## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）及び当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年５月31日） | 当事業年度 （2023年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
預金 | 129,883 | 239,114
売掛金 | ※１ 62,288 | ※１ 84,341
前払費用 | 19,607 | 18,075
未収入金 | 166 | 821
貸倒引当金 | △403 | △1,493
流動資産合計 | 211,544 | 340,859
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 1,006 | 503
有形固定資産合計 | ※２ 1,006 | ※２ 503
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 23,947 | 27,134
その他 | 3,927 | 4,007
投資その他の資産合計 | 27,875 | 31,142
固定資産合計 | 28,881 | 31,645
資産合計 | 240,426 | 372,505
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | －
未払金 | 19,703 | 25,866
未払費用 | 4,961 | 6,823
前受金 | ※３ 1,836 | ※３ 2,795
預り金 | 2,482 | 2,818
未払消費税等 | 19,486 | 25,767
未払法人税等 | 10,895 | 41,274
流動負債合計 | 99,365 | 105,344
負債合計 | 99,365 | 105,344
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 85,159 | 99,621
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 84,159 | 98,621
資本剰余金合計 | 84,159 | 98,621
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △28,258 | 68,916
利益剰余金合計 | △28,258 | 68,916
株主資本合計 | 141,060 | 267,160
純資産合計 | 141,060 | 267,160
負債純資産合計 | 240,426 | 372,505

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2023年11月30日）
資産の部 |
流動資産 |
預金 | 296,869
売掛金 | 97,609
前払費用 | 4,914
未収入金 | 667
貸倒引当金 | △1,765
流動資産合計 | 398,294
固定資産 |
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 | 611
有形固定資産合計 | 611
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 25,923
その他 | 4,007
投資その他の資産合計 | 29,931
固定資産合計 | 30,542
資産合計 | 428,837
負債の部 |
流動負債 |
未払金 | 25,662
未払費用 | 6,064
前受金 | 3,923
預り金 | 2,819
未払消費税等 | 20,066
未払法人税等 | 31,515
流動負債合計 | 90,050
負債合計 | 90,050
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 99,621
資本剰余金 | 98,621
利益剰余金 | 140,542
株主資本合計 | 338,786
純資産合計 | 338,786
負債純資産合計 | 428,837

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
売上高 | ※１ 557,140 | ※１ 797,145
売上原価 | 232,624 | 328,173
売上総利益 | 324,515 | 468,971
販売費及び一般管理費 | ※２ 254,685 | ※２ 328,648
営業利益 | 69,829 | 140,323
営業外収益 |  |
助成金収入 | 1,425 | 1,290
広告収入 | 124 | 372
その他 | 244 | 108
営業外収益合計 | 1,793 | 1,770
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,119 | 1,382
営業外費用合計 | 1,119 | 1,382
経常利益 | 70,503 | 140,710
税引前当期純利益 | 70,503 | 140,710
法人税、住民税及び事業税 | 10,895 | 46,721
法人税等調整額 | 11,139 | △3,186
法人税等合計 | 22,034 | 43,534
当期純利益 | 48,469 | 97,175

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 169,005 | 72.7 | 234,368 | 71.4
Ⅱ　経費 | ※ | 63,619 | 27.3 | 93,805 | 28.6
当期総製造費用 |  | 232,624 | 100.0 | 328,173 | 100.0
合計 |  | 232,624 |  | 328,173 |
当期売上原価 |  | 232,624 |  | 328,173 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
業務委託費（千円） | 26,438 | 28,338
通信費（千円） | 37,135 | 65,215
減価償却費（千円） | 44 | 251

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
売上高 | 487,712
売上原価 | 198,022
売上総利益 | 289,690
販売費及び一般管理費 | 183,692
営業利益 | 105,997
営業外収益 |
広告収入 | 186
クレジットカードポイント収入 | 167
受取利息 | 1
営業外収益合計 | 354
営業外費用 |
支払手数料 | 2,000
営業外費用合計 | 2,000
経常利益 | 104,352
税引前四半期純利益 | 104,352
法人税、住民税及び事業税 | 31,515
法人税等調整額 | 1,211
法人税等合計 | 32,726
四半期純利益 | 71,625

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 79,994 | 78,994 | 78,994 | △76,728 | △76,728 | 82,260 | 82,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,165 | 5,165 | 5,165 | － | － | 10,330 | 10,330
当期純利益 | － | － | － | 48,469 | 48,469 | 48,469 | 48,469
当期変動額合計 | 5,165 | 5,165 | 5,165 | 48,469 | 48,469 | 58,799 | 58,799
当期末残高 | 85,159 | 84,159 | 84,159 | △28,258 | △28,258 | 141,060 | 141,060

