当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（連結子会社の業績について）
当社の連結子会社である東京ネオプリント株式会社は主としてのぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造及び販売を行っております。同社は、2025年６月の買収以前より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは同社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及び製品供給などの販売支援に取り組み、市場での競争力を向上させることで業績回復に鋭意取り組んで参ります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、物価高の継続や海外経済の不確実性といった下押し圧力がある中でも、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、エネルギーや食品価格をはじめとした生活関連コストの上昇が家計に影響を及ぼし、節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や賃上げの動きが一部で進んだことなどにより、全体としては底堅い推移を見せました。
また、訪日外国人観光客の増加や地域イベント・展示会の本格的な開催が、サービス業や消費関連業を中心に経済を下支えしました。
こうした環境下において、小売業、外食産業、観光業などによる販売促進活動の活性化を背景に、販促関連需要は引き続き堅調に推移しました。特に、地域イベントや催事の開催増加に伴い、当社の強みである、「短納期」と「小ロット・多品種への柔軟な対応」のニーズが一段と高まりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,089,703千円、営業利益は106,995千円、経常利益は110,419千円、親会社株主に帰属する中間純利益は328,569千円となりました。
なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は2,089,703千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。
（売上原価、売上総利益）
当中間連結会計期間の売上原価は1,249,860千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は839,842千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は732,847千円となりました。これは主に、広告宣伝費、荷造運賃、人件費及び支払手数料の計上によるものです。この結果、営業利益は106,995千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間連結会計期間の営業外収益は15,318千円となりました。これは主に、受取家賃の計上によるものです。また、当中間連結会計期間の営業外費用は11,894千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。この結果、経常利益は110,419千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の特別利益は254,010千円となりました。これは主に、東京ネオプリント株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益によるものです。なお、負ののれん発生益の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。特別損失は3,504千円となりました。これは固定資産除却損の計上によるものです。当中間連結会計期間の法人税等合計は32,355千円となりました。これらの結果を受け、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は328,569千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は5,600,778千円となりました。流動資産は2,063,117千円、固定資産は3,537,661千円となりました。
流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,065,879千円、受取手形及び売掛金が663,265千円です。
固定資産の主な内訳は建物及び構築物が1,367,184千円、機械装置及び運搬具が740,083千円、土地が955,992千円です。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は4,097,238千円となりました。流動負債は1,816,686千円、固定負債は2,280,551千円となりました。
流動負債の主な内訳は短期借入金が420,000千円、１年内返済予定の長期借入金が564,959千円、その他（流動負債）が533,427千円です。
固定負債の主な内訳は長期借入金が2,066,510千円です。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は1,503,539千円となりました。
内訳は資本金が459,620千円、資本剰余金が361,620千円、利益剰余金が682,299千円です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は805,749千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は308,527千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益により360,924千円、減価償却費により116,595千円、その他の流動負債の増加により132,379千円それぞれ増加した一方、負ののれん発生益により252,073千円、売上債権の増減額により159,425千円、法人税等の支払額により42,265千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は538,632千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により436,690千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は534,390千円となりました。主な要因は、短期借入金の純増額により420,000千円、長期借入れによる収入により358,000千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により207,674千円減少したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。