第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,430,576	26,203,066
仕掛販売用不動産	※１ 35,493,479	※１ 45,218,042
原材料及び貯蔵品	2,747	7,447
前渡金	773,251	1,176,888
短期貸付金	1,964,875	※１ 2,021,000
その他	507,448	950,722
流動資産合計	53,172,378	75,577,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 838,298	※１ 1,540,191
機械装置及び運搬具（純額）	5,014	3,519
工具、器具及び備品（純額）	31,520	37,629
土地	※１ 671,536	※１ 1,315,228
建設仮勘定	－	700
有形固定資産合計	※２ 1,546,370	※２ 2,897,268
無形固定資産
のれん	3,331,559	2,981,881
ソフトウエア	9,540	65,450
その他	11,402	28,308
無形固定資産合計	3,352,502	3,075,640
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 844,757	※１,※３ 1,137,862
繰延税金資産	232,407	218,572
その他	※１ 313,257	※１ 419,041
貸倒引当金	△65,419	△91,819
投資その他の資産合計	1,325,002	1,683,656
固定資産合計	6,223,875	7,656,566
繰延資産
創立費	19,230	14,865
開業費	128	113
繰延資産合計	19,358	14,979
資産合計	59,415,611	83,248,712

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	477,724	368,494
短期借入金	※１,※４ 5,801,500	※１,※４ 10,477,225
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,283,669	※１ 6,322,003
１年内償還予定の社債	104,000	94,000
未払金	1,018,872	319,843
未払法人税等	1,453,670	1,153,616
契約負債	587,768	251,000
賞与引当金	131,712	172,141
役員賞与引当金	121,909	198,539
その他	158,699	388,174
流動負債合計	16,139,526	19,745,037
固定負債
社債	149,000	55,000
長期借入金	※１ 20,882,677	※１ 30,057,653
退職給付に係る負債	71,716	83,145
役員退職慰労引当金	68,904	61,509
繰延税金負債	－	117,527
その他	174,619	123,286
固定負債合計	21,346,917	30,498,121
負債合計	37,486,444	50,243,159
純資産の部
株主資本
資本金	3,024,969	6,242,483
資本剰余金	13,913,899	17,131,413
利益剰余金	4,375,005	8,484,592
自己株式	△7,369	△9,462
株主資本合計	21,306,504	31,849,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,425	76,735
その他の包括利益累計額合計	△5,425	76,735
非支配株主持分	628,088	1,079,791
純資産合計	21,929,167	33,005,553
負債純資産合計	59,415,611	83,248,712

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 47,455,431	※１ 74,412,166
売上原価	※２ 39,482,908	59,620,118
売上総利益	※３ 7,972,523	※３ 14,792,047
販売費及び一般管理費	3,907,238	5,976,642
営業利益	4,065,284	8,815,405
営業外収益
受取利息	2,795	27,528
受取配当金	1,071	7,745
受取地代家賃	24,767	23,309
持分法による投資利益	－	22,189
その他	1,244	16,564
営業外収益合計	29,879	97,337
営業外費用
支払利息	382,130	769,555
支払手数料	76,364	173,144
持分法による投資損失	58,450	－
その他	17,794	161,093
営業外費用合計	534,739	1,103,793
経常利益	3,560,423	7,808,949
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	8,542
関係会社株式売却益	※４ 1,239	－
特別利益合計	1,239	8,542
特別損失
固定資産除却損	※５ 68	－
特別損失合計	68	－
税金等調整前当期純利益	3,561,594	7,817,492
法人税、住民税及び事業税	1,689,481	2,338,173
法人税等調整額	△488,667	93,647
法人税等合計	1,200,814	2,431,821
当期純利益	2,360,780	5,385,670
非支配株主に帰属する当期純利益	143,503	451,702
親会社株主に帰属する当期純利益	2,217,276	4,933,967

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	2,360,780	5,385,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,425	82,161
その他の包括利益合計	※ △5,425	※ 82,161
包括利益	2,355,354	5,467,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,211,850	5,016,129
非支配株主に係る包括利益	143,503	451,702

