# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 62,923 | 136,861 | 297,435 | 557,140 | 797,145
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,759 | △32,502 | 34,229 | 70,503 | 140,710
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △40,469 | △33,212 | 33,519 | 48,469 | 97,175
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 79,994 | 79,994 | 79,994 | 85,159 | 99,621
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 101,033 | 103,439
Ａ１種優先株式 | （株） | 21,415 | 21,415 | 21,415 | 21,415 | 21,415
Ａ２種優先株式 | （株） | 13,576 | 13,576 | 13,576 | 13,576 | 13,576
純資産額 | （千円） | 46,866 | 13,654 | 82,260 | 141,060 | 267,160
総資産額 | （千円） | 91,293 | 71,836 | 121,003 | 240,426 | 372,505
１株当たり純資産額 | （円） | 347.18 | 101.14 | 609.37 | 51.85 | 96.49
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △299.79 | △246.03 | 248.31 | 17.88 | 35.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.33 | 19.00 | 67.98 | 58.67 | 71.72
自己資本利益率 | （％） | － | － | 69.89 | 43.40 | 47.60
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 47,152 | 120,306
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,095 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 10,330 | △11,075
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 129,883 | 239,114
従業員数 | （人） | 9 | 15 | 29 | 48 | 67

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

５．第３期、第４期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。第３期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

11．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2023年11月16日開催の取締役会の決議により、2023年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。また、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
１株当たり純資産額 | （円） | 17.35 | 5.05 | 30.46 | 51.85 | 96.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △14.98 | △12.30 | 12.41 | 17.88 | 35.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 事業の変遷
2017年１月 | 東京都港区赤坂において、資本金１百万円でCocolive株式会社を設立
2017年５月 | 不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を開始
2017年７月 | 本社を東京都港区北青山に移転
2018年４月 | 大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設
2019年２月 | 東京都千代田区神田に本社を移転
2020年11月 | ユーザ数課金方式の導入により、利用するユーザ数に応じた料金体系の提供を開始
2021年７月 | ＳＭＳ送信オプションの提供を開始
2021年10月 | 東京本社及び大阪支社を登録範囲とするＩＳＭＳ認証（ISO/IEC 27001：2013（JIS Q 27001：2014））を取得
2022年１月 | 株式会社ＬＩＸＩＬとのパートナーシップ契約を締結し、「Good Living　友の会」会員向けにＫＡＳＩＫＡの提供を開始

### ３【事業の内容】

当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでいます。

当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しています。

なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりです。

ＫＡＳＩＫＡ

①　ＫＡＳＩＫＡの概要

日本の不動産業界（賃貸を除く）は約15兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても3,935万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。

図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲

不動産業界における広告宣伝費は1,141億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。

当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が13.8％（注４）と産業平均15.0％に比べて必ずしも低くない（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。

また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。

この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。

ＫＡＳＩＫＡの具体的な機能の１つとして自動メール返信機能があります。当該機能は図２のとおり、ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能となっており、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるよう当該機能を有しております。

図２：自動メール返信機能

不動産会社の営業担当者がＫＡＳＩＫＡを使うことで、消費者との会話・物件の案内のように「人」でないとできないことに最大限時間を取れるようになり、家を買う人も、家を建てる人・売る人も幸せになるという不動産業界の価値向上・デジタル化が達成されることを企図しております。

さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのＫＡＳＩＫＡの提供に注力して参ります。

②　ＫＡＳＩＫＡの機能・提供価値及び当社のサポートの特徴

ＫＡＳＩＫＡは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをＫＡＳＩＫＡに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有しております（図３参照）。当該基本機能を満たすツールは多数ありますが、ＫＡＳＩＫＡは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなるよう各ＵＩ（ユーザインターフェース）を志向して開発をしております。

また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してＳＭＳでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるＳＭＳオプション機能、マンションリサーチ株式会社より提供を受けている、ＡＩで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するＡＩ査定オプション機能を有しております。今後もオプション機能の拡充を予定しており、ＫＡＳＩＫＡユーザの利便性を高めていくことを目指しております。

