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１．経営成績の概況 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 |
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（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東におけるイスラエルとパレスチナの紛争が長期化しております。加えて、中国の景気減速感が一層に強まっており、また、アメリカにおいては、金利の高止まりや11月の大統領選の動向もあり、世界経済の先行きは、不確実性が一層高まっております。
わが国経済においては、約30年ぶりの高い水準の円安による影響で原油をはじめ原材料価格の高騰という背景の中、2024年６月発表の日銀短観によると、大企業製造業においては、少し回復したものの前回悪化分を補い切れておりません、大企業非製造業については、前回までコロナ禍明け後の需要回復の動きを背景に８四半期連続で改善しておりましたが、今回は悪化に転じております。そのような中、物価上昇による需要の減少、コストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が企業マインドの重荷になっている面も見られております。
中小企業とも景況感は製造業、非製造業ともに悪化又は現状維持となっており、総じて弱含みとなっております。物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加や人材不足による影響が、収益基盤の弱い中小企業では影響を及ぼしていると懸念されております。
そうした中で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2024年３月卒業者）は1.71倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と増加しつづけております。2024年卒の高卒求人倍率も3.98倍（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年３月末現在）」）と2023年卒に続き３倍を超え４倍目前となり、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。
特に、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年４月より、労働基準法の改正による残業時間の制限（いわゆる2024年問題）により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。
また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。
この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えており、政府主導の「働き方改革」のさらなる進展で企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。
この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。
このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi（高校生向け求人情報提供サイト）、ジョブドラフトFes（高校生向け大規模合同企業説明会）、ジョブドラフトNext（高卒第二新卒向け転職支援サービス）という採用関連サービスだけではなく、ジョブドラフトCareer（高校向けキャリア教育サービス）、ルーキーズクラブ（新卒社員定着研修サービス）、ＤＭＵ（デジタルマーケティング研修）をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス（ジョブドラフトSurvey）を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。
また、高校現場の就職活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher（就職活動教員管理システム）の本格的な展開を進めております。
当第１四半期累計期間においても、2023年３月期以降、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談が主軸となり受注を牽引し、また静岡支店を開設しエリア拡大を行ったことで、安定的な商談確保が実現できました。
また、ＳＮＳを活用した採用活動支援などの新たな企画制作サービス・代行支援サービス、教育研修サービスなどの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が堅調に推移いたしました。
反面、第１四半期累計期間は、直前の３月末で掲載契約の年度が替わることで掲載数が一時的に減少するため、各四半期単位比較で売上高の占有率が低い四半期累計期間となります。同時に、新卒の入社による人件費投資や７月の高卒就職活動本番前の広告宣伝費投資など、経費面では四半期単位の売上占有率に比例変動しないため、例年、第１四半期累計期間は利益水準が伸びない四半期であります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は527,878千円、営業損失は81,696千円、経常損失は81,378千円、四半期純損失は57,926千円となりました。
なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ143,571千円増加し、2,322,880千円となりました。これは主に、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資等による新株式発行及び売掛金の回収により現金及び預金が149,956千円増加、前払費用が25,759千円増加、繰延税金資産が24,358千円増加した一方で、売掛金が54,026千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ116,972千円増加し、1,810,191千円となりました。これは主に、未払金が114,762千円増加、契約負債が100,933千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が22,728千円減少、未払法人税等が47,687千円減少、未払消費税等が26,514千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26,598千円増加し、512,689千円となりました。これは、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により84,525千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が57,926千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年５月14日公表「2024年３月期決算短信(日本基準)(非連結)」に記載の数値から変更しておりません。
当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,554,565 |
1,704,522 |
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売掛金 |
116,227 |
62,201 |
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原材料及び貯蔵品 |
2,148 |
24 |
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前払費用 |
51,543 |
77,303 |
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その他 |
7,597 |
8,202 |
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貸倒引当金 |
△1,853 |
△410 |
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流動資産合計 |
1,730,230 |
1,851,844 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
91,397 |
92,942 |
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減価償却累計額 |
△14,110 |
△15,289 |
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建物（純額） |
77,286 |
77,652 |
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車両運搬具 |
2,949 |
2,949 |
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減価償却累計額 |
△2,567 |
△2,662 |
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車両運搬具（純額） |
382 |
286 |
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工具、器具及び備品 |
27,241 |
29,103 |
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減価償却累計額 |
△13,143 |
△14,298 |
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工具、器具及び備品（純額） |
14,097 |
14,805 |
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有形固定資産合計 |
91,766 |
92,744 |
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無形固定資産 |
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のれん |
11,532 |
10,484 |
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ソフトウエア |