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,254,773	1,939,773	2,932,619	△93	7,127,073
当期変動額
新株の発行	24,969	24,969			49,939
剰余金の配当			△774,790		△774,790
親会社株主に帰属する当期純利益			2,217,276		2,217,276
株式移転による増加	745,226	11,949,156			12,694,382
自己株式の取得				△7,376	△7,376
自己株式の消却		△99		99	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		99	△99		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	770,195	11,974,125	1,442,385	△7,276	14,179,430
当期末残高	3,024,969	13,913,899	4,375,005	△7,369	21,306,504

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	7,127,073
当期変動額
新株の発行				49,939
剰余金の配当				△774,790
親会社株主に帰属する当期純利益				2,217,276
株式移転による増加				12,694,382
自己株式の取得				△7,376
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,425	△5,425	628,088	622,662
当期変動額合計	△5,425	△5,425	628,088	14,802,093
当期末残高	△5,425	△5,425	628,088	21,929,167

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,024,969	13,913,899	4,375,005	△7,369	21,306,504
当期変動額
新株の発行	3,217,513	3,217,513			6,435,026
剰余金の配当			△824,380		△824,380
親会社株主に帰属する当期純利益			4,933,967		4,933,967
自己株式の取得				△2,092	△2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,217,513	3,217,513	4,109,587	△2,092	10,542,521
当期末残高	6,242,483	17,131,413	8,484,592	△9,462	31,849,026

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,425	△5,425	628,088	21,929,167
当期変動額
新株の発行				6,435,026
剰余金の配当				△824,380
親会社株主に帰属する当期純利益				4,933,967
自己株式の取得				△2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,161	82,161	451,702	533,864
当期変動額合計	82,161	82,161	451,702	11,076,385
当期末残高	76,735	76,735	1,079,791	33,005,553

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,561,594	7,817,492
減価償却費	29,796	74,183
のれん償却額	165,215	349,677
持分法による投資損益（△は益）	58,450	△22,189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32,877	△7,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,058	40,428
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	47,431	76,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,403	11,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△312	26,399
受取利息及び受取配当金	△3,867	△35,274
支払利息	382,130	769,555
支払手数料	76,364	173,144
固定資産除売却損益（△は益）	68	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,239	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△8,542
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,480,316	△9,729,263
前渡金の増減額（△は増加）	△208	△403,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,417	△109,229
契約負債の増減額（△は減少）	△310,196	△336,768
その他	△45,339	△1,085,932
小計	341,739	△2,399,293
利息及び配当金の受取額	3,863	35,277
利息の支払額	△414,973	△771,866
法人税等の支払額	△1,279,045	△2,635,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,348,416	△5,770,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△401,700
定期預金の払戻による収入	－	400,000
有形固定資産の取得による支出	△6,380	△1,421,311
無形固定資産の取得による支出	△5,445	△60,064
投資有価証券の取得による支出	△41,000	△157,042
投資有価証券の払戻による収入	11,936	4,571
関係会社株式の売却による収入	2,000	－
出資金の払込による支出	△3,900	△1,420
出資金の回収による収入	10	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,325,875	△56,124
敷金及び保証金の差入による支出	△20,261	△74,292
敷金及び保証金の回収による収入	15,604	22,406
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △1,249,793	－
その他	△1,317	26,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,624,422	△1,718,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	798,860	5,325,225
長期借入れによる収入	24,258,930	37,749,711
長期借入金の返済による支出	△16,631,037	△29,185,901
リース債務の返済による支出	△892	－
社債の償還による支出	△79,000	△104,000
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）	△41,000	172,000
新株予約権の発行による収入	－	34,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	6,274,567
配当金の支払額	△774,915	△823,187
新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額	△596,964	－
自己株式の取得による支出	△7,376	△2,092
その他	△82,134	△180,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,844,469	19,260,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,871,629	11,770,790
現金及び現金同等物の期首残高	6,228,213	14,430,576
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 5,330,733	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,430,576	※１ 26,201,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数　4社

・主要な連結子会社の名称　　　㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　　2社

・主要な非連結子会社の名称　　　㈱ZISEDAI

・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用した関連会社の数　1社

・持分法を適用した関連会社の名称　　　㈱ファーストキャビンHD

・非連結子会社2社は、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

持分法適用関連会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

②販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～47年

機械装置及び運搬具　２～５年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。

②繰延資産の処理方法

創立費　　　　　　５年で均等償却しております。

開業費　　　　　　５年で均等償却しております。

③譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛販売用不動産	35,493,479	45,218,042
棚卸資産評価損	303,752	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
仕掛販売用不動産	33,043,995千円	44,007,095千円
短期貸付金	－	300,000
建物及び構築物	724,525	1,390,368
土地	671,536	1,315,228
計	34,440,057	47,012,691

