【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

工具、器具及び備品 4年~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

特許権 8年

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

工具、器具及び備品 4年~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

特許権 8年

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

 当社は、医薬品の研究開発を行っており、共同創薬研究等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入及び研究支援金収入を得ております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 契約一時金収入

契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

② マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③ ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④ 研究支援金収入

研究支援金収入は、契約上定められた収入であるため対象期間にわたり収益を認識しております。

⑤ 受託研究収入

受託研究収入は、受託業務の完了時に収益を認識しておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これによる当社の収益認識時点は従来から変更がなく、財務諸表に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日  企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を認識する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

  ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)  

  ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員 

    会)

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委

    員会)

 

(1) 概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(1) (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の財務諸表から適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

 

(2) 従来、キャッシュ・フロー計算書の「その他」に計上しておりました「売上債権の増減額」について重要性が増したため、当事業年度より区分掲記する方法へ変更しております。

なお、前事業年度の「売上債権の減少額」は90千円であります。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がりや収束時期については、統一的な見解がなく、会計上の参考となる前例もないため、当社への影響を予測するのは困難でありますが、現時点では、当社への影響は限定的であるものと判断しております。

 しかし、更なる感染の拡大や終息時期等によって、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がりや収束時期については、統一的な見解がなく、会計上の参考となる前例もないため、当社への影響を予測するのは困難でありますが、現時点では、当社への影響は限定的であるものと判断しております。

 しかし、更なる感染の拡大や収束時期等によって、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

工具、器具及び備品

48,155

千円

74,286

千円

 

 

※3 契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

給与手当

49,905

千円

54,605

千円

減価償却費

13,885

千円

27,414

千円

材料・外注費

15,883

千円

19,272

千円

共同研究費

11,381

千円

15,458

千円

委託研究費

21,700

千円

9,819

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

役員報酬

55,880

千円

57,880

千円

給与手当

38,412

千円

40,758

千円

支払報酬

21,584

千円

23,421

千円

減価償却費

4,151

千円

3,069

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

普通株式

1,100,000

1,100,000

A種優先株式

590,657

590,657

B種優先株式

500,000

500,000

C種優先株式(注)

560,000

560,000

 

(注) 新株の発行による増加 560,000株

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

 

 

合計

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

普通株式

1,100,000

1,100,000

A種優先株式

590,657

590,657

B種優先株式

500,000

500,000

C種優先株式

560,000

560,000

 

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

 

 

合計

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

現金及び預金

1,688,760

千円

1,484,432

千円

現金及び現金同等物

1,688,760

千円

1,484,432

千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、増資により調達しております。当社は、資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。デリバティブ取引は実施しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,688,760

1,688,760

(2)売掛金

4,329

4,329

資産計

1,693,089

1,693,089

(1)未払金

29,396

29,396

(2)未払法人税等

14,309

14,309

負債計

43,705

43,705

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)未払金、(2)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,688,760

売掛金

4,329

合計

1,693,089

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、増資により調達しております。当社は、資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。デリバティブ取引は実施しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,484,432

売掛金

35,783

合計

1,520,216

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2023年8月17日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名
当社従業員2名

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員9名

当社顧問6名

当社取締役1名

当社従業員12名

当社取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式

163,500株

普通株式

246,000株

普通株式

107,312株

普通株式

124,444株

付与日

2018年6月29日

2019年10月31日

2020年9月30日

2021年12月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月29日~2028年6月28日

2021年8月23日~2029年8月22日

2022年9月19日~2030年9月18日

2023年12月15日~2031年12月15日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

133,500

246,000

107,312

付与

124,444

失効

権利確定

未確定残

133,500

246,000

107,312

124,444

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

権利行使価格(円)

364

900

1,050

1,250

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年8月17日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名
当社従業員2名

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員9名

当社顧問6名

当社取締役1名

当社従業員12名

当社取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

普通株式

163,500

普通株式

246,000

普通株式

107,312

普通株式

124,444

付与日

2018年6月29日

2019年10月31日

2020年9月30日

2021年12月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月29日~2028年6月28日

2021年8月23日~2029年8月22日

2022年9月19日~2030年9月18日

2023年12月15日~2031年12月15日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

133,500

246,000

107,312

124,444

付与

失効

権利確定

未確定残

133,500

246,000

107,312

124,444

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2019年8月22日

2020年9月18日

2021年12月14日

権利行使価格(円)

364

900

1,050

1,250

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

293,286千円

繰延税金資産小計

293,286千円

評価性引当額(注)

△293,286 〃

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金資産純額

-千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

 

 

 

 

 

 

293,286

 

293,286

評価性引当額

 

 

 

 

 

 

△293,286

 