35,796 |
32,938 |
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無形固定資産合計 |
47,328 |
43,423 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
50 |
50 |
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長期前払費用 |
2,533 |
1,188 |
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敷金及び保証金 |
64,299 |
66,171 |
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繰延税金資産 |
243,020 |
267,378 |
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その他 |
80 |
80 |
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投資その他の資産合計 |
309,983 |
334,868 |
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固定資産合計 |
449,078 |
471,036 |
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資産合計 |
2,179,309 |
2,322,880 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
89,238 |
85,071 |
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未払金 |
193,793 |
308,556 |
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未払法人税等 |
50,620 |
2,933 |
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未払消費税等 |
46,158 |
19,643 |
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契約負債 |
1,002,631 |
1,103,565 |
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その他 |
4,539 |
2,622 |
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流動負債合計 |
1,386,982 |
1,522,391 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
272,851 |
254,290 |
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資産除去債務 |
33,385 |
33,509 |
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固定負債合計 |
306,236 |
287,799 |
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負債合計 |
1,693,218 |
1,810,191 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
259,000 |
301,262 |
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資本剰余金 |
289,300 |
331,562 |
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利益剰余金 |
△62,209 |
△120,135 |
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株主資本合計 |
486,090 |
512,689 |
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純資産合計 |
486,090 |
512,689 |
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負債純資産合計 |
2,179,309 |
2,322,880 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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売上高 |
※２ 527,878 |
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売上原価 |
90,423 |
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売上総利益 |
437,454 |
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販売費及び一般管理費 |
※１ 519,151 |
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営業損失（△） |
△81,696 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
1 |
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貸倒引当金戻入額 |
1,443 |
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助成金収入 |
368 |
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その他 |
54 |
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営業外収益合計 |
1,867 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,378 |
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その他 |
170 |
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営業外費用合計 |
1,548 |
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経常損失（△） |
△81,378 |
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税引前四半期純損失（△） |
△81,378 |
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法人税、住民税及び事業税 |
906 |
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法人税等調整額 |
△24,358 |
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法人税等合計 |
△23,452 |
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四半期純損失（△） |
△57,926 |
【セグメント情報】
当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当社は、2024年３月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月16日及び2024年３月４日開催の当社取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年４月17日に払込が完了いたしました。
1 募集方法 :第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
2 発行する株式の種類及び数 :普通株式 52,500株
3 払込金額 :１株につき1,377円
4 割当価格 :１株につき1,610円
5 資本組み入れ額 :１株につき 805円
6 割当価格の総額 :84,525千円
7 資本組入額の総額 :42,262千円
8 払込期日 :2024年４月17日
9 割当先 :株式会社ＳＢＩ証券
10 資金の使途 :採用費及び人件費、広告宣伝費
なお、第三者割当による新株式の発行に伴い、当第１四半期会計期間において資本金が42百万円、資本準備金が42百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が301百万円、資本準備金が331百万円となりました。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
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給料手当 |
195,401千円 |
※２ 業績の季節変動について
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50％強を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
5,910千円 |
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のれんの償却額 |
1,048 |
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
なお、詳細については、2024年８月９日付で開示いたしました「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株あたり情報は、以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
円 銭 － |
円 銭 △20.12 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
－ |
△19.58 |
（注）2024年３月期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、2024年３月期第１四半期累計期間の数値は記載しておりません。