図３：ＫＡＳＩＫＡの基本機能

図３の基本機能に加え、図４のとおり、当社では顧客からのフィードバックを社内に共有し、ＫＡＳＩＫＡの開発に反映させることで継続的な改善・改良を行う仕組みを整えています。具体的には当社の営業部門及びカスタマーサクセス部門（営業及びサクセス担当）にて顧客からのフィードバックを受領後、プロダクトマネージャーに当該フィードバックを共有し、必要に応じて開発要望を行います。プロダクトマネージャーは内容及び重要性等を整理・検討し、エンジニアに対して開発依頼を行います。エンジニアが開発及び必要に応じてＵＩデザイナーにＵＩデザインを依頼し、当該改善・改良の内容を営業部門及びカスタマーサクセス部門に共有することで、改善・改良したＫＡＳＩＫＡを顧客に対して提供するという体制を整えております。

当社は顧客に対しＫＡＳＩＫＡというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からＫＡＳＩＫＡの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにＫＡＳＩＫＡ活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置しております。

図４：継続的な改善・改良を行うための当社の体制

③　ＫＡＳＩＫＡの料金体系及び解約可能期間

ＫＡＳＩＫＡの料金体系は大別して店舗数課金とユーザ数課金となっております。店舗数課金では１店舗(１物件）でのＫＡＳＩＫＡ利用に際して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は１名につき5,000円という料金体系となっております。なお、店舗数課金、ユーザ数課金のいずれであってもＫＡＳＩＫＡ利用開始時の初期費用は50,000円となっております。

また、ＳＭＳ送信オプションやＡＩ査定オプション機能等の各オプション費用はそれぞれ月額利用料金10,000円の基本料金となっており、各オプション利用開始時の初期費用は20,000円となっております。

当社としては追客においてＳＭＳを使うことは効果的・効率的と考えていることから、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時から、ＫＡＳＩＫＡに加えてＳＭＳ送信オプションを併せて利用することを提案しております。この場合、初期費用として70,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション20,000円）、月額利用料金として60,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション10,000円）という料金体系となっております。

また、ＫＡＳＩＫＡ・各オプションのいずれにも解約不可の期間は設けておらず、当社に所定の解約の意思表示がなされた月の末日での解約が可能となっております。デジタル化がまだ一般的ではないと考えられる不動産業界の営業活動において、ＫＡＳＩＫＡの利用開始に伴う心理的なハードルを下げること及び当社として顧客の利用満足度を適宜に把握することを主に企図しております。

なお、分譲マンション事業者については販売する１物件（或いは顧客が「プロジェクト」と呼称をする場合には１プロジェクト）を課金単位としており、社内管理上は店舗数課金と同様に取り扱っております。

図５：ＫＡＳＩＫＡ料金体系

結果として、当社の前期末である2023年５月末時点での単月解約率（年間平均）（注５）は1.1％となっております。

④　販路

ＫＡＳＩＫＡの販路として、当社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結した代理店経由での営業及び販売も行っております。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等の各社と代理店契約を締結しております。なお、代理店経由の販売においては当社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っております。

（注）１．総務省統計局「サービス産業動向調査2023年（令和５年）10月分（速報）」より「不動産取引業」に係る

2022年平均金額を12倍して算出

２．国土交通省住宅局「令和４年度 住宅市場動向調査報告書」（令和５年３月）、「3.4.1(1)住宅建築資金」より、注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）全国平均の金額

３．株式会社電通「2022年日本の広告費」（2023年2月24日付）より

４．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」（令和５年８月22日付）より

５．当社では各月末の契約社数を翌月の解約社数で除することで単月解約率を算出しております。

当該単月解約率の2022年６月から2023年５月までの１年間（前期）の平均が1.1％となっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項ございません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
74 | 34.2 | 2.2 | 4,720

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。