第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第1期
|
決算年月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
359,811
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,133
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
9,387
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,181
|
純資産額
|
(百万円)
|
131,450
|
総資産額
|
(百万円)
|
230,502
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,280.12
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
234.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
234.20
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
13,180
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△15,258
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17,615
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
29,674
|
従業員数
|
(名)
|
1,649
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 当社は2024年4月1日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3 自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第1期
|
決算年月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
7,183
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,900
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,933
|
資本金
|
(百万円)
|
15,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
54,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
119,394
|
総資産額
|
(百万円)
|
142,404
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,979.23
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
140
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(70)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
148.13
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
148.02
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.5
|
配当性向
|
(%)
|
94.5
|
従業員数
|
(名)
|
60
|
株主総利回り
|
(%)
|
-
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(-)
|
最高株価
|
(円)
|
3,790
|
最低株価
|
(円)
|
2,127
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 当社は、2024年4月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
4 2025年3月期の1株当たり配当額140円のうち、期末配当額70円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
5 第1期の株主総利回り及び比較指標は、2024年4月1日設立のため記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革以下のとおりです。
年月
|
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
|
2023年5月
|
株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結
|
2023年10月
|
両社の共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約書を締結
|
2023年12月
|
両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議
|
2024年4月
|
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場
|
なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。
年
|
株式会社リョーサン
|
菱洋エレクトロ株式会社
|
1953年
|
有限会社菱三電気を創立
|
|
1957年
|
株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立
|
|
1961年
|
|
菱洋電機株式会社を設立
|
1963年
|
株式会社菱三貿易を設立
|
|
1974年
|
Hong Kong Ryosan Limitedを設立
|
|
1976年
|
Singapore Ryosan Private Limitedを設立
|
|
1979年
|
Ryotai Corporationを設立
|
|
1981年
|
社名を「株式会社リョーサン」に変更
|
|
1983年
|
東京証券取引所第二部に上場
|
|
1985年
|
|
社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更
|
1986年
|
東京証券取引所第一部に指定替え
|
東京証券取引所第二部に上場
|
1988年
|
株式会社菱三貿易を吸収合併
|
|
1989年
|
|
Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立
|
1991年
|
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
1996年
|
Ryosan Technologies USA Inc.を設立
|
Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立
|
1997年
|
Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立
|
Ryoyo Electro USA, Inc. を設立 台湾菱洋電子股份有限公司 を設立
|
2001年
|
Korea Ryosan Corporationを設立 Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立
|
|
2002年
|
Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立 Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立
|
|
2003年
|
|
菱洋電子(上海)有限公司 を設立
|
2004年
|
|
リョーヨーセミコン株式会社を設立
|
2006年
|
|
Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立
|
2012年
|
Ryosan Europe GmbHを設立
|
|
2014年
|
Ryosan India Praivate Limitedを設立
|
|
2016年
|
|
Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立
|
2017年
|
Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化 アイオーコア株式会社に出資 青島三源泰科電子科技有限公司に出資
|
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2019年
|
|
Ryoyo Electro Europe GmbH を設立 Ryoyo Electro(Malaysia)Sdn. Bhd. を設立
|
2020年
|
|
株式会社スタイルズを連結子会社化
|
2022年
|
東京証券取引所プライム市場に移行 YAMASEI TECH CO., LTDに出資 株式会社プリケンに出資
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2023年
|
菱洋エレクトロ株式会社と資本提携 IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結
|
株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化
|
2024年 3月
|
東京証券取引所プライム市場の上場廃止
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、IT製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。
当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業区分
|
主要取扱製品・商品
|
主な関係会社
|
|
|
株式会社リョーサン
|
|
|
菱洋エレクトロ株式会社
|
|
|
HONG KONG RYOSAN LIMITED
|
|
|
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
|
|
|
ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED
|
|
|
EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED
|
デバイス事業
|
・半導体
|
ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
|
|
・電子部品
|
RYOTAI CORPORATION
|
|
|
SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED
|
|
|
RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.
|
|
|
RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.