(2)担保付債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	5,318,500千円	9,777,225千円
１年内返済予定の長期借入金	5,756,979	5,312,875
長期借入金	19,198,670	27,889,448
計	30,274,150	42,979,549

上記以外に担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
信用保証会社に対する手付金等の保証
投資有価証券	5,000千円	5,000千円
差入保証金（投資その他の資産その他）	36,400	36,400
住宅ローンの保証
差入保証金（投資その他の資産その他）	930	859

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	251,295千円	295,918千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	495,178千円	517,367千円

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	497,000	690,000
差引額	203,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
棚卸資産評価損	303,752千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売手数料	619,221千円	971,291千円
役員報酬	313,678	360,762
役員賞与引当金繰入額	121,909	198,539
給料及び手当	640,710	1,352,141
賞与引当金繰入額	130,555	163,806
役員退職慰労金	21,367	－
役員退職慰労引当金繰入額	3,202	231
退職給付費用	8,944	14,448
法定福利費	110,693	177,599
支払手数料	498,168	521,251
貸倒引当金繰入額	△312	42,839
租税公課	585,483	978,915
減価償却費	10,834	26,985
のれん償却額	165,215	349,677
支払地代家賃	89,948	148,412

※４　関係会社株式売却益

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関係会社株式売却益は、非連結子会社の株式を売却したことによるものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	68千円	－千円
計	68	－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,820千円	119,876千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△7,820	119,876
法人税等及び税効果額	2,394	△37,714
その他有価証券評価差額金	△5,425	82,161
その他の包括利益合計	△5,425	82,161

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	－	51,535,523	－	51,535,523
合計	－	51,535,523	－	51,535,523
自己株式
普通株式	－	11,759	－	11,759
合計	－	11,759	－	11,759

（注）１．普通株式の増加株式51,535,523株は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行51,453,923株及び2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行81,600株であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式11,759株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

当社は、2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	株式会社タスキ 普通株式	408,526	利益剰余金	29	2023年９月30日	2023年12月22日
2024年５月８日 取締役会	株式会社タスキ 普通株式	366,264	利益剰余金	26	2024年３月31日	2024年６月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	824,380	利益剰余金	16	2024年９月30日	2024年12月20日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,535,523	10,101,200	－	61,636,723
合計	51,535,523	10,101,200	－	61,636,723
自己株式
普通株式	11,759	2,924	－	14,683
合計	11,759	2,924	－	14,683

（注）１．普通株式の増加株式10,101,200株は、第１回新株予約権の行使による新株の発行10,000,000株及び2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行101,200株であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式2,924株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	824,380	利益剰余金	16	2024年９月30日	2024年12月20日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月18日 定時株主総会	普通株式	2,218,393	利益剰余金	36	2025年９月30日	2025年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,430,576千円	26,203,066千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,700
現金及び現金同等物	14,430,576	26,201,366

※２　株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式移転により新たに株式会社新日本建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	26,257,672	千円
固定資産	2,211,980
資産合計	28,469,652
流動負債	10,654,936
固定負債	7,462,377
負債合計	18,117,313
現金及び現金同等物	5,330,733

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社オーラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,919,206	千円
固定資産	35,105
のれん	1,154,731
流動負債	△2,275,590
固定負債	△3,117
非支配株主持分	△484,584
子会社株式の取得価額	2,345,750
子会社の現金及び現金同等物	△1,095,956
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,249,793

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	68,333千円	151,735千円
１年超	187,474	386,615
合計	255,807	538,351

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	55,957千円	69,650千円
１年超	26,657	44,080
合計	82,614	113,731

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金又は安全性の高い金融資産に限定しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、主としてIoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてIoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１をご参照ください）。

また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	259,164	259,164	－
資産計	259,164	259,164	－
社債（１年内償還予定を含む）	253,000	251,803	△ 1,196
長期借入金（１年内返済予定を含む）	27,166,347	27,138,431	△ 27,915
負債計	27,419,347	27,390,234	△ 29,112