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 85,159 | 84,159 | 84,159 | △28,258 | △28,258 | 141,060 | 141,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,462 | 14,462 | 14,462 | － | － | 28,924 | 28,924
当期純利益 | － | － | － | 97,175 | 97,175 | 97,175 | 97,175
当期変動額合計 | 14,462 | 14,462 | 14,462 | 97,175 | 97,175 | 126,100 | 126,100
当期末残高 | 99,621 | 98,621 | 98,621 | 68,916 | 68,916 | 267,160 | 267,160

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 70,503 | 140,710
減価償却費 | 89 | 503
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 161 | 1,090
受取利息 | △0 | △1
支払利息 | 1,119 | 1,382
売上債権の増減額（△は増加） | △21,889 | △22,052
未払金の増減額（△は減少） | 6,362 | 6,162
その他 | △7,365 | 10,235
小計 | 48,981 | 138,030
利息の受取額 | 0 | 1
利息の支払額 | △1,119 | △1,382
法人税等の支払額 | △710 | △16,342
営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,152 | 120,306
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,095 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,095 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △40,000
株式の発行による収入 | 10,330 | 28,924
財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,330 | △11,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,387 | 109,231
現金及び現金同等物の期首残高 | 73,496 | 129,883
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 129,883 | ※ 239,114

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純利益 | 104,352
減価償却費 | 179
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 271
受取利息 | △1
売上債権の増減額（△は増加） | △13,267
未払金の増減額（△は減少） | △203
その他 | 7,984
小計 | 99,316
利息の受取額 | 1
法人税等の支払額 | △41,274
営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,042
投資活動によるキャッシュ・フロー |
器具備品の購入による支出 | △288
投資活動によるキャッシュ・フロー | △288
財務活動によるキャッシュ・フロー |
財務活動によるキャッシュ・フロー | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,754
現金及び現金同等物の期首残高 | 239,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 296,869

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社はＫＡＳＩＫＡという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社はＫＡＳＩＫＡという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表 「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額　　89千円

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額　　592千円

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度78.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
役員報酬 | 31,100千円 | 46,100千円
給料賃金 | 53,384 | 70,586
業務委託費 | 38,831 | 44,987
支払手数料 | 38,109 | 53,508

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 100,000 | 1,033 | － | 101,033
Ａ１種優先株式 | 21,415 | － | － | 21,415
Ａ２種優先株式 | 13,576 | － | － | 13,576
合計 | 134,991 | 1,033 | － | 136,024
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
Ａ１種優先株式 | － | － | － | －
Ａ２種優先株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の増加1,033株は普通株式の新規発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）上記の第３回及び第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 101,033 | 2,406 | － | 103,439
Ａ１種優先株式 | 21,415 | － | － | 21,415
Ａ２種優先株式 | 13,576 | － | － | 13,576
合計 | 136,024 | 2,406 | － | 138,430
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
Ａ１種優先株式 | － | － | － | －
Ａ２種優先株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の増加2,406株は普通株式の新規発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）上記の第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はございません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度及び当事業年度のいずれも現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。

借入金は、運転資金として調達しており、流動性リスクに晒されております。償還日は決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金(*1) | 40,000 | 40,000 | －
負債計 | 40,000 | 40,000 | －

(*1)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 129,883 | － | － | －
売掛金 | 62,288 | － | － | －
合計 | 192,171 | － | － | －

（注)２.長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | － | － | － | － | －
合計 | 40,000 | － | － | － | － | －

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 239,114 | － | － | －
売掛金 | 84,341 | － | － | －
合計 | 323,455 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はございません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はございません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　６名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　130,000株 | 普通株式　88,000株
付与日 | 2018年２月26日 | 2019年９月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年２月27日 至　2028年２月26日 | 自　2021年９月26日 至　2029年９月25日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　14名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　66,000株 | 普通株式　100,000株
付与日 | 2021年１月27日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年１月29日 至　2031年１月27日 | 自　2023年12月１日 至　2031年11月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 90,000 | 88,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 90,000 | 88,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 66,000 | －
付与 |  | － | 100,000
失効 |  | － | 1,000
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 66,000 | 99,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 200 | 250
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 250 | 500
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 65,530千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　６名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　130,000株 | 普通株式　88,000株
付与日 | 2018年２月26日 | 2019年９月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年２月27日 至　2028年２月26日 | 自　2021年９月26日 至　2029年９月25日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　14名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　66,000株 | 普通株式　100,000株
付与日 | 2021年１月27日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年１月29日 至　2031年１月27日 | 自　2023年12月１日 至　2031年11月25日

