１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国政府による関税政策や世界各地での地政学リスクの高まりが不安材料となりつつも、生成AIの普及や今後の需要拡大期待からデータセンターなどAI関連投資の拡大が後押しする形となり、全体として拡大基調をたどりました。
米国では、AI関連投資が旺盛となり、底堅い個人消費と相まって拡大基調で推移しました。欧州では、主要国の政治不安や、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクがありながらも、雇用所得環境が堅調に推移し、消費者物価の安定と相まって堅調に推移しました。中国では、過剰生産解消に伴う投資抑制、政府による景気刺激策の効果一巡から、今後の先行きに不透明感が強まりました。
日本では、米国政府による関税政策による下押しがありつつも、原油などエネルギー価格の落ち着きにより企業収益が拡大基調となりました。また名目賃金の伸びが続くなか消費者物価の上昇が緩やかになり、実質賃金が前年比プラスに転じたことにより個人消費も旺盛となり、総じて堅調に推移しました。
当社の強みである独自のAI創薬プラットフォームibVIS®の基盤となる技術については、７月に米国で特許の効力が発生し、日本、欧州、米国の世界主要地域にて知的財産権を確保しました。またibVIS®に実装している複数の「ルールベースAI」に大幅な改良を加えるなど、より応用範囲が広く効果的なaibVISへのバージョンアップを図りました。
「プラットフォーム事業」においては、機能強化を図った創薬プラットフォームibVIS®を活用し、医薬品市場で最大のセグメントである低分子医薬品の創出を東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、武田薬品工業株式会社と共同創薬研究を各々進めるとともに、英国のLCC Therapeutics Ltdと締結した共同開発及び商業化契約にもとづく共同研究を進めました。さらに新たな契約の締結に向け、mRNA標的低分子医薬品およびmRNA標的核酸医薬品の創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に、当社のプラットフォーム技術の紹介等のアプローチを進めた結果、６月には三菱ガス化学株式会社と核酸医薬品の創出を目的とした共同研究契約を締結、12月にはスイスのSpiroChem AGとmRNA標的化合物の共同探索研究を実施することで合意に至りました。これらにより、複数の医薬品がなるべく早く市場に現れることが期待できます。
自社で独自に進めている、mRNAを標的とする新たな医薬品創出（パイプライン創出）の取り組みでは、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ，タンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種であるアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）を同定し、日本国内での特許取得とともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための当社独自の研究活動も進めています。６月には最初の自社パイプラインとなる創薬研究の対象疾患を心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全と定め、ASOによる疾患治療のプロジェクトを開始しました。このプロジェクトは順調に進捗し、12月にはその研究成果として得られたASOについて物質特許を出願しました。加えて、このプロジェクトに続く新たなASO創出を目的として、11月には国立大学法人島根大学と原発性肺移植片機能不全を抑制する核酸医薬品の研究開発を目的とした共同研究を開始しました。これらにより、治療方法のない疾患に対する医薬品の実現が期待できます。
当社では、ASOの自社創薬とあわせて、ASOが抱える課題の解決に向けて取り組みを進めました。11月にはデクセリアルズ株式会社と高速かつ正確性の高い分光学的RNA構造測定法の確立と社会実装を目的とする共同技術開発の実施について合意しました。12月には、当社が発案し研究を進めていたカテーテルを使用するドラッグデリバリーシステムについて、特許の効力が発生し、このシステムの名称を「Perfusio（パーフュージオ）」といたしました。これにより、主作用が強く副作用のない医療の実現が期待できます。
これらの結果、当事業年度における経営目標の主要な指標であるＫＰＩの達成状況は、新規契約締結数については年間目標４社に対し３社と締結、自社パイプライン創出は特許出願１件で目標達成、事業収益は未達成の結果となりました。
当事業年度における事業収益等の経営指標は、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収益は91,140千円(前事業年度比53.2%減)を計上しました。事業費用には研究開発費215,616千円を含む487,888千円を計上し、営業損失は396,7481千円(前事業年度は212,851千円の営業損失)となりました。営業外損益においては、定期預金等による受取利息5,729千円など営業外収益6,120千円が発生し、経常損失は390,628千円(前事業年度は233,562千円の経常損失)、特別損失においては、減損損失31,318千円を特別損失に計上し、当期純損失は425,671千円(前事業年度は236,442千円の当期純損失)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて364,045千円（16.2%）減少し、1,884,912千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少348,145千円により366,701千円（16.4%）減少し、1,865,371千円となりました。固定資産は、減損損失の計上及び減価償却による有形固定資産の減少14,115千円があったものの、差入保証金の増加が17,637千円があり、2,656千円（15.7%）増加し、19,541千円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて61,625千円（156.4%）増加し、101,035千円となりました。これは主に流動負債の前受金の増加55,000千円等があったことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて425,671千円（19.3%）減少し、1,783,876千円となりました。これは2025年５月に実施した減資による資本金の減少67,175千円、その他資本剰余金の増加67,175千円並びに、利益剰余金の減少425,671千円があったことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の98.2%から3.6ポイント下落し、94.6%となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より151,854千円増加し325,213千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
当事業年度の営業活動により支出した資金は299,265千円となりました。これは主に税引前当期純損失421,946千円、前受金の増加55,000千円、減損損失31,318千円等によるものです。
当事業年度の投資活動により獲得した資金は451,119千円となりました。これは定期預金の払戻による収入2,000,000千円、定期預金の預入による支出1,500,000千円、有形固定資産の取得による支出25,663千円等によるものです。
当事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
来期（2026年12月期）の事業収益については、製薬会社等と進めている共同創薬研究の実施に伴う研究支援金および、研究活動のマイルストーン達成に伴う収益等の計上により、当期（2025年12月期）より22百万円の増収（24.2％増）を見込んでおります。また事業費用については、自社パイプライン１本目の非臨床in vitro試験の実施および、自社パイプライン２本目創出に向けた研究開発の実施など先行投資的な費用の発生により、研究開発費は当期より164百万円増（76.4%増加）の380百万円、販売費及び一般管理費は、研究所の移転にかかる費用の発生等により当期より29百万円増（10.9%増加）の301百万円を見込んでおります。
これらを総合して来期の業績は、事業収益113百万円、営業損失569百万円、経常損失564百万円、当期純損失567百万円と予想しております。
上記の見通しは、本資料公表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因の変化等によって予想数値と大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお今後、見通しの修正等が必要となる事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は、会計基準につきましては、日本基準を適用する予定です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。