【注記事項】

(追加情報)

  　(法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(中間損益計算書関係)

　　　※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)		当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
役員報酬	34,280	千円	37,769	千円
給与手当	26,729		32,559
支払報酬	19,363		14,807
支払手数料	8,435		19,883

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日)	当中間会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日)
現金及び預金	2,256,253千円	2,023,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△1,500,000千円
現金及び現金同等物	2,256,253千円	523,959千円

(株主資本等関係）

前中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　 当社は2024年２月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年２

   月７日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式800,000株の発行によ

   り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ368,000千円増加、2024年３月12日を払込期日とするオーバーアロット

   メントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式120,000株の発行により、資本金及び資本剰余金

   がそれぞれ55,200千円増加しております。

     当社は2024年３月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月19日付で減資の効力が発生し、資本

   金の額448,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。

     加えて、当中間会計期間において、第１回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,975

   千円増加しております。

     これらの結果、当中間会計期間末において資本金が77,175千円、資本剰余金が2,335,766千円となっており

   ます。

当中間会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

    当社は2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額67,175千円をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,402,941千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
項目	前中間会計期間	当中間会計期間
契約一時金収入	―	―
マイルストーン収入	60,000	10,000
ロイヤリティ収入	―	―
研究支援金収入	53,598	31,620
受託研究収入	2,400	1,800
顧客との契約から生じる収益	115,998	43,420
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	115,998	43,420

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△14円41銭	△28円43銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円)	△90,154	△184,448
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)	△90,154	△184,448
普通株式の期中平均株式数(株)	6,254,525	6,487,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　　　(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。