評価損の戻入額と前連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内容
※4 固定資産売却損の内容
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 前連結会計年度における普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,910株であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 377株
株式交付信託による処分による減少 17,801株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(注) 1.2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金の銀行借入を行うほか、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により運転資金を調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一にできない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に上記の為替変動リスクを回避するため、コマーシャル・ペーパーは買掛金の支払に充てるために発行しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注1) 受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金並びに短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を区分しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートや金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 非上場株式は含まれておりません。
2 その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40%以上の株式について減損処理することとしております。
また、時価の下落率が30%から40%の株式については、4四半期連続して30%から40%下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
3.簡便法を利用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度15,962株)。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について
当社と菱洋エレクトロ株式会社(以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」といいます。)は、2024年4月1日をもって、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立して経営統合を行うこと(以下「本経営統合」といいます。)及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。
また、2023年12月19日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転計画は承認され、2024年4月1日付けにて共同持株会社が設立されました。
なお、当社株主2名より、保有する自己株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第1項に基づく株式買取請求を受け、2024年4月1日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年4月3日に総額18,083百万円を支払いました。
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、これらの取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規模拡大を進めてまいります。
両社は、上記(ⅰ)の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまらず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提供を推進いたします。これらの取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモデルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。
上記(ⅰ)~(ⅱ)の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員1人1人が“個”の力を高めるとともに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。
上記(ⅰ)~(ⅲ)の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有する当社の強みと、DXやAIなどICTの領域で豊富な実績を有する菱洋エレクトロの強みを融合させることで、“量”と“質”の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」であるエンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。
菱洋エレクトロ及び当社は、2024年4月1日をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、菱洋エレクトロ及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てました。
(注1) 株式の割当比率
菱洋エレクトロの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(注2) 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたしました。
なお、本株式移転により1単元(100株)未満の共同持株会社の株式の割当てを受けた両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有した株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(注3) 共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
普通株式59,800,000株
菱洋エレクトロの発行済株式総数26,800,000株、当社の発行済株式総数25,000,000株に基づいて算出しております。
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 短期借入金の当期末残高22,145百万円は主に米ドル建(112,284千米ドル)であります。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
前連結会計年度における四半期情報等
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品並びに仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びⅠT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引は、社内規程に基づき、原則としてその取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算表の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
1 商品及び製品
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
当該評価基準の適用に当たっては、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
当社と菱洋エレクトロ株式会社は、2024年4月1日をもって、共同株式移転の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行いました。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
3 偶発債務
※1 関係会社との取引高
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式移転による減少 1,544,420株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(注)2024年9月27日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をリョーサン菱洋ホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2024年9月27日に実施いたしました。
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金をリョーサン菱洋ホールディングス株式会社との貸付及び借入により運用調達並びに為替変動リスクを回避するための短期的な外貨建て資金の銀行借入により調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約及び外貨建銀行借入を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
短期貸付金は親会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社への一時的な貸付であります。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払法人税等の支払期日は1年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
借入金の使途は主に運転資金及び上記の為替変動リスクを回避するためであり、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社からの極度借入契約により充分な手許流動性を確保しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1を参照ください)。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 長期預金は貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
上記市場価格のない株式等につきましては、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートや金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式は含まれておりません。
2 売却したその他有価証券
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3 減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券の株式5百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度(2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度68百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
当社の契約負債は、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・シンガポール等
その他 ……… 米国等
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、特定顧客への売上高が損益計算書の10%に満たないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し、期末残高のみを表示しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
2 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 金融機関からの借入及び取引先の仕入債務に対して債務保証等を行っております。債務保証等に係る保証料を受領しております。
3 当事業年度において投資損失引当金繰入額51百万円を計上しております。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) 1株当たり当期純利益
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 短期借入金の当期末残高6,934百万円は米ドル建(46,378千米ドル)であります。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
(菱洋エレクトロ株式会社)
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
注記事項
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
リョーヨーセミコン株式会社
株式会社スタイルズ
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
菱洋電子(上海)有限公司
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.
RYOYO ELECTRO(THAILAND)CO., LTD.
台湾菱洋電子股份有限公司
RYOYO ELECTRO USA,INC.
RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社リョーサン
前連結会計年度より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スタイルズの決算日は5月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書類を使用しております。
菱洋電子(上海)有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
時価法によっております。
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~15年
その他 3~47年
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社は確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
当社グループは、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開する半導体/デバイス事業、ICTソリューションを展開するICT/ソリューション事業を主な事業としており、それぞれの事業において商品及び製品の販売、サービスの提供を行っております。
商品及び製品の販売については、仕入先から仕入れた商品及び製品を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しており、商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、設置等のサービスの提供については、顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品及び製品の販売又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
商品及び製品の評価
当社グループは顧客からの受注又は受注見込みに応じて発注しておりますが、半導体/デバイスやICT/ソリューション関連商品の需要は急激な技術革新や事業環境の変化の影響を受けるため、商品及び製品が滞留するリスクがあります。
商品及び製品について、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から1年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品(以下、「滞留在庫」という。)について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表)
「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書)
独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 持分法による投資利益
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会社の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額4,221百万円を「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、本社は本部別にその他は所在地別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産につきまして、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
※6 経営統合関連費用
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
株式会社リョーサンとの経営統合に関連する費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分859株であります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の支給による減少分19,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に債券、投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等の支払期日は1年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
借入金の使途は主に運転資金であり、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する現預金で十分カバーできるものと判断しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」は現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 342百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(注) 当社では退職給付信託を設定しております。
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.0%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円であります。
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、半導体/デバイス事業及びICT/ソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円です。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社2社、海外においてはアジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾)に拠点をもつ連結子会社7社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
関連情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会社の範囲に含めたことにより、各報告セグメントに配分されない負ののれん発生益4,221百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社リョーサンであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当社は、2024年4月1日のリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の新規上場に伴い、2024年3月28日をもって上場廃止となっており、2024年3月31日の前連結会計年度末においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、前連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」及び「普通株式増加数」については記載しておりません。
(株式会社リョーサンとの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)
当社と株式会社リョーサン(以下「リョーサン」といい、当社とリョーサンを総称して「両社」といいます。)は、2024年4月1日をもって、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立して経営統合を行うこと(以下「本経営統合」といいます。)及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。
また、2023年12月19日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転計画は承認され、2024年4月1日付けにて共同持株会社が設立されました。
これに伴い、保有している自己株式を共同持株会社の株式に全て移転しております。
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、これらの取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規模拡大を進めてまいります。
両社は、上記(ⅰ)の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまらず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提供を推進いたします。これらの取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモデルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。
上記(ⅰ)~(ⅱ)の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員1人1人が“個”の力を高めるとともに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。
上記(ⅰ)~(ⅲ)の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有するリョーサンの強みと、DXやAIなどICTの領域で豊富な実績を有する当社の強みを融合させることで、“量”と“質”の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」であるエンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。
リョーサン及び当社は、2024年4月1日をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、リョーサン及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てました。
(注1) 株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、リョーサンの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(注2) 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたしました。
なお、本株式移転により1単元(100株)未満の共同持株会社の株式の割当てを受けた両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有した株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(注3) 共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
普通株式59,800,000株
当社の発行済株式総数26,800,000株、リョーサンの発行済株式総数25,000,000株に基づいて算出しております。
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
前連結会計年度における四半期情報等
(注) 前連結会計年度は決算期変更に伴い、2023年2月1日から2024年3月31日までの14ヶ月決算となっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 3~10年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の 差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業、ICTソリューションを展開するソリューション事業を主な事業としており、それぞれの事業において商品及び製品の販売、サービスの提供を行っております。
商品及び製品の販売については、仕入先から仕入れた商品及び製品を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しており、商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、設置等のサービスの提供については、顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品及び製品の販売又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引は、社内規程に基づき、原則としてその取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算表の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
1 商品及び製品
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
当該評価基準の適用に当たっては、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。
(1) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(2) 経営統合に伴う会計処理の変更
当社は、(追加情報)に記載した経営統合に伴い、従来採用していた会計処理方法を変更しているため、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の期首残高は281百万円減少しております。 主な内容は以下の通りであります。
(収益認識基準)
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当事業年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当社が従来採用していた会計処理方法と比べ、当事業年度の売上高は2,563百万円、売上原価は2,261百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は302百万円増加しております。また、1株当たり純資産は41銭減少、1株当たり当期純利益は7円83銭増加しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」「未払消費税等」「未払費用」「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
当社と株式会社リョーサンは、2024年4月1日をもって、共同株式移転の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行いました。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
3 偶発債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式移転による減少 6,589,495株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(注)2024年5月13日及び2024年9月27日の臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をリョーサン菱洋ホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2024年5月13日及び2024年9月27日に実施いたしました。
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金をリョーサン菱洋ホールディングス株式会社からの借入により調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等の支払期日は1年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
借入金の使途は主に運転資金であり、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社からの極度借入契約により充分な手許流動性を確保しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1を参照ください)。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
上記市場価格のない株式等につきましては、「⑴ 投資有価証券」「⑵ 関係会社株式」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額 313百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度(2025年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度(2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当事業年度8.9%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度73百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の純額(繰延税金資産を控除した金額)が13百万円、法人税等調整額が12百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)当事業年度の期首より、グループ内の管理手法の統一に伴い、報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、デバイス事業及びソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度における当社における契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、34百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、全事業の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の地域別セグメントから事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・シンガポール等
その他 ……… 米国等
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、特定顧客への売上高が損益計算書の10%に満たないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し、期末残高のみを表示しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3 2024年9月30日にリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の当社保有全株式を売却しております。譲渡価額は市場価格によっております。
4 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
2 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 販売価格については、市場実勢を勘案して子会社と協議のうえ決定しております。
3 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
4 取引先の仕入債務に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) 1株当たり当期純利益
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
借入金等明細表
引当金明細表