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　37名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　55,000株 | 普通株式　117,400株
付与日 | 2022年11月25日 | 2023年５月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年11月26日 至　2032年11月10日 | 自　2025年５月12日 至　2033年４月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 90,000 | 88,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 90,000 | 88,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 66,000 | 99,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 1,000
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 66,000 | 98,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 55,000 | 117,400
失効 |  | － | 600
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 55,000 | 116,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 200 | 250
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 250 | 500
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 550 | 625
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 112,405千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産 |
ソフトウェア減価償却超過額 | 22,780千円
未払事業税 | 1,044
その他 | 122
繰延税金資産合計 | 23,947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率 | 33.6％
（調整） |
税額控除 | △2.0
その他 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2

当事業年度（2023年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産 |
ソフトウェア減価償却超過額 | 22,256千円
未払事業税 | 3,867
その他 | 1,010
繰延税金資産合計 | 27,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　(3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は62,288千円であります。

契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は1,836千円であります。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　(3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は84,341千円であります。

契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は2,795千円であります。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はございません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

| 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額 | 51円85銭
１株当たり当期純利益 | 17円88銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
当期純利益（千円） | 48,469
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 48,469
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） | 2,710,150
内訳： |
普通株式（株） | 2,010,330
Ａ１種優先株式（株） | 428,300
Ａ２種優先株式（株） | 271,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数17,150個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

| 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額 | 96円49銭
１株当たり当期純利益 | 35円59銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
当期純利益（千円） | 97,175
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 97,175
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） | 2,730,260
内訳： |
普通株式（株） | 2,030,440
Ａ１種優先株式（株） | 428,300
Ａ２種優先株式（株） | 271,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権の数25,690個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

普通株式　　　　103,439　株

Ａ１種優先株式　 21,415　株

Ａ２種優先株式　 13,576　株

今回の分割により増加する株式数

普通株式　　　　1,965,341　株

Ａ１種優先株式　 406,885　株

Ａ２種優先株式　 257,944　株

株式分割後の発行済株式総数

普通株式　　　　2,068,780　株

Ａ１種優先株式　 428,300　株

Ａ２種優先株式　 271,520　株

株式分割後の発行可能株式総数

普通株式　　　　8,275,120　株

Ａ１種優先株式　 600,000　株

Ａ２種優先株式　 271,520　株

（３）株式分割の効力発生日

2023年10月31日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）

当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。

(1) 取得及び消却した株式数

Ａ１種優先株式　 428,300　株

Ａ２種優先株式　 271,520　株

(2) 交換により交付した普通株式数

普通株式　　699,820株

(3) 交付後の発行済普通株式数

普通株式　2,768,600株

###### 【注記事項】

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
給料賃金 | 42,804千円

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

###### （株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 | 25円87銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 71,625
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 71,625
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,768,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）

当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。

(1) 取得及び消却した株式数

Ａ１種優先株式　 428,300　株

Ａ２種優先株式　 271,520　株

(2) 交換により交付した普通株式数

普通株式　　699,820株

(3) 交付後の発行済普通株式数

普通株式　2,768,600株

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はございません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 1,095 | － | － | 1,095 | 592 | 503 | 503
有形固定資産計 | 1,095 | － | － | 1,095 | 592 | 503 | 503

###### 【社債明細表】

該当事項はございません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 40,000 | － | 5.2 | －
合計 | 40,000 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 403 | 1,090 | － | － | 1,493

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はございません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 239,114
合計 | 239,114

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社イー・ステート・オンライン | 2,930
株式会社プライムクロス | 1,831
近鉄不動産株式会社 | 1,726
株式会社ＬＩＸＩＬ | 1,701
アイテック阪急阪神株式会社 | 1,472
その他 | 74,678
合計 | 84,341

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
62,288 | 851,979 | 829,926 | 84,341 | 90.8 | 31.4

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．前払費用

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
さくらインターネット株式会社 | 15,236
その他 | 2,839
合計 | 18,075

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社UPSIDER | 8,715
その他 | 17,150
合計 | 25,866

#### （３）【その他】

該当事項はございません。