第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期事業年度　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期中間連結会計期間　　仰星監査法人

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（2025年７月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,065,879

受取手形及び売掛金

663,265

電子記録債権

20,619

商品及び製品

45,433

仕掛品

47,740

原材料及び貯蔵品

106,543

その他

113,635

流動資産合計

2,063,117

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

1,367,184

機械装置及び運搬具（純額）

740,083

土地

955,992

その他（純額）

329,632

有形固定資産合計

3,392,893

無形固定資産

22,654

投資その他の資産

122,113

固定資産合計

3,537,661

資産合計

5,600,778

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

217,745

短期借入金

420,000

１年内返済予定の長期借入金

564,959

未払法人税等

49,332

賞与引当金

31,223

その他

533,427

流動負債合計

1,816,686

固定負債

 

長期借入金

2,066,510

退職給付に係る負債

107,369

資産除去債務

27,353

その他

79,318

固定負債合計

2,280,551

負債合計

4,097,238

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

459,620

資本剰余金

361,620

利益剰余金

682,299

株主資本合計

1,503,539

純資産合計

1,503,539

負債純資産合計

5,600,778

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

売上高

2,089,703

売上原価

1,249,860

売上総利益

839,842

販売費及び一般管理費

※ 732,847

営業利益

106,995

営業外収益

 

受取家賃

11,504

売電収入

2,668

その他

1,145

営業外収益合計

15,318

営業外費用

 

支払利息

6,878

その他

5,016

営業外費用合計

11,894

経常利益

110,419

特別利益

 

固定資産売却益

1,936

負ののれん発生益

252,073

特別利益合計

254,010

特別損失

 

固定資産除却損

3,504

特別損失合計

3,504

税金等調整前中間純利益

360,924

法人税、住民税及び事業税

36,819

法人税等調整額

△4,464

法人税等合計

32,355

中間純利益

328,569

親会社株主に帰属する中間純利益

328,569

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

中間純利益

328,569

中間包括利益

328,569

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

328,569

非支配株主に係る中間包括利益

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

360,924

減価償却費

116,595

負ののれん発生益

△252,073

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,918

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

595

受取利息

△268

支払利息

6,878

為替差損益（△は益）

815

固定資産売却益

△1,936

固定資産除却損

3,504

売上債権の増減額（△は増加）

△159,425

棚卸資産の増減額（△は増加）

30,643

仕入債務の増減額（△は減少）

76,734

その他の流動資産の増減額（△は増加）

28,530

その他の流動負債の増減額（△は減少）

132,379

その他

8,799

小計

357,615

利息の受取額

268

利息の支払額

△7,091

法人税等の支払額

△42,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

308,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△20,400

定期預金の払戻による収入

21,597

有形固定資産の取得による支出

△436,690

有形固定資産の売却による収入

5,891

無形固定資産の取得による支出

△9,556

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△100,257

その他

781

投資活動によるキャッシュ・フロー

△538,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

420,000

長期借入れによる収入

358,000

長期借入金の返済による支出

△207,674

リース債務の返済による支出

△6,582

配当金の支払額

△29,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

534,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

△871

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

303,412

現金及び現金同等物の期首残高

502,336

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 805,749

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、東京ネオプリント株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　東京ネオプリント株式会社

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　東京ネオプリント株式会社の決算日は６月30日であります。

　なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

（ａ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

（ｂ）貯蔵品

　主に、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

④重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（ｃ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

⑤重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

⑥重要な引当金の計上基準

（ａ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

（ｂ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

 

⑦退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

⑨重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社グループでは、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社におきましては、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

広告宣伝費

200,249千円

荷造運賃

185,683

賞与引当金繰入額

12,029

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

現金及び預金勘定

1,065,879千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△260,129

現金及び現金同等物

805,749

 

（株主資本等関係）

　当中間連結会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日

定時株主総会

普通株式

29,400

20

2025年１月31日

2025年４月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当該事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社（以下、東京ネオプリント）の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し同年６月30日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：東京ネオプリント株式会社

事業の内容　　　　　：のぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売

 

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション（SP）商材を自社で企画・製造し、EC サイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。一方、東京ネオプリントは、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。本件株式取得により、東京ネオプリントが得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて、同社の技術力と当社の IT 技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得によりスケールメリットによる材料単価の大幅な削減、外部委託していた縫製業務等の一部をグループ内で内製化するなどのシナジー効果が見込まれ、当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。

 

（３）企業結合日

2025年６月30日

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100.0％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価　現金

350,000千円

取得原価

350,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,069千円

 

５．取得関連費用の金額及びその表示科目

　当企業結合にかかる取得関連費用は10,069千円であり、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

252,073千円

　なお、負ののれん発生益の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（２）発生原因

　企業結合時の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

738,693千円

固定資産

576,002千円

資産合計

1,314,696千円

流動負債

273,333千円

固定負債

453,391千円

負債合計

726,725千円

 
（収益認識関係）

当社グループの事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

のぼり

970,523

幕

542,959

うちわ

156,823

冊子

99,377

その他

320,018

顧客との契約から生じる収益

2,089,703

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,089,703

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

（1）１株当たり中間純利益

223円52銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

328,569

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

328,569

普通株式の期中平均株式数（株）

1,470,000

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

223円41銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

676

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。