第三部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第２　統合財務情報」記載のとおりであります。

２【沿革】

2023年11月16日　両社は、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、両社取締役会において本株式移転に係る株式移転計画書の作成を決議いたしました。

2023年12月21日　タスキは、その定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。

2024年１月25日　新日本建物は、その臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。

2024年４月１日　両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定であります。また、共同持株会社の普通株式を東京証券取引所に上場する予定であります。

　なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。

３【事業の内容】

　共同持株会社は、子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定であります。

　また、共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日（タスキにおいては2023年９月30日、新日本建物においては2023年３月31日）時点における事業の内容は以下のとおりであります。

(1）タスキ

　タスキグループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX Consulting事業に取り組んでおります。

　また、前連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。

(Ⅰ）Life Platform事業

①　ReTech事業

ａ．新築投資用IoTレジデンス販売

　当事業は、東京23区を中心にタスキの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。

　また、タスキでは出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

　タスキの新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつけることが可能となっております。

　レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス　2021年上期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、タスキが注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストを実現するほか、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

ｂ．クラウドファンディング

　当サービスは投資家と不動産を繋ぐプラットフォームであります。「TASUKI FUNDS」としてタスキが培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行っております。

　当サービスの特徴は、１口10万円からの投資が可能であること、WEBで申し込みが可能であることです。また、金融機関からの資金調達を行うハイブリッド型となっております。

　コロナ禍による日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりをみせております。

　ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。

②　SaaS事業

　当事業は、不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を展開しております。

　昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。また、全国約35万社ある不動産業者のうち、86％は従業員数４名以下の小規模事業者であり、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。（公益財団法人不動産流通推進センター『2020年不動産統計集』）

　タスキのテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献します。

ａ．TASUKI TECH LAND

　当サービスは、土地情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。当サービスでは、これらの情報をクラウド上で管理・共有するため、煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。

　また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を構築することで、よりスピーディーに土地仕入が行えるようになります。

　さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、不動産営業における重要な土地情報の収集・蓄積と可視化をスムーズに行うことが可能です。

ｂ．TASUKI TECH TOUCH & PLAN

　当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。

　当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。

　不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。

　当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで７日～10日程度を要していた時間とコストが削減に繋がります。

　また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。

ｃ．TASUKI TECH GOING

　当サービスは、物件を3Dキャラクターの案内によるバーチャル内覧サービスを提供しております。

　物件を3D化した空間内を360度確認することができるため、実際に物件の中にいるように内覧することが可能となります。また、WEB上で3Dキャラクターが案内を行うため、煩雑なマニュアルでの説明が不要となるほか、24時間いつでも、どこからでも内覧が可能となります。

　さらに、物件内を3Dスキャンカメラで撮影しており、バーチャル内覧時に各所の寸法を測ることが可能であるため、お客様の内覧時に家具の設置位置を検討したいというニーズに応えることができます。

ｄ．TASUKI TECH FUNDS

　当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、タスキのノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーに事業展開を開始することが可能となります。

③　DX Consulting事業

　当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。

　昨今のコロナ禍の影響や経済産業省の推進もあり、急速なDX化が求められていますが、多くの企業がDX化に向けた取り組みに対し未着手、または一部部門での実施にとどまっている状況です。（2020年経済産業省発表：「DXレポート２」）また、各企業の業種やITリテラシーによって課題や適切なプロセスは異なります。

　当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。タスキの先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。

(Ⅱ）Finance Consulting事業

　当事業は、連結子会社の㈱タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業、小規模事業者向けに不動産事業にかかわる融資を行っております。

　他社では査定が難しい事業でも、これまで不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウやデータドリブンにより、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大に対しても積極的にサポートしております。

［事業系統図］

(2）新日本建物

　新日本建物は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション等の開発・販売を主な事業の内容としております。

　新日本建物の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

　なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

流動化事業	主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。 新日本建物が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
マンション販売事業	主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。 新日本建物が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
アセットホールディング事業	福岡県において賃貸マンションを保有しております。
その他	建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において関係会社はありませんが、共同持株会社の完全子会社となる両社それぞれの関係会社の状況につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係　①　提出会社の企業集団の概要　イ．提出会社の企業集団の概要」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1）共同持株会社

　共同持株会社は新設会社であるため、未定であります。

(2）連結子会社

　共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日（タスキにおいては2023年９月30日、新日本建物においては2023年３月31日）における従業員の状況につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

①　タスキ

2023年９月30日現在

セグメントの名称	Life Platform事業	Finance Consulting事業	合計
従業員数（人）	34	2	36

　（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２　臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②　新日本建物

2023年３月31日現在

セグメントの名称	流動化事業	マンション販売事業	アセットホールディングス事業	その他	全社（共通）	合計
従業員数（人）	11	12	1	1	15	40

　（注）１．従業員数は就業人数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

①　共同持株会社

　共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

②　連結子会社

　共同持株会社の完全子会社となる両社の本有価証券届出書提出日現在までの１年間における労働組合の状況につきましては、両社いずれも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。