第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
預金	641,972	878,485
売掛金	※１ 107,612	※１ 135,592
前払費用	7,589	9,765
未収入金	86	176
貸倒引当金	△2,434	△3,636
流動資産合計	754,824	1,020,383
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	391	117
有形固定資産合計	※２ 391	※２ 117
投資その他の資産
繰延税金資産	29,912	36,833
その他	7,065	635
投資その他の資産合計	36,978	37,468
固定資産合計	37,370	37,586
資産合計	792,194	1,057,970
負債の部
流動負債
未払金	38,117	41,115
未払費用	9,474	17,947
前受金	※３ 7,334	※３ 5,718
預り金	3,010	11,602
未払消費税等	30,705	32,755
未払法人税等	40,776	59,141
流動負債合計	129,418	168,279
負債合計	129,418	168,279
純資産の部
株主資本
資本金	222,441	229,995
資本剰余金
資本準備金	221,441	228,995
資本剰余金合計	221,441	228,995
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	218,892	428,063
利益剰余金合計	218,892	428,063
株主資本合計	662,776	887,055
新株予約権	－	2,635
純資産合計	662,776	889,690
負債純資産合計	792,194	1,057,970

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	※１ 1,027,747	※１ 1,301,771
売上原価	426,779	562,871
売上総利益	600,967	738,900
販売費及び一般管理費	※２ 385,922	※２ 459,283
営業利益	215,045	279,617
営業外収益
クレジットカードポイント収入	551	920
受取利息	3	389
広告収入	372	372
その他	－	53
営業外収益合計	927	1,735
営業外費用
株式交付費	5,739	－
上場関連費用	5,000	－
支払手数料	2,000	－
営業外費用合計	12,739	－
経常利益	203,233	281,352
税引前当期純利益	203,233	281,352
法人税、住民税及び事業税	56,035	79,102
法人税等調整額	△2,777	△6,921
法人税等合計	53,257	72,181
当期純利益	149,975	209,170

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		304,606	71.4	407,763	72.4
Ⅱ　経費	※	122,172	28.6	155,107	27.6
当期売上原価		426,779	100.0	562,871	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

　（注）※　内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
業務委託費（千円）	31,586	16,156
通信費（千円）	90,387	138,787
減価償却費（千円）	199	163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,621	98,621	98,621	68,916	68,916	267,160	267,160
当期変動額
新株の発行	122,820	122,820	122,820		－	245,640	245,640
当期純利益			－	149,975	149,975	149,975	149,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	122,820	122,820	122,820	149,975	149,975	395,615	395,615
当期末残高	222,441	221,441	221,441	218,892	218,892	662,776	662,776

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	222,441	221,441	221,441	218,892	218,892	662,776	－	662,776
当期変動額
新株の発行	7,553	7,553	7,553		－	15,107	－	15,107
当期純利益			－	209,170	209,170	209,170	－	209,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	2,635	2,635
当期変動額合計	7,553	7,553	7,553	209,170	209,170	224,278	2,635	226,913
当期末残高	229,995	228,995	228,995	428,063	428,063	887,055	2,635	889,690

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	203,233	281,352
減価償却費	399	274
株式報酬費用	－	2,635
貸倒引当金の増減額（△は減少）	941	1,201
受取利息	△2	△389
売上債権の増減額（△は増加）	△23,270	△27,980
未払金の増減額（△は減少）	12,251	2,997
その他	28,585	20,504
小計	222,137	280,595
利息の受取額	2	389
法人税等の支払額	△64,634	△59,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,505	221,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△288	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	245,640	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	15,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	245,640	15,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	402,857	236,513
現金及び現金同等物の期首残高	239,114	641,972
現金及び現金同等物の期末残高	※ 641,972	※ 878,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、工具、器具及び備品の耐用年数は４年となっております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社は月額制サービス「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を主な事業としております。当該サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はございません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益「その他」として表示していた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益「その他」に表示していた３千円は、－千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表 「注記事項 （収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額　　991千円

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額　　1,266千円

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度74.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬	46,200千円	58,800千円
給料賃金	93,056	92,032
業務委託費	30,829	30,595
支払手数料	66,341	84,763

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	103,439	2,815,161	－	2,918,600
Ａ１種優先株式（注）２、３	21,415	406,885	428,300	－
Ａ２種優先株式（注）２、３	13,576	257,944	271,520	－
合計	138,430	3,479,990	699,820	2,918,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ１種優先株式（注）３	－	428,300	428,300	－
Ａ２種優先株式（注）３	－	271,520	271,520	－
合計	－	699,820	699,820	－

