共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社のサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営統合に関するリスク
共同持株会社の設立は2024年４月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
(2）タスキの事業等のリスク
(a）事業に関するリスク
① 経済状況等の影響について
タスキグループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰による建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化等により新築投資用レジデンス開発に支障をきたし、需要動向が悪化した場合、購入者が新築投資用IoTレジデンスの購入を控えることにより、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の（株）タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
タスキの事業では、小規模な新築投資用IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、タスキでは、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。タスキは、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、タスキの認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、タスキの取引機会が減少し、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
タスキグループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又はタスキグループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、タスキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、タスキグループの財政状態が著しく悪化する等によりタスキグループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業用地の取得について
タスキは、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 近隣住民とのトラブルリスクについて
タスキは新築投資用IoTレジデンスの建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注委託について
タスキの設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、タスキの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、タスキの事業推進に影響が生じ、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 収益計上基準及び業績変動について
タスキは、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 在庫リスクについて
タスキは、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、タスキは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 契約不適合責任について
タスキは、民法及び宅地建物取引業法のもと、タスキが販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が一、タスキが販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸付債権の質について
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。タスキグループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制等について
タスキグループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、タスキグループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、タスキグループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、タスキグループが取得している以下の許認可（登録）等につき、本有価証券届出書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、タスキグループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、タスキグループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（タスキ）
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許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の取消事由 |
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宅地建物取引業者 |
国土交通大臣(1) 第9357号 |
2023年５月22日以後５年毎に更新 |
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業法第66条 |
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金融商品取引業登録 （第二種金融商品取引業） |
関東財務局長（金商）第3323号 |
期間の定め無し |
金融商品取引法 |
金融商品取引法第52条、第54条 |
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不動産特定共同事業者許可 |
金融庁長官・国土交通大臣第99号 |
期間の定め無し |
不動産特定共同事業法 |
不動産特定共同事業法第36条 |
（株式会社タスキプロス）
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許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の取消事由 |
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貸金業登録 |
東京都知事(1) 第31878号 |
2025年１月28日以後３年ごとに更新 |
貸金業法 |
貸金業法第24条 |
⑫ 災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、タスキが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、タスキの主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、タスキグループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、タスキの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022年９月期においては、タスキグループの経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。但し、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どおりに開発が進まない場合には、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b）組織体制に関するリスク
① 小規模組織について
タスキグループは、2023年９月30日現在の従業員数は36名であります。この人員に常勤役員６名を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性があり、タスキグループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人員確保について
タスキグループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人財確保が困難となった場合、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
タスキグループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、タスキグループへの損害賠償請求やタスキの信用の下落等の損害が発生し、タスキグループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(c）その他のリスク
① 疾病の蔓延について
タスキグループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、タスキグループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
タスキグループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、タスキが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やタスキグループの社会的信用の毀損によって、タスキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
タスキは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。
(3）新日本建物の事業等のリスク
① 不動産市況の悪化
新日本建物は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。新日本建物は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、新日本建物が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、不動産に係る税制、その他新日本建物の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や新日本建物の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、新日本建物が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、新日本建物が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、新日本建物の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得後においても、新日本建物は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、新日本建物の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。
② 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション販売事業においては、事業用地の確保及び建物の建築工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。新日本建物は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や新日本建物の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、新日本建物の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、マンション開発事業においては、建築工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。新日本建物の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、新日本建物の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、新日本建物の経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 天災・人災等による業績変動について
天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末若しくは期末を越えて遅延した場合には、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大時には、取引先及び従業員の安全を第一に考え、在宅勤務の推奨や出勤日での時差出勤を行うこと等、可能な限りの措置を講じて感染拡大の防止に取り組んでおります。しかしながら、新たな変異種等による感染の再拡大などの影響により、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、新日本建物の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制の強化
新日本建物が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響（建物の大きさへの影響）、斜線規制・日影規制等の影響（建物の形状への影響）などにより、同じ面積の土地上に建築可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより新日本建物の経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 建築工事について
新日本建物は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合や建築資材の価格や施工に係る人件費等の高騰により建築費が上昇した場合には、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、新日本建物に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、新日本建物の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 近隣住民との紛争及び反対運動
マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期間の延長、追加費用等が生じ、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 事業用地の契約不適合について
新日本建物は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合の売主の契約不適合責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 保有する資産について
新日本建物が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。新日本建物は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保及び育成
新日本建物の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために新日本建物では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、新日本建物が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
新日本建物は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、新日本建物の信用失墜、損害賠償の発生等、新日本建物の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2022年12月23日提出、新日本建物については2023年６月29日提出）、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。