（注）１．市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	495,178
非上場株式	8,000

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は82,414千円であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	379,040	379,040	－
資産計	379,040	379,040	－
社債（１年内償還予定を含む）	149,000	147,261	△ 1,738
長期借入金（１年内返済予定を含む）	36,379,657	36,367,890	△ 11,766
負債計	36,528,657	36,515,151	△ 13,505

（注）１．市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	517,367
非上場株式	57,042

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は184,411千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,430,576	－	－	－
短期貸付金	1,964,875	－	－	－
合計	16,395,452	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	26,203,066	－	－	－
短期貸付金	2,021,000	－	－	－
合計	28,224,066	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,801,500	－	－	－	－	－
社債	104,000	94,000	39,000	16,000	－	－
長期借入金	6,283,669	12,697,569	6,132,409	471,750	897,503	683,445
合計	12,189,169	12,791,569	6,171,409	487,750	897,503	683,445

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,477,225	－	－	－	－	－
社債	94,000	39,000	16,000	－	－	－
長期借入金	6,322,003	15,610,362	10,907,115	1,701,797	255,785	1,582,594
合計	16,893,228	15,649,362	10,923,115	1,701,797	255,785	1,582,594

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	259,164	－	－	259,164
資産計	259,164	－	－	259,164

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	379,040	－	－	379,040
資産計	379,040	－	－	379,040

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定を含む）	－	251,803	－	251,803
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	27,138,431	－	27,138,431
負債計	－	27,390,234	－	27,390,234

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定を含む）	－	147,261	－	147,261
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	36,367,890	－	36,367,890
負債計	－	36,515,151	－	36,515,151

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債（１年内償還予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	259,164	266,984	△7,820
合計	259,164	266,984	△7,820

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,000千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額82,414千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額495,178千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	379,040	266,984	112,056
合計	379,040	266,984	112,056

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,042千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額184,411千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額517,367千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	14,152千円	71,716千円
株式移転による増加	49,160	－
退職給付費用	9,802	14,448
退職給付の支払額	△1,399	△3,363
その他	－	344
退職給付に係る負債の期末残高	71,716	83,145

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	71,716千円	83,145千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,716	83,145
退職給付に係る負債	71,716	83,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,716	83,145

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　9,802千円　　　当連結会計年度　　　14,448千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税等	75,932千円		78,343千円
子会社株式取得関連費用	68,825		70,848
役員賞与引当金	37,328		60,792
賞与引当金	40,330		52,759
棚卸資産	123,130		30,736
貸倒引当金	20,031		28,941
退職給付に係る負債	21,998		26,262
役員退職慰労引当金	21,098		19,387
譲渡制限付株式	－		13,025
子会社の時価評価差額	89,037		10,317
投資有価証券	30,864		－
その他	48,899		46,054
繰延税金資産　小計	577,478		437,472
評価性引当額	△152,785		△132,749
繰延税金資産　合計	424,692		304,723
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△185,699		△161,757
その他有価証券評価差額金	－		△35,320
その他	△6,585		△6,600
繰延税金負債　合計	△192,285		△203,678
繰延税金資産の純額	232,407		101,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
子会社株式取得関連費用	1.9
のれん償却額	1.4
持分法投資損益	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.5
過年度法人税等	△0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（株式会社オーラ）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役   ２名 同社従業員   13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  495,000株
付与日	2024年３月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自 2026年３月15日  至 2038年12月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、同社、同社子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。その他の条件については、「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	495,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	495,000
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	500
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当該連結子会社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（株式会社オーラ）

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　60,861千円

(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社では、東京都、福岡県及び京都府において賃貸マンション及び賃貸用店舗ビルを所有しております。

2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,612千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,070千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	1,470,713
	期中増減額	1,470,713	1,321,325
	期末残高	1,470,713	2,792,038
期末時価		1,463,493	2,957,422

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に株式移転による増加であります。

３．当連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸用店舗ビルの取得による増加であります。

４．時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	Life Platform 事業	Finance Consulting 事業	その他	合計
IoTレジデンス等の販売 その他	45,718,734 180,302	－ 73,016	－ 1,128	45,718,734 254,447
顧客との契約から生じる収益	45,899,036	73,016	1,128	45,973,181
その他の収益	1,352,858	129,391	－	1,482,250
外部顧客への売上高	47,251,895	202,408	1,128	47,455,431