△293,286

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

340,957千円

繰延税金資産小計

340,957千円

評価性引当額(注)

△340,957 〃

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金資産純額

-千円

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

 

 

 

 

 

 

340,957

 

340,957

評価性引当額

 

 

 

 

 

 

△340,957

 

△340,957

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

項目

当事業年度

契約一時金収入

30,000

マイルストーン収入

140,000

ロイヤリティ収入

研究支援金収入

8,500

受託研究収入

顧客との契約から生じる収益

178,500

その他の収益

301

外部顧客への売上高

178,801

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,329

33,033

契約資産

2,750

契約負債

24,420

24,420

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社の事業セグメントは創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社の事業セグメントは創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

事業収益

大鵬薬品工業㈱

30,776

興和㈱

15,502

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

事業収益

塩野義製薬㈱

90,000

興和㈱

50,030

ラクオリア創薬㈱

32,500

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主(会社等)

NewLifeScience 1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 NewLifeScience1号有限責任事業組合

東京都港区

投資事業組合

被所有直接10.1%

役員の受入

第三者割当増資

140,000

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 2021年12月14日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により1株につき2,500円で当社株式56,000株を引き受けたものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

306円10銭

280円40銭

1株当たり当期純損失(△)

△51円92銭

△25円70銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2.2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株及びC種優先株式560,000株はすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年7月31日開催の取締役会決議により、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△232,319

△141,381

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△232,319

△141,381

普通株式の期中平均株式数(株)

4,474,647

5,501,314

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,683,971

1,542,590

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,683,971

1,542,590

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,501,314

5,501,314

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.種類株式の廃止

当社は、2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、種類株式に関する定款の定めを廃止し、全ての種類株式の内容を変更して普通株式の内容と同一としております。

(1) 変更前の株式の種類及び数

A種優先株式       590,657株

B種優先株式        500,000株

C種優先株式        560,000株

(2) 変更後の株式の種類及び数

普通株式         1,650,657株

 

(3) 増加後の発行済株式数

2,750,657株

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、前事業年度の期首に種類株式に関する定款の定めが廃止されたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

2.株式分割

当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

(1) 分割前の発行済株式総数               2,750,657株

(2) 分割により増加した株式数             2,750,657株

(3) 分割後の発行済株式総数              5,501,314株

(4) 分割後の発行可能株式総数             8,800,000株

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響   

「1株当たり情報」は、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.発行可能株式総数の変更及び単元株式制度の採用

当社は、2023年8月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。

(1) 発行可能株式総数の変更

将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の8,800,000株から13,200,000株増加し、22,000,000株としております。

(2) 単元株式制度の採用

単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するとこととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

20,539

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年3月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年3月17日付けで繰越利益剰余金の欠

  損填補を行ったことにより、資本剰余金が141,381千円減少し利益剰余金が141,381千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が1,452,590千円、利益剰余金が35,750千円と

      なっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

項目

当第3四半期累計期間

契約一時金収入

150,000

マイルストーン収入

49,200

ロイヤリティ収入

研究支援金収入

72,566

受託研究収入

7,400

顧客との契約から生じる収益

279,166

その他の収益

85

外部顧客への売上高

279,251

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

6円50銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

35,750

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

35,750

普通株式の期中平均株式数(株)

5,501,314

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 2.2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株及びC種優先株式560,000株はすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年7月31日開催の取締役会決議により、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

68,537

54,939

1,506

121,969

74,286

27,564

47,682

有形固定資産計

68,537

54,939

1,506

121,969

74,286

27,564

47,682

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

8,310

575

8,885

7,784

1,681

1,100

 特許権

2,912

1,190

1,721

532

1,239

1,189

無形固定資産計

11,222

575

1,190

10,607

8,317

2,920

2,289

 

(注)当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品   新川崎研究所    研究用測定機器    41,820千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

 普通預金

1,484,432

1,484,432

合計

1,484,432

 

 

② 売掛金

相手先別内訳

区分

金額(千円)

ラクオリア創薬㈱

35,750

興和㈱

33

合計

35,783

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高
(千円)
 
(A)

当期発生高
(千円)
 
(B)

当期回収高
(千円)
 
(C)

当期末残高
(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

4,329

190,615

159,161

35,783

81.6

38.4

 

 

③ 貯蔵品

区分

金額(千円)

低分子ライブラリー

12,215

研究用試材

3,801

その他

16

合計

16,032

 

 
④ 未払金

相手先

金額(千円)

アズサイエンス㈱

3,410

品川年金事務所

3,047

㈱薬研社

2,070

その他

15,652

合計

24,180

 

 

 

⑤ 前受金

区分

金額(千円)

旭化成ファーマ㈱

21,120

東レ㈱

3,300

合計

24,420

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。