|
|
|
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED
|
|
|
KOREA RYOSAN CORPORATION
|
|
|
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
|
|
|
RYOSAN EUROPE GMBH
|
|
|
リョーヨーセミコン株式会社
|
|
|
株式会社スタイルズ
|
|
|
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
|
ソリューション
|
・IT製品
|
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
|
事業
|
・ソリューション
|
菱洋電子(上海)有限公司
|
|
|
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.
|
|
|
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.
|
|
|
RYOYO ELECTRO(THAILAND)CO., LTD.
|
|
|
台湾菱洋電子股份有限公司
|
|
|
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
|
|
|
RYOYO ELECTRO USA, INC.
|
以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有又は 被所有割合
|
関係内容
|
所有又は 被所有割合 (%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社リョーサン
|
東京都 千代田区
|
17,690 百万円
|
デバイス ソリューション
|
100.0
|
経営管理 役員の兼任等 3名
|
菱洋エレクトロ株式会社
|
東京都 中央区
|
13,672 百万円
|
デバイス ソリューション
|
100.0
|
経営管理 役員の兼任等 2名
|
HONG KONG RYOSAN LIMITED
|
香港
|
5,000 千香港ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
|
香港
|
54,000 千香港ドル
|
デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED
|
香港
|
100 千香港ドル
|
デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED
|
中華人民共和国
|
3,000 千人民元
|
デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO., LTD.
|
中華人民共和国
|
27,964 千人民元
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOTAI CORPORATION
|
台湾
|
80,000 千台湾ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED
|
シンガポール
|
1,460 千シンガポール ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOSAN IPC(MALAYSIA) SDN. BHD.
|
マレーシア
|
1,000 千マレーシア リンギット
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOSAN(THAILAND)CO., LTD.
|
タイ
|
12,000 千タイバーツ
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED
|
インド
|
47,000 千インド ルピー
|
デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
KOREA RYOSAN CORPORATION
|
大韓民国
|
1,000 百万ウォン
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
|
アメリカ 合衆国
|
300 千米ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
RYOSAN EUROPE GMBH
|
ドイツ
|
1,000 千ユーロ
|
デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 1名
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有又は 被所有割合
|
関係内容
|
所有又は 被所有割合 (%)
|
リョーヨーセミコン株式会社
|
東京都 中央区
|
100 百万円
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
株式会社スタイルズ
|
東京都 千代田区
|
30 百万円
|
ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE., LTD.
|
シンガポール
|
8,000 千シンガポール ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
|
香港
|
30,300 千香港ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
菱洋電子(上海)有限公司
|
中華人民共和国
|
58,301 千人民元
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD.
|
インド
|
140,000 千インドルピー
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN. BHD.
|
マレーシア
|
1,000 千マレーシア リンギット
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO., LTD.
|
タイ
|
140,000 千タイバーツ
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
台湾菱洋電子股份有限公司
|
台湾
|
45,000 千台湾ドル
|
デバイス ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等 0名
|
その他1社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社プリケン
|
埼玉県 ふじみ野市
|
175 百万円
|
ソリューション
|
19.25 (19.25)
|
役員の兼任等 0名
|
四川芯世紀科技有限責任公司
|
中華人民共和国
|
2,000 千人民元
|
ソリューション
|
40.0 (40.0)
|
役員の兼任等 0名
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社のうち、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は特定子会社に該当いたします。
3 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社リョーサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
138,943
|
百万円
|
|
②経常利益
|
4,878
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
3,688
|
百万円
|
|
④純資産額
|
52,512
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
83,669
|
百万円
|
6 菱洋エレクトロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
75,356
|
百万円
|
|
②経常利益
|
5,660
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
7,406
|
百万円
|
|
④純資産額
|
33,572
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
54,527
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
デバイス事業
|
878
|
ソリューション事業
|
457
|
全社(共通)
|
314
|
合計
|
1,649
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
60
|
47.4
|
18.5
|
7,921,513
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
60
|
合計
|
60
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。
2 平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.0
|
0.0
|
60.8
|
68.2
|
11.1(注3)
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社リョーサン
|
2.1
|
100.0
|
62.4
|
63.3
|
56.1
|
菱洋エレクトロ株式会社
|
11.7
|
0.0
|
76.0
|
70.8
|
60.2
|
株式会社スタイルズ
|
6.6
|
0.0
|
71.0
|
71.1
|
111.2
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。