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,815,161株は、株式分割、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び優先株式１株の取得につき対価として普通株式１株を交付したことによるものであります。

２．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

３．2023年11月16日開催の取締役会においてＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．第１回新株予約権から第６回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は０円であるため、前事業年度末残高はありません。

２．上記の第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はございません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,918,600	52,400	－	2,971,000
合計	2,918,600	52,400	－	2,971,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加52,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,635
合計	－	－	－	－	－	2,635

（注）１．第１回新株予約権から第６回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．上記の第６回ストック・オプションとしての新株予約権の一部及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はございません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度及び当事業年度のいずれも現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	641,972	－	－	－
売掛金	107,612	－	－	－
合計	749,584	－	－	－

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	878,485	－	－	－
売掛金	135,592	－	－	－
合計	1,014,078	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はございません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はございません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	2,635

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　６名	当社取締役　　１名 当社従業員　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株	普通株式　88,000株
付与日	2018年２月26日	2019年９月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年２月27日 至　2028年２月26日	自　2021年９月26日 至　2029年９月25日

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　14名	当社取締役　　２名 当社従業員　　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　66,000株	普通株式　100,000株
付与日	2021年１月27日	2021年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年１月29日 至　2031年１月27日	自　2023年12月１日 至　2031年11月25日

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　37名	当社取締役　　２名 当社従業員　　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　55,000株	普通株式　117,400株
付与日	2022年11月25日	2023年５月11日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年11月26日 至　2032年11月10日	自　2025年５月12日 至　2033年４月19日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　54名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,000株
付与日	2024年10月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2026年11月１日 至　2034年10月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を

行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		90,000	88,000
権利確定		－	－
権利行使		5,000	16,000
失効		－	－
未行使残		85,000	72,000

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	97,000
権利確定		－	－
権利行使		23,000	6,000
失効		－	11,000
未行使残		43,000	80,000

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		52,800	114,400
付与		－	－
失効		－	15,700
権利確定		52,800	36,600
未確定残		－	62,100
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		52,800	36,600
権利行使		1,900	500
失効		5,300	6,000
未行使残		45,600	30,100

		第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		29,000
失効		6,600
権利確定		－
未確定残		22,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200	250
行使時平均株価	（円）	1,300	1,120
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	500
行使時平均株価	（円）	1,145	1,118
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	550	625
行使時平均株価	（円）	1,252	1,345
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第７回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,181
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	605

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回～第６回ストック・オプションは、ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。

　第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性　　　（注）１	58.7％
予想残存期間　　（注）２	6.5年
予想配当　　　　（注）３	－円/株
無リスク利子率　（注）４	0.6％

（注）１．予想残存期間に対応する類似企業の株価を参照して算定しております。

　　　２．行使期間の中央までの年数を使用しております。

　　　３．2024年５月期の配当実績によるものであります。

　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	388,890千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	44,929千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
ソフトウェア減価償却超過額	24,699千円		28,577千円
未払事業税	2,702		4,632
その他	2,511		3,623
繰延税金資産合計	29,912		36,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1％
株式報酬費用		0.3％
住民税均等割等		0.2％
賃上げ促進税制による特別控除		△4.8％
税率変更による影響		△0.2％
その他		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年６月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％へと変更されます。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は135,592千円であります。

　契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は5,718千円であります。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はございません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はございません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はございません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	227円08銭	298円57銭
１株当たり当期純利益	53円42銭	71円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	46円87銭	64円22銭

　（注）１．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2024年２月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2023年11月16日開催の取締役会においてＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	149,975	209,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	149,975	209,170
普通株式の期中平均株式数（株）	2,807,125	2,929,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	392,207	326,944
（うち新株予約権（株））	392,207	326,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数224個（普通株式22,400株））

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,383	－	－	1,383	1,266	274	117
有形固定資産計	1,383	－	－	1,383	1,266	274	117

【社債明細表】

　該当事項はございません。

【借入金等明細表】

　該当事項はございません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,434	1,201	－	－	3,636

【資産除去債務明細表】

　該当事項はございません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	878,485
合計	878,485

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社イー・ステート・オンライン	5,823
大和ハウス工業株式会社	4,062
株式会社アイ工務店	2,653
株式会社ＬＩＸＩＬ	2,538
Ｂｊ株式会社	2,009
その他	118,505
合計	135,592

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
107,612	1,401,549	1,373,568	135,592	91.0		31.6

②　流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税、住民税及び事業税	59,141
合計	59,141

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	617,831	1,301,771
税引前中間（当期）純利益（千円）	123,747	281,352
中間（当期）純利益 （千円）	85,054	209,170
１株当たり中間（当期）純利益（円）	29.14	71.39