第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国の経済は“ポスト・コロナ”の経済活動が本格化するなか、賃金引き上げやインバウンド需要の高まりにより明るさが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや、円安の進行、さらには生活必需品をはじめ諸物価の上昇が続いたことにより、景況感にはやや陰りが見られました。

 

新薬開発の分野においては「ドラッグ・ラグ(海外で承認・市販されている医薬品が日本国内で未承認であったり、承認時期が遅くなる問題)」や「ドラッグ・ロス(日本国内で医薬品の供給が不安定となる問題)」等の問題点も指摘されるなか、標的タンパク質の分解を誘導する低分子医薬品など、新たな創薬手法への注目や期待が高まっています。

 

当社のmRNA標的低分子創薬事業においては、創薬プラットフォームibVIS®を活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、並びに武田薬品工業株式会社(以下これら製薬会社を「パートナー」と表記)との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めました。

また将来の事業多角化に向け、核酸医薬品をはじめ、mRNA関連創薬の取り組みを進めました。核酸医薬品の開発においては、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、タンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種であるアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)を同定、日本国内での特許取得とともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための当社独自の研究活動も進めております。また2023年12月より三菱ガス化学株式会社との間で、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について検討を進めております。

 

当中間会計期間においては、mRNA標的低分子創薬事業における各パートナーとの共同創薬研究が各々順調に進捗し、ヒット化合物認定等の成果がありました。収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収入は115,998千円を計上しました。事業費用には研究開発費70,240千円を含む182,729千円が発生し、営業損失は66,731千円となりました。営業外損益においては、当社株式の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用12,820千円、公募増資の実施に伴う新株発行費用9,351千円が営業外費用に発生したこと等により、経常損失は88,729千円、中間純損失は90,154千円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて737,576千円(44.6%)増加し、2,393,107千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加707,141千円、売掛金の増加23,245千円により743,367千円(45.6%)増加し、2,372,575千円となりました。固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少5,517千円により5,791千円(22.0%)減少し、20,531千円となりました。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて42,620千円(53.3%)減少し、37,271千円となりました。これは主に流動負債にて未払金の減少6,055千円、前受金の減少12,393千円等があったことによるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて780,196千円(49.5%)増加し、2,355,835千円となりました。これは2024年2月から3月にかけて実施した公募増資等による資本金の増加435,175千円及び、同4月に実施した減資による資本金の減少448,000千円、資本剰余金の増加883,175千円並びに、利益剰余金の減少90,154千円があったことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の95.2%から3.2ポイント上昇し、98.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と表記)の残高は、前事業年度末より707,141千円増加し2,256,253千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動により支出した資金は139,278千円となりました。これは主に税引前中間純損失88,729千円、売上債権の増加23,245千円、前受金の減少12,393千円、前渡金の増加11,612千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動により支出した資金は1,760千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,760千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動により獲得した資金は848,179千円となりました。これは株式の発行による収入860,999千円、上場関連費用の支出12,820千円によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の金額は70,240千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。