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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
51,455,153株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、株式会社タスキホールディングス（以下「共同持株会社」又は「当社」といいます。）における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１ 普通株式は、2023年11月16日に開催された両社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び株主総会への付議）、2023年12月21日に開催予定のタスキの定時株主総会の特別決議及び2024年１月25日に開催予定の新日本建物の臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。なお、2024年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立する予定です。
２ タスキの普通株式の発行済株式総数14,087,200株（2023年９月30日時点）、新日本建物の普通株式の発行済株式総数19,914,617株（2023年９月30日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には（具体的には、後記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 (2）株式移転計画の内容」に記載した株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）第13条をご参照下さい。以下同じです。）、両社協議の上、合意により変更することがあります。なお、両社は、本株式移転により共同持株会社が両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、2023年９月30日時点でタスキが保有する自己株式96株、同日時点で新日本建物が保有する自己株式14,576株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、タスキ又は新日本建物の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両社の2023年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
３ 両社は、共同持株会社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場に新規上場申請を行う予定であります。
４ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ 普通株式は、基準時における両社の最終の株主名簿に記載又は記録されたそれぞれの株主に、タスキ普通株式１株に対して2.24株、新日本建物普通株式１株に対して１株の割合で割当て、交付いたします。なお、上記割当て交付する株の割合は、本株式移転計画作成後、共同持株会社成立日までの期間において、本株式移転計画の目的の達成が著しく困難となった場合には、両社で協議の上、合意により変更することがあります。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本金組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日現在において未確定でありますが、両社の2023年９月30日現在における株主資本の額（簿価）を合算した金額は16,830,219,000円であり、当該金額のうち3,000百万円が資本金に組み入れられます。
２ 共同持株会社は、前記「１ 新規発行株式」に記載の共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所グロース市場への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第２条第(73)号及び第208条）により2024年４月１日より東京証券取引所に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株式（効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限ります（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項）。）について、東京証券取引所有価証券上場規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
該当事項はありません。
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東京証券取引所への上場について
共同持株会社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である共同持株会社の普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」（注）２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
該当事項はありません。