第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、それ以前の連結会計年度に係る記載はしておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績と、株式会社オーラの2024年５月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。
３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
755 |
852 |
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最低株価 |
(円) |
512 |
543 |
（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、それ以前の事業年度に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
４．第１期の株主総利回り及び比較指標については、2024年４月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、記載しておりません。また第２期の株主総利回りについては、第１期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２【沿革】
当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
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2023年11月 |
株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成 |
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2024年３月 |
株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認 |
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2024年４月 |
株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場 |
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2024年４月 |
株式会社オーラを子会社化 |
株式会社タスキ
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2013年８月 |
東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立 |
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2013年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
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2015年10月 |
戸建住宅のリフォーム再販事業に参入 |
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2016年11月 |
新築投資用レジデンスの開発事業を開始 |
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2017年９月 |
株式会社新日本建物と資本関係を解消 |
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2017年10月 |
株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転 |
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2017年12月 |
神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設 |
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2018年４月 |
一級建築士事務所（東京都知事）登録 |
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2018年５月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得 |
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2018年８月 |
株式会社たすきに商号変更 東京都港区北青山二丁目に本社移転 |
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2019年１月 |
特定建設業許可（東京都知事）を取得 |
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2019年４月 |
IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得 |
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2019年10月 |
株式会社タスキに商号変更 |
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給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始 |
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2020年10月 2021年１月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡 |
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2021年８月 |
内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年12月 |
不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立 |
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2023年５月 |
リファイニング事業の本格取組みを開始 |
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2024年３月 |
東京証券取引所グロース市場上場を廃止 |
株式会社新日本建物
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1975年４月 |
埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
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1976年10月 |
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更 |
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1982年５月 |
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更 |
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1984年12月 |
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
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1987年１月 |
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更 |
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1989年５月 |
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更 |
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1990年５月 |
流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出 |
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1994年６月 |
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併 本社・本社社屋を東京都立川市へ移転 |
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1994年９月 |
商号を株式会社新日本建物に変更 |
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1995年７月 |
マンション販売事業（分譲形態）に進出 |
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2001年９月 |
日本証券業協会への店頭登録 |
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2002年５月 |
東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年１月 |
東京都千代田区に本店・本社を移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
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2010年７月 |
東京都渋谷区に本店・本社を移転 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年５月 |
東京都新宿区に本社を移転 |
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2012年７月 |
東京都新宿区に本店を移転 |
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2013年７月 |
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場 |
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2013年８月 |
株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立 |
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2013年12月 |
神奈川県横浜市に横浜支店を設立 |
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2017年９月 |
株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場 |
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2024年３月 |
東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
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Life Platform事業 |
・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売 ・リファイニング物件の取得・販売 ・物流施設等の企画・開発・販売 ・不動産オーナー向け資産コンサルティング ・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用 ・空き家物件の取得・リフォーム（再生）・販売・管理 |
株式会社タスキ 株式会社新日本建物 株式会社オーラ 株式会社タスキパートナーズ（非連結） |
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Finance Consulting事業 |
・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供 |
株式会社タスキプロス |
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SaaS事業（※） |
・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売 |
株式会社ZISEDAI（非連結） |
（※）非連結子会社が行う事業であり、「第５ 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。
(1) Life Platform事業
ａ．IoTレジデンス物件の企画・開発・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）
当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。
当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。
また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。
ｂ．リファイニング物件の取得・販売（株式会社タスキ）
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。
ｃ．物流施設等の企画・開発・販売（株式会社新日本建物）
株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。
物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。
ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）
相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。
ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）
オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。
オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。
不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。
ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。
(2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）
当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。
他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社タスキ （注）２．３ |
東京都港区 |
2,254,773 |
Life Platform事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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株式会社新日本建物 （注）２．３ |
東京都新宿区 |
854,500 |
Life Platform事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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株式会社オーラ （注）２．３ |
東京都新宿区 |
480,000 |
Life Platform事業 |
71.1 |
役員の兼任 |
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株式会社タスキプロス |
東京都港区 |
25,000 |
Finance Consulting事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社タスキ、株式会社新日本建物及び株式会社オーラは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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株式会社タスキ |
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
33,176,520千円 |
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(2)経常利益 |
3,186,391千円 |
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(3)当期純利益 |
2,225,329千円 |
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(4)純資産額 |
8,171,302千円 |
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(5)総資産額 |
41,141,322千円 |
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株式会社新日本建物 |
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
26,901,051千円 |
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(2)経常利益 |
2,704,651千円 |
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(3)当期純利益 |
1,899,582千円 |
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(4)純資産額 |
10,412,995千円 |
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(5)総資産額 |
30,607,176千円 |
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株式会社オーラ |
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
14,142,275千円 |
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(2)経常利益 |
2,147,176千円 |
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(3)当期純利益 |
1,565,901千円 |
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(4)純資産額 |
3,737,714千円 |
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(5)総資産額 |
7,371,859千円 |
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．上記に含まれない持分法適用会社は１社であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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Life Platform事業 |
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Finance Consulting事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しておりま
す。
４．従業員数が前事業年度と比べて39名増加しておりますが、その主な理由は、Life Platform事業強化の為
の増員計画が、予定通り進捗したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
３．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員は、全社（共通）のセグメントであり、管理部門等に所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。