##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

工具、器具及び備品 ４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

特許権 ８年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

当社は、医薬品の研究開発を行っており、共同創薬研究等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、研究支援金収入及び受託研究収入を得ております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 契約一時金収入

契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

② マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③ ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④ 研究支援金収入

研究支援金収入は、契約上定められた収入であるため対象期間にわたり収益を認識しております。

⑤ 受託研究収入

受託研究収入は、受託業務の完了時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

#### (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | 99,072 | 千円 | 111,809 | 千円

※３　契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給与手当 | 56,745 | 千円 | 73,859 | 千円
減価償却費 | 24,975 | 千円 | 13,787 | 千円
材料・外注費 | 22,637 | 千円 | 35,512 | 千円
共同研究費 | 12,771 | 千円 | 17,837 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 58,280 | 千円 | 67,380 | 千円
給与手当 | 44,818 | 千円 | 58,361 | 千円
支払報酬 | 23,826 | 千円 | 33,317 | 千円
支払手数料 | 16,071 | 千円 | 24,188 | 千円
減価償却費 | 1,968 | 千円 | 1,775 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 1,100,000 | 4,401,314 | － | 5,501,314
Ａ種優先株式 | 590,657 | － | 590,657 | －
Ｂ種優先株式 | 500,000 | － | 500,000 | －
Ｃ種優先株式 | 560,000 | － | 560,000 | －

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳、Ａ種優先株式の減少数の内容、Ｂ種優先株式の減少数の内容、Ｃ種優先株式の減少数の内容は次のとおりであります。

2023年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式590,657株、Ｂ種優先株式500,000株及びＣ種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年７月31日開催の取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 5,501,314 | 985,800 | - | 6,487,114

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 800,000株

ストックオプションの権利行使による増加 65,800株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加　120,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 1,549,111 | 千円 | 2,173,358 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | △2,000,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,549,111 | 千円 | 173,358 | 千円

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、増資により調達しております。当社は、資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。デリバティブ取引は実施しておりません。

######

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

（注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,549,111 | － | － | －
売掛金 | 59,070 | － | － | －
合計 | 1,608,181 | － | － | －

当事業年度(2024年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,173,358 | － | － | －
売掛金 | 21,019 | － | － | －
合計 | 2,194,378 | － | － | －

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年８月17日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年６月28日 | 2019年８月22日 | 2020年９月18日 | 2021年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２名 当社従業員２名 | 当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員９名 当社顧問６名 | 当社取締役１名 当社従業員12名 | 当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 163,500株 | 普通株式 246,000株 | 普通株式 107,312株 | 普通株式 124,444株
付与日 | 2018年６月29日 | 2019年10月31日 | 2020年９月30日 | 2021年12月24日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年６月29日～2028年６月28日 | 2021年８月23日～2029年８月22日 | 2022年９月19日～2030年９月18日 | 2023年12月15日～2031年12月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年６月28日 | 2019年８月22日 | 2020年９月18日 | 2021年12月14日
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 133,500 | 246,000 | 107,312 | 124,444
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 133,500 | 246,000 | 107,312 | 124,444
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 133,500 | 246,000 | 107,312 | 124,444
権利行使 | 65,800 | － | － | －
失効 | 54,200 | － | － | 86,000
未行使残 | 13,500 | 246,000 | 107,312 | 38,444

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年６月28日 | 2019年８月22日 | 2020年９月18日 | 2021年12月14日
権利行使価格(円) | 364 | 900 | 1,044 | 1,219
行使時平均株価(円) | 2,060 | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 6,993千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 111,596千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 328,233 | 千円 |  | 451,430 | 千円
繰延税金資産小計 | 328,233 | 千円 |  | 451,430 | 千円
評価性引当額(注) | △328,233 | 〃 |  | △451,430 | 〃
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産純額 | － | 千円 |  | － | 千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 328,233 | 328,233
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △328,233 | △328,233
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 451,430 | 453,430
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △451,430 | △451,430
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6% | -
(調整) |  | -
住民税均等割 | 7.9% | -
評価性引当額の増減 | △35.4% | -
その他 | 4.8% | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.9% | -

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

(単位：千円)

項目 | 前事業年度
契約一時金収入 | 150,000
マイルストーン収入 | 99,200
ロイヤリティ収入 | －
研究支援金収入 | 102,333
受託研究収入 | 8,600
顧客との契約から生じる収益 | 360,133
その他の収益 | 223
外部顧客への売上高 | 360,356

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

(単位：千円)

項目 | 当事業年度
契約一時金収入 | －
マイルストーン収入 | 90,000
ロイヤリティ収入 | －
研究支援金収入 | 96,691
受託研究収入 | 7,800
顧客との契約から生じる収益 | 194,491
その他の収益 | 151
外部顧客への売上高 | 194,643

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

(単位：千円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 33,033 | 56,320
契約資産 | 2,750 | 2,750
契約負債 | 24,420 | 26,143

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

(単位：千円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 56,320 | 18,269
契約資産 | 2,750 | 2,750
契約負債 | 26,143 | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
ラクオリア創薬㈱ | 80,000
武田薬品工業㈱ | 216,333

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
武田薬品工業株式会社 | 123,691
ラクオリア創薬株式会社 | 30,000
塩野義製薬株式会社 | 30,000

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 286円41銭 | 340円61銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 6円01銭 | △37円11銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2023年７月31日付で定款の一部変更を行い、優先株式に関する定款の定めを廃止し全ての優先株式を普通株式に変更しており、前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．2023年７月31日開催の取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 33,048 | △236,442
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 33,048 | △236,442
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,501,314 | 6,371,138

###### (重要な後発事象)

(資本金の額の減少について)

当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の額の減少 について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

（１）資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本金の額の減少の要領

① 減少する資本金の額

資本金の額77,175千円のうち67,175千円を減少し、資本金の額を10,000千円といたします。

なお、減資の効力発生日までに当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が行使された場合には、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。

② 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更いたしません。また、減少する資本金の額67,175千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

（３）資本金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　2025年２月20日

定時株主総会開催日　　　2025年３月27日

債権者異議申述最終期日　2025年４月30日（予定）

減資の効力発生日　　　　2025年５月１日（予定）