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	Life Platform 事業	Finance Consulting 事業	その他	合計
IoTレジデンス等の販売 その他	73,118,923 406,022	－ 76,030	－ 6,550	73,118,923 488,602
顧客との契約から生じる収益	73,524,945	76,030	6,550	73,607,525
その他の収益	686,690	117,949	－	804,640
外部顧客への売上高	74,211,636	193,979	6,550	74,412,166

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	9,150千円	587,768千円
契約負債（期末残高）	587,768	251,000

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

前連結会計年度の契約負債の増加は、主に企業結合により増加したものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	Life Platform 事業	Finance Consulting事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,251,895	202,408	47,454,303	1,128	47,455,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,318	21,310	23,628	△23,628	－
計	47,254,213	223,719	47,477,932	△22,500	47,455,431
セグメント利益	4,084,373	102,669	4,187,042	△121,758	4,065,284
セグメント資産	58,137,565	1,875,435	60,013,001	△597,389	59,415,611
その他の項目
減価償却費	29,201	149	29,350	446	29,796
のれん償却額	165,215	－	165,215	－	165,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,556,862	－	1,556,862	9,558	1,566,420

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	Life Platform 事業	Finance Consulting事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,211,636	193,979	74,405,616	6,550	74,412,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,016	22,016	△22,016	－
計	74,211,636	215,996	74,427,632	△15,466	74,412,166
セグメント利益	8,667,926	108,742	8,776,668	38,736	8,815,405
セグメント資産	81,704,953	1,847,758	83,552,712	△303,999	83,248,712
その他の項目
減価償却費	66,961	149	67,110	7,073	74,183
のれん償却額	349,677	－	349,677	－	349,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,463,879	－	1,463,879	34,018	1,497,897

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額38,736千円は、セグメント間取引消去953,925千円、各セグメントに配分していない全社費用△915,188千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△303,999千円は、セグメント間取引消去△1,261,055千円、各セグメントに配分していない全社資産957,055千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	Life Platform事業	Finance Consulting事業	全社・消去	合計
当期償却額	165,215	－	－	165,215
当期末残高	3,331,559	－	－	3,331,559

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	Life Platform事業	Finance Consulting事業	全社・消去	合計
当期償却額	349,677	－	－	349,677
当期末残高	2,981,881	－	－	2,981,881

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	村田　浩司	－	－	（被所有）   直接  0.8	譲渡制限付 株式の付与	譲渡制限付株式の付与	25,581	－	－
役員	柏村　雄	－	－	（被所有）   直接  0.7	譲渡制限付 株式の付与	譲渡制限付株式の付与	24,357	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	柏村　雄	－	－	（被所有）   直接  0.7	譲渡制限付 株式の付与	譲渡制限付株式の付与	28,561	－	－
役員	村田　浩司	－	－	（被所有）   直接  0.7	譲渡制限付 株式の付与	譲渡制限付株式の付与	25,642	－	－
役員	近藤　学	－	－	（被所有）   直接  0.1	譲渡制限付 株式の付与	譲渡制限付株式の付与	25,642	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2025年１月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	413.42円	518.09円
１株当たり当期純利益	53.39円	90.99円

（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	21,929,167	33,005,553
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	628,088	1,079,791
（うち非支配株主持分）（千円）	（628,088）	（1,079,791）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,301,079	31,925,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	51,523,764	61,622,040

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,217,276	4,933,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,217,276	4,933,967
普通株式の期中平均株式数（株）	41,533,097	54,222,406

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱タスキ	第1回無担保社債	2021年 ３月31日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.210	無担保社債	2026年 ３月31日
㈱タスキ	第2回無担保社債	2021年 ６月25日	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.500	無担保社債	2026年 ６月25日
㈱タスキ	第3回無担保社債	2021年 ９月28日	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	0.490	無担保社債	2028年 ９月28日
㈱新日本建物	第9回無担保社債	2021年 11月30日	125,000 (50,000)	75,000 (50,000)	0.270	無担保社債	2026年 11月30日
合計	－	－	253,000 (104,000)	149,000 (94,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
94,000	39,000	16,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,801,500	10,477,225	2.04	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,283,669	6,322,003	2.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,882,677	30,057,653	1.84	2026年～2056年
合計	32,967,847	46,856,882	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	15,610,362	10,907,115	1,701,797	255,785

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	33,567,267	74,412,166
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	3,136,424	7,817,492
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,806,911	4,933,967
１株当たり中間（当期）純利益（円）	34